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更新日:2025年10月30日
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日本は、その位置や地形、地質、気象等の自然条件から、台風や豪雨、洪水、高潮、竜巻、崖崩れ、地震、津波、火山噴火などによる災害が発生しやすい国土となっています。また、今後の気候変動の影響により、災害の更なる激甚化や頻発化が懸念されています。
こうした国土の特徴から、広く国民が災害についての認識を深めるとともに、災害への備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するよう、防災の日や防災週間をはじめとした様々な日や週間などが定められています。
国土交通省では、防災・減災の取組の一環として、梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが水防の意義と重要性についての理解を深められるよう、毎年5月(北海道は6月)を「水防月間」と定めています。
鹿屋市においても、災害時における各種関係団体との連携を確認するため総合防災訓練(2年に1回)を実施しているほか、災害危険個所点検や排水機場の試験運転、避難所の開設準備、備蓄品の点検など、この時期に様々な確認作業を行っています。
地球温暖化に伴う気候変動により、熱帯低気圧の強度が増大するとともに、大雨の頻度も増加する可能性が高く、土砂災害の増加や激甚化が懸念されています。
国土交通省では、土砂災害の防止と被害の軽減を目的に、昭和58年から毎年6月を「土砂災害防止月間」と定めています。
令和5年6月に活動火山対策特別措置法が改正され、国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるため、令和6年から、8月26日は「火山防災の日」と定められました。
明治44年のこの日、日本で最初の火山観測所が浅間山に設置され、火山観測が始まったことに由来しています。この機会に、火山の魅力や恩恵とともに、その危険性についても学び、火山災害に備えましょう。
大正12年9月1日に発生した関東大震災は、死者・行方不明者10万5千余人という大惨事になりました。
また、昭和34年9月26日に紀伊半島に上陸した伊勢湾台風によって、台風災害としては明治以降最多の死者・行方不明者5,098人に及ぶ被害が生じました。
これらの災害を教訓として、一人ひとりの防災対策の重要性を広く国民に理解してもらうため、昭和35年の閣議により9月1日は「防災の日」と定められています。
昭和57年には、全国的な防災普及行事の展開のために防災週間を設置することが、昭和58年には防災週間を8月30日から9月5日までとすることが、それぞれ閣議によって定められました。
日本は、地震だけでなく、台風や豪雨などの自然災害が発生しやすい国です。
様々な災害に備え、日ごろからの防災対策をしっかりしておきましょう。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災では甚大な津波被害が発生しました。
これを教訓として「津波対策の推進に関する法律」が同年6月に制定され、国民に広く津波についての理解と関心を深めてもらうために、11月5日は「津波防災の日」と定められました。
11月5日は、安政元年11月5日(太陽暦では1854年12月24日)に発生した安政南海地震で、紀州藩広村(現在の和歌山県広川町)を津波が襲った時、濱口梧陵(儀兵衛)が稲むら(刈り取った稲を乾燥させるため屋外に積み重ねたもの)に火をつけて、村人を安全な場所に誘導したという実話にちなんでおり、この実話をもとにして作られた物語が「稲むらの火」です。
「稲むらの火」は、津波の恐ろしさ、地震後の早期避難の重要性を伝える優れた防災教材です。
そのため、教科書だけではなく、マンガや紙芝居など様々な形で紹介されています。
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、全国から大勢のボランティアが被災地に駆けつけ、様々な支援活動が行われました。
これをきっかけに、災害時のボランティア活動の重要性が広く認識され、災害への備えの充実強化を図ることを目的として、平成7年12月の閣議により1月17日は「防災とボランティアの日」、1月15日から1月21日までは「防災とボランティア週間」と定められました。
防災、減災、災害対応のためのボランティア活動には様々な活動があります。この機会に自分にできることを考えてみませんか。
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