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更新日:2020年2月28日

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施政方針(平成31年3月鹿屋市議会定例会平成31年2月21日)

施政方針全文(PDF:557KB)(別ウィンドウで開きます)

市民の皆様と共に

“ぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくり”の実現

目次

平成31年3月鹿屋市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し上げますとともに、今回、提案しております予算案等について御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。

はじめに

私が2期目の市長に就任して、1年余りが経過したところであり、市民の皆様と共にぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくりの実現に向けて市政運営に取り組めたことは、ひとえに議員各位並びに市民の皆様のあたたかい御理解と御協力によるものと深く感謝申し上げます。

今年は、4月30日に今上天皇が退位され、翌5月1日からは、新天皇の即位により、新しい元号になることが決定しております。

昭和から平成に移り変わった頃に比べ、現在は、これまでに経験したことのないスピードで変革しており、IT化やグローバル化の進展、価値観やライフスタイルの多様化など、めまぐるしい変化を遂げております。特に、IoT(アイオーティ)(モノのインターネット)やAI(人工知能)、ロボットなどの新技術により、産業分野においてはもちろんのこと、働き方においても大きく変化していくことが予想されます。

このような中、これからの6年間の市政運営の羅針盤となる第2次鹿屋市総合計画をスタートさせることとしております。

これまで総合計画審議会での協議を重ね、各種団体との意見交換や市民アンケートの実施など多くの市民の意見をいただき、審議会での答申を踏まえた計画案を作成したところであり、今議会において、まちづくりの将来像を「ひとが元気!まちが元気!未来につながる健康都市かのや」とするなどの総合計画の根幹である基本構想について議案提出しております。昨年は、明治維新150年の年でしたが、幕末英傑の一人、西郷隆盛は、論語を引用し「意なく、必なく、固なく、我なし。」という言葉を遺しています。

これは、主観だけで憶測する、自分の考えを無理に押し通す、一つの判断に固執する、自分の都合だけしか考えない、という自らの四つの心をなくすという、克己を成し遂げるための教えであり、広く意見を聞くことが重要であると述べているのだと思います。

市政運営に当たっては、議員の皆様や市民の皆様との対話を基本として、各地域に足を運び、市民の声にもしっかりと耳を傾けて、鹿屋市の明るい未来を築いてまいりたいと考えております。

それでは、12月議会以降の主な取組について御報告申し上げます。

はじめに、住宅型有料老人ホーム「風の舞」の事案について御報告いたします。1月30日に最後の1名の方が転居され、現在では、全ての入居者が新たな施設等において生活され、今月末には施設が廃止される予定です。

今回の事案を踏まえまして、事業所に対する高齢者虐待防止に向けた取組の推進や、虐待の疑いの事案が発生した場合の迅速で適切な対応が図られるよう、検討を行っているところです。

今後についても、県や関係機関と連携しながら、高齢者虐待の防止及び安全安心な生活が確保されるように努めてまいります。

空中給油機KC-130の鹿屋基地におけるローテーション展開に伴う、米軍の訓練に参加予定である、MV-22オスプレイの展示飛行が、12月17日に実施されました。

騒音測定結果では、一部、瞬間的に大きな音を測定したところもありましたが、市民への聞き取り調査を実施した結果は、鹿屋航空基地所属のP-3Cやヘリコプターと比べて「変わらない」と答えた人が多数を占めておりました。訓練開始時期につきましては、現在のところ未定ではありますが、昨日、KC-130による事前の慣熟飛行が実施され、3月上旬までに同様の飛行が3回行われる予定です。

訓練の際の安全性の確保などについて、今後も国を通じて米側に強く求めてまいります。

家畜伝染病である豚コレラについては、国内では、昨年9月に岐阜県の養豚農場で、平成4年以来26年ぶりに発生が確認され、現在、愛知県や大阪府など1府4県に感染が拡大しており、予断を許さない状況です。

