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ホーム > 子育て・教育 > 子育て > 手当・助成・届出 > 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外)

更新日:2022年6月27日

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低所得の子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯以外の子育て世帯分】

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外の世帯)に対し、特別給付金の支給を行います。
これは、子育て世帯の実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し支給するものです。

  • ひとり親世帯(児童扶養手当受給者)以外の令和4年度住民税非課税の子育て世帯が対象となります。
  • 住民税非課税の児童手当及び特別児童扶養手当受給者が主な対象となります。
  • 申告がお済でない方、収入が無かったため申告をしていない方などは速やかに住民税申告をしてください。
  • 住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、本給付を速やかに支給できない可能性があります。

支給対象者

次の(1)、(2)の両方に当てはまる方

(1)令和4年3月31日時点で18歳未満の児童
(特別児童扶養手当支給対象児童の場合、20歳未満の児童を養育する父母等)

  • 令和4年3月31日時点で18歳未満の児童
    平成16年4月2日から令和5年2月28日までに出生した児童
  • 特別児童扶養手当支給対象児童の場合、20歳未満の児童を養育する父母等
    平成14年4月2日から令和5年2月28日までに出生した児童

(2)令和4年度住民税(均等割)が非課税の方または令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

ひとり親世帯の方も対象者になりますが、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた方は対象外となります。

転入者等で既に他の自治体から対象児童について子育て世帯生活支援特別給付金の支給を受けた方は対象外となります。

支給手続き

(1)令和4年4月分の児童手当の受給者(公務員でない方)で令和4年度住民税非課税の方

申請不要

  • 鹿屋市の税情報で住民税が非課税であることが確認できる方は、令和4年6月中旬に「支給のご案内」の文書を送付し、同年6月末頃に児童手当または特別児童扶養手当を支給している口座に振り込む予定です。
  • 住民税が未申告であったが、申告をした結果非課税となった方課税状況が把握出来次第、「支給のご案内」の文書を送付します。
  • 支払い時期は案内文書に記載します。
  • 給付金を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります。
    (遅れて確定申告を行った結果、住民税課税になった場合、1人の児童について二重に受給した場合など)

(2)令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者(公務員の方)で令和4年度住民税非課税の方

申請が必要です

  • 令和4年7月~令和5年2月28日までに申請をしてください。

(3)令和4年4月分の特別児童扶養手当の受給者で令和4年度住民税非課税の方

申請不要

(4)令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格及び額改定(新生児等)の認定を受けた方(公務員でない方)で令和4年度住民税非課税の方

申請不要

(5)令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格及び額改定(新生児等)の認定を受けた方(公務員の方)で令和4年度住民税非課税の方

申請が必要です

  • 令和4年7月~令和5年2月28日までに申請をしてください。

(6)令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方で令和4年度住民税非課税の方

申請不要

(7)上記(1)~(6)のいずれにも該当しない方

令和4年3月31日時点で平成16年4月2日~平成19年4月1日までの間に出生した児童を養育する方で鹿屋市に住所を有する方、又は令和4年4月1日以後に当該児童を養育し鹿屋市に住所を有することとなった方で令和4年度住民税非課税の方。

主に高校生(の年齢)のお子さんのみを養育されている方が当てはまります。

(2)(3)(又は(5)(6))との両方に該当する方については、申請不要です。

  • 給付金の受け取りを希望しない場合は「給付金受給拒否の届出書」を市ホームページよりダウンロードするか、直接問い合わせいただき、郵送または窓口にて届出書をご提出ください。

給付額

児童1人当たり一律5万円

支給時期

支給手続き(1)(3)の方
  • 6月中旬案内
  • 6月末支給(予定)
支給手続き(4)(6)の方
  • 8月以降順次案内を送付
    (支給日は案内に記載します)
支給手続き(2)(5)(7)及び家計急変に該当する方
  • 7月から申請受付を開始

必要書類をそろえて申請していただき、審査を経て支給要件に該当した場合申請月の翌月末に申請書記載の口座へ支給します。

 

主な必要書類【支給手続き(2)(5)(7)及び家計急変に該当する方】

  • 給付金の受領を希望される口座の判るもの(通帳・キャッシュカード等)
  • 家計急変に該当する方世帯の収入が減少していることが判る書類(給与明細や失業したことが判る書類、事業所得や不動産収入等が減少していることが判る書類、年金収入が判る書類等)
  • 営業・事業所得等のある方は収支内訳表などの確認が必要となりますので、お問い合わせください。

世帯の収入が減少していることが判る書類は配偶者等の分も必要となります。

 

給付金受給拒否の届出書(PDF:121KB)

 

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お問い合わせ

鹿屋市保健福祉部子育て支援課児童家庭係

電話番号:0994-31-1134

FAX番号:0994-44-2494

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