本市としましては、直ちに、全養豚農家に対して発生情報の提供や消毒等防疫対策の徹底などの周知・啓発を行いました。

防疫対策につきましては、県や肝属家畜保健衛生所、肝属地区2市4町や獣医師会などで構成する肝属地区家畜伝染病防疫対策協議会との連携を図りながら、情報の共有化や養豚農家に対しての飼養衛生管理基準の遵守、消毒の徹底などに万全を期してまいります。ホストタウンの推進については、2020年東京オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーであるアサヒビール株式会社と共同で、機運醸成などを図り、選手団を歓迎するためのポスターを製作いたしました。

また、全国のホストタウンに登録された自治体や関係機関、大使館などが参加する「ホストタウンサミット」が2月23日に東京都で開催予定となっております。

本市からは、鹿屋高校、鹿屋女子高校、鹿屋中央高校から合わせて8人の生徒が参加し、これまで高校生が取り組んできた、おもてなしや市民への周知を行うための冊子作成などの事例発表を行います。

ホストタウンを契機としたタイ王国との交流については、スポーツや文化などの交流を進め、観光や産業の交流につながるよう努めてまいります。

地域づくりについては、住民が一体となり独自の地域づくりを行っている柳谷町内会の豊重哲郎会長が、総務省主催の「平成30年度ふるさとづくり大賞」において、最優秀賞となる内閣総理大臣賞を受賞されました。

これは、全国から注目を集める先進的な取組を、地域づくりのリーダーとして長年にわたり継続してこられたことが評価されたもので、今後も、ますますの御活躍を期待いたします。

農畜産物の新たな付加価値の創出については、産学官15機関が参画する「医福食農連携」チームかごしまコンソーシアムによるシンポジウムが本市で開催されました。

このコンソーシアムは、平成28年度から大隅加工技術研究センターなどの関係機関や民間企業、医療機関、大学等が連携して、畜産の飼養管理技術や食品の殺菌技術、スマイルケア食の開発を行い、本県で生産される畜産物に新たな付加価値を生み出そうとする取組です。

今後も、様々な分野の共同作業による付加価値向上への取組を広げ、地域の農畜産物の利用が拡大されることによる、農畜産業・食品産業の発展が図られるよう、関係機関と連携を進めてまいります。

「高校生アイデアコンテスト」については、1月27日にリナシティかのやで最終発表会を開催し、高校生の熱い思いや本市の地域課題の解決・活性化に向けた12作品のアイデアが提案されました。

引き続き、若い世代の市政に対する関心を高め、若者の声を市政に反映させる取組を推進してまいります。

スポーツの振興については、初心者や若年層を対象にした『XmasCup「はじめての」グラウンド・ゴルフ大会』を開催し、親子や三世代など多くの市民が競技を満喫しました。

これからも、多様な競技の普及と楽しみながら健康づくりに取り組める生涯スポーツの振興に取り組んでまいります。

教育環境の充実については、児童・生徒が「主体的・対話的で深い学び」を実現するため、工夫ある授業を展開している鹿屋小学校・鹿屋中学校で、2月8日にオープンスクールを開催し、県内小中高の教員など300人を超える参加がありました。

本年度から県総合教育センターの提携校となっている両校は、従来の教師による説明中心の学習とは異なり、児童・生徒が自ら動き、夢中になって学び合う、新しい学習に取り組んでおり、大隅半島の拠点校として、地区全体に広げる取組を行っています。

県総合教育センターとの提携による指導法の改善や学校間の情報交換を行いながら、引き続き、学力向上につながる取組を推進してまいります。

リナシティかのやのにぎわい創出については、2月9日の「にくの日」に「リナシティまるごと食フェス」を開催し、市内飲食店による出店に加え、和牛日本一への道トークイベントや地元食材を使用した親子料理教室、抽選会など盛大に開催され、多くの方でにぎわいました。今後も、鹿屋の魅力ある食を市内外にアピールするとともにリナシティかのやを「まるごと」活用したにぎわいの創出に努めてまいります。

時代認識

我が国の経済を見ますと、1月の政府の月例経済報告では、「景気は緩やかに回復している。」と判断されていますが、本市においては、市民所得の向上や納税義務者の増加が見られる一方、鹿屋市短期経済観測調査(かのや短観)によると、業種によって多少の差はあるものの、全体的には、景気回復を実感しにくい状況が続いています。

この先、海外経済の不確実性と消費税率の引上げの影響に注視していく必要がありますが、東京オリンピック・パラリンピック、かごしま国体等の開催を2020年に控え、より一層の盛り上がりと成長につながる1年となることが期待されています。

また、市民一人一人が夢や希望を持って安心して暮らせる人生100年時代に向け、将来にわたって持続可能な活力ある地域社会を形成していく必要があります。本市といたしましても、国や県の政策とも連動しながら、実効性の高い施策・事業を重点的に展開し、地方創生の実現に向けて取り組んでまいります。

市政運営の基本姿勢

今後の市政運営につきましては、市民の皆様と共に“ぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくり”の実現に向け、

  • 雇用と所得につながる力強い産業をおこすまち
  • 笑顔あふれる安心・安全なまち
  • 心豊かに学び、地域文化を育むまち
  • 生き生きと快適に暮らせるまち

の4つの戦略を、今年度、策定予定である第2次鹿屋市総合計画との整合が図られるよう、重点的・計画的に推進してまいります。

の5つの戦略を更に重点的・計画的に推進してまいります。

さらに、市民に開かれた行政を目指し、様々な地域課題に的確かつ迅速に対応するため、今後も、市政運営の原動力となる職員の人材育成や業務の効率化・高度化などを積極的に進めながら、「もっと身近な、もっと熱い、もっと分かり易い市政運営」に取り組んでまいります。

予算編成の考え方

次に、予算編成の考え方について、申し上げます。

平成31年度当初予算は、引き続き、市民の皆様が「ぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくり」の実現に向けて、中長期的に持続可能な行財政運営に努めていくことを念頭に置きつつ、市政運営の4つの戦略に沿った施策を計画的・重点的に、更に推進する予算として編成しました。

特に、地域経済の活性化を促進するための基盤づくりや、親も子も安心して生活ができ、子育てしたいと思える環境整備など、明るい未来への投資を着実に進め、更なる鹿屋市の発展につながる取組を推進してまいります。

本市の財政見通しでは、普通交付税の合併特例措置の段階的な減少や、増え続ける社会保障費などを踏まえ、引き続き財政運営の健全化に取り組むことが必要です。

このようなことから、予算編成方針で定めた、「稼ぐ」ことを意識し、更なる歳入確保を図るとともに、歳出では成果を重視し、より効果的かつ重点的な事業に集中して取り組みます。

また、データ入力や集計など定型的な業務をパソコンで自動処理させるRPAの導入や窓口業務の民間委託などの手法を取り入れ、業務改革を一層推進してまいります。

歳出予算を性質別にみると、「普通建設事業費」は、国営肝属中部畑地かんがい事業に係る負担金の償還経費をはじめ、鹿屋女子高等学校新校舎建設など各種計画に基づく大型事業の推進により約31億6千万円の増、「扶助費」は、障害者福祉サービスの充実による自立支援給付事業の伸びなどにより、約4億1千万円の増、「人件費」は、職員数の減や退職手当組合への共済費負担率の改定などにより、約1千万円の減となっています。

これらを盛り込んだ、平成31年度一般会計当初予算案の総額は、540億9千200万円となり、前年度6月補正後の予算総額と比べますと、7.2%の増となり、過去最大の規模となりました。

次に、特別会計及び公営企業会計当初予算案について、主なものを申し上げます。

国民健康保険事業特別会計予算の総額は、112億6千559万6千円で、1.0%の増となりました。

これは、平成30年度から保険者が市から県に移行したことに伴い、県全体で必要となる国民健康保険事業費が増えたことから、県に納付する負担金が増加することによるものです。

介護保険事業特別会計予算の総額は、110億9千598万1千円で、3.7%の増となりました。

これは、新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護を整備することや、第7期介護保険事業計画に基づく医療療養病床から介護医療院への転換に伴う介護保険給付費の増によるものです。水道事業会計予算については、収益的収入は、17億8千904万2千円、収益的支出は、15億8千789万7千円で、資本的収入は、5千223万4千円、資本的支出は、6億8千166万7千円となりました。

主な事業として、老朽管の布設替えや、災害時の主要拠点となる避難所への配水管路の耐震化などを進めてまいります。

主要施策の概要

それでは、主要施策の概要について、市政運営の4つの戦略ごとに、主な事業について御説明申し上げます。

第1の「雇用と所得につながる力強い産業をおこすまち」では、産業の振興と雇用の機会の確保により、地域経済の発展と活性化を目指します。

まず、「農林水産物直売所整備支援事業」は、2020年4月オープンに向けて鹿児島きもつき農業協同組合が整備を進めている農林水産物直売所の建設に対して支援するもので、本市の豊かな食材を活用した地産地消や市民と生産者の交流の促進、地元農家の所得向上などにより、農業振興に大きく寄与するとともに、鹿屋の魅力ある食を提供できる観光拠点としての役割が期待されます。

「スマート農業推進事業」は、農業や畜産業の現場における作業の効率化と生産性の向上を図るため、ドローンや環境制御装置などのIoT機器を活用して、超省力・高品質生産を実現するスマート農業を推進します。

「畑作産地力向上事業」は、かのや紅はるかの生産体制の強化や、西洋野菜の実証圃の設置のほか、生産力のアップを目指すため、鹿屋市農業公社でのソリダゴ及びトマトの実証栽培を行うなど、スプレー菊とともに輝北地区における栽培可能な作物の確立を目指します。

「戦跡保存活用事業」は、アメリカ国立公文書館での戦争関連の資料収集や、関西地区からの教育旅行誘致に向けたマーケティング調査などを実施し、鹿屋市に残る戦争遺跡等を活かした、平和学習の推進による交流人口の促進を図ります。「日本一和牛ブランド確立事業」は、「日本一和牛のふる里かのや」の確立と、第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会に向け、中心的な役割を担う畜産経営体の施設整備を図るとともに、繁殖農家・肥育農家における生産基盤の維持・拡大に対する支援を強化します。

「霧島ヶ丘公園活性化プロジェクト事業」は、霧島ヶ丘公園の活性化を目指し、これまで民間事業者の提案による官民一体となった事業を展開してきており、今回は、その第4弾目となる新たな施設整備として、2020年5月オープン予定の「(仮称)黒豚ふれあい工房」の整備に必要な敷地造成等を行い、官民協働による魅力ある公園づくりを進め、誘客促進を図ります。

第2の「笑顔あふれる安心・安全なまち」では、安心して子どもを産み育てやすい環境をつくるとともに、全ての市民が健やかに生活できる、人にやさしい社会の実現を目指します。

「子育て世帯サポート事業」は、国民健康保険に加入している多子世帯の負担を軽減するため、第3子以降の国民健康保険税の均等割を免除します。また、就学援助費制度における準要保護世帯の入学準備金の額を引き上げて、子育て世帯の負担を軽減します。

「産婦健康診査事業」は、心身ともに健やかな母子の成長を支援するため、出産後間もない時期の産婦健康診査費用を全額助成し、産後うつや新生児の虐待などの未然防止を図ります。

「子育て環境施設整備事業」は、定員増を行う保育所等の施設整備費助成や利用者の多い大規模な放課後児童クラブの分割を行い、児童の健全育成と安全安心な子育て環境の確保を図ります。

「訪問入浴車更新助成事業」は、社会福祉協議会が実施する訪問入浴サービス用車両の更新に対して助成を行い、要介護高齢者などのサービス利用者の利用環境の向上を図ります。

「シニア元気生き生き活動事業」及び「地域介護予防活動支援事業」は、高齢化の進行により増加が見込まれる医療費や介護給付費を抑制するため、地域における高齢者の健康づくり活動等の定着・拡大を目指し、スクエアステップ運動などの普及活動を進めます。

また、引き続き、鹿屋体育大学や民間事業者と連携した介護予防教室の開催や運動サロンの育成を行い、介護予防活動の充実を図ります。

第3の「心豊かに学び、地域文化を育むまち」では、地域の誇りと力を高めるため、市民文化の創造と教育・スポーツの振興により、地域の未来を担う人材の育成に取り組みます。

「鹿屋女子高等学校施設整備事業」は、安全で快適な学習環境を確保するため、2020年4月の供用開始に向けて新校舎の整備を進めるとともに、サブ体育館や集会室、生徒の作品展示ギャラリー等の機能を備えた多目的ホール棟を建設します。

「学校環境整備事業」は、生徒数の増加に伴う鹿屋東中学校の増築工事や、老朽化した串良中学校の大規模改造2期工事のほか、国の補助金を活用した小中学校の普通教室の空調化を推進することとしており、2021年度までに空調化率100%を目指して取組を進めます。「ホストタウン事業」は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を機に、「ホストタウン」相手国のタイ王国と積極的な交流を進め、同国女子バレーボールチームの五輪出場に向けた支援を行います。

また、新たにタイ語を話せる国際交流員を配置し、タイ王国との観光・教育・地域経済など、様々な分野での幅広い市民交流を進めます。

「国際交流推進事業」は、互いの文化や風習を尊重・理解できる多文化共生社会を目指して、国際交流員と連携した外国人の生活支援や、国際化への機運醸成を図る交流イベントを開催します。

「文化のまち鹿屋魅力アップ事業」は、各地域の郷土芸能を次代につなぐドキュメンタリー映像の制作や歌舞劇を上演し、市民がふるさと鹿屋への誇りと愛着を持てる文化の香り高いまちづくりを目指します。

また、図書館・文化会館・中央公民館を一体的に活用し、「読書」をテーマとした「文化ゾーンまるごとブックフェスタ」を開催します。「かごしま国体リハーサル大会実施事業」は、来年のかごしま国体で実施されるバレーボール・自転車ロードレース競技のリハーサル大会を開催し、大会運営を検証するとともに、花いっぱい運動などによる市民総参加の取組を推進し、国体に向けた機運醸成を図ります。

「みんなで楽しむスポーツライフ推進事業」は、障がい者スポーツに対する理解の浸透とその普及を図るため、競技用車いすを活用した体験型の障がい者スポーツイベントを開催します。

また、サイクリングイベントや、プロ野球のOB選手を招いたドリームベースボールの開催などにより、市民が様々なスポーツに親しめる機会をつくります。

第4の「生き生きと快適に暮らせるまち」では、生活基盤の整備や、災害への対応などの更なる強化を図り、市民の快適な暮らしを守り、地域社会活動の推進による「市民が主役」のまちづくりを進めます。

「総合交通対策事業」は、新たに2路線で「くるりんバス」の実証運行を実施するとともに、利用者の多い寿中央バス停に上屋を設置し、日常生活の利便性向上と待合環境の改善を図ります。

「防犯対策事業」は、鹿屋市防犯協会と連携し、町内会保有の防犯灯を平成31年度から3か年で全てLEDに変更するとともに、大隅随一の繁華街である新天街通り周辺に防犯カメラを増設し、犯罪を未然に防止する環境整備を進め、安全安心なまちづくりに努めます。

「防災・減災対策事業」は、近年、頻発する大規模自然災害に備え、総合防災訓練の実施や防災マップの更新、避難施設備品の充実を図るとともに、出前講座などにより自主防災組織を育成し、市民の防災意識の向上を図り、災害につよいまちづくりに努めます。

また、市内各所で発生している浸水や冠水の改善に向け、幹線水路等の整備と併せて、公共用地を利活用した雨水流出抑制施設の整備を進めます。

「畜産臭気対策事業」は、畜産に起因する環境問題の解消に向けて、臭気対策資材の普及促進や使用農家の拡大に取り組むとともに、畜産環境セミナーを行うなど、畜産農家の意識啓発を図ります。

「災害からの復興祈念事業」は、平成28年9月の台風16号により甚大な被害を受けた道路や橋梁、河川、農地等の復旧を終え、作付けも始まり、生活機能も回復したことから、被災状況をパネルで振り返り、教訓としつつ、自然の豊かな恵みと五穀豊穣を願い、郷土芸能の奉納や農産物の販売等を行い、地域の活性化を図ります。

「もっと身近な、もっと熱い、もっと分かり易い市政運営」では、持続可能な行財政運営に努めるとともに、市民の声を市政に活かし、共生・協働の地域社会づくりを推進します。

「職場改革・人材育成事業」は、超過勤務時間の上限の設定に伴い、働き方を見直すとともに、RPAの積極的な活用等による業務の効率化を図り、経費節減と生産性の向上を目指す職場改革に取り組みます。

また、継続して外部講師による意識改革研修や、職員の自主研究活動等による人材育成に取り組みます。

「ホームページリニューアル事業」は、インターネットやスマートフォンの急激な普及により多様化しているニーズに対応し、若者から高齢者、障がい者及び外国人の誰もが、見やすく、分かりやすいホームページへ全面的にリニューアルし、情報発信の充実を図ります。

「口座振替電子化推進事業」は、市税等の口座振替申請・登録事務を簡略化するサービスを導入し、口座振替を推進するとともに、市民の申請時における負担を軽減し、更に業務の効率化を図ります。

「窓口業務の民間委託」は、市民の利便性向上や業務の効率化を図るため、引き続き、介護保険窓口の民間委託を実施するとともに、他の分野においても、導入を広げるための検証を進めます。

「省エネ・エコオフィスプラン推進事業」は、各施設の電気や消耗品等の使用量を適正に評価することで、全庁的に省エネ・省資源の推進、廃棄物の削減を図ります。

これらの施策を推進し、成果を確実に上げていくため、2020年のかごしま国体の開催に向けて「国体推進室」を設置するとともに、高度化・複雑化する保健福祉政策に対応するため、新たに「(仮称)高齢者支援対策監」の配置や、基幹型地域包括支援センターへの職員派遣などにより、円滑な市政運営を推進する組織体制を構築してまいります。

以上、主要な施策の概要について4つの戦略ごとに御説明しました。

平成30年度一般会計補正予算案の概要について

次に、平成30年度一般会計補正予算案の概要について御説明申し上げます。

今回の補正予算は、国の補正予算に伴う事業のほか、各種基金への積立て、事業費確定に伴う不用額の整理などを中心に編成いたしました。

この結果、一般会計補正予算案の額は、9億1千991万5千円となり、補正後の予算額は540億9千39万2千円になります。補正予算案に計上した主な事業について、御説明申し上げます。

「被災農業者支援事業」は、平成30年の台風24号により被害を受けた農畜産業に係る施設の再建、修繕等に係る経費の一部を助成します。

「畜産クラスター事業」は、市内の畜産経営体に対して、経営規模拡大に伴う肥育豚舎等の整備に要する経費の一部を助成し、畜産収益力の向上と生産基盤の拡大、強化を図ります。

「小・中学校空調化推進事業」は、夏場の熱中症への対策として、国の補正予算に合わせて空調設備の早期設置を進め、児童生徒の良好な教育環境の確保を図ります。

条例その他の案件について

次に、議案第8号から第14号までの条例議案について、その主なものを御説明申し上げます。

まず、議案第9号については、人事院規則の一部改正により、働き方改革の一環として国に準じて超過勤務命令を行うことができる時間の上限等を定めようとするものです。議案第14号については、更なる企業立地の促進や立地企業等の定着を図るため、市内に工場の新設や増設などをする際の助成要件の拡大等について改正するものです。

次に、議案第15号から第27号までのその他議案について、その主なものを御説明申し上げます。

議案第15号については、市政を総合的かつ計画的に推進するため、第2次鹿屋市総合計画の基本構想を定めるものです。

議案第24号及び第25号については、旧百引中学校及び旧平南小学校の校舎等の有効活用を図るため、当該財産を無償貸付しようとするものです。

議案第26号については、鹿屋市交流センター「湯遊ランドあいら」の指定管理者を指定するものです。

このほか、報告第1号及び第2号については、地方自治法第180条第1項の規定により事故の和解及び損害賠償の額を定めることについて専決処分したもので、同条第2項の規定により報告するもので、事故の状況等は、別紙「示談書」のとおりです。

以上、市政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、今回提案しております主な議案等について御説明しました。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。

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鹿屋市市長公室政策推進課秘書・広聴グループ

電話番号:0994-31-1122

FAX番号:0994-43-6821

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