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ホーム > 産業・しごと > 雇用・就労 > 移住・定住に関する情報 > Uターン移住者へ最大100万円を支給します!

更新日:2020年6月5日

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UIJターン移住者へ最大100万円を支給します

移住就業支援金制度の概要

東京23区の在住者または通勤者が、令和元年10月3日以降に本市に移住し、鹿児島県ホームページ内に掲載された対象企業の求人に就業した場合、申請に基づき移住支援金が交付される制度です。また、起業支援事業の交付決定を受けた方も移住支援金の対象となります。

移住支援金案内チラシ(PDF:514KB)

支援金支給額

  • 2人以上の世帯の場合:100万円
  • 単身の世帯の場合:60万円

移住支援金の要件

移住元に関する主な要件

移住する直前に連続5年以上(※1)東京23区に居住していたこと、または東京圏(※2)のうち条件不利地域(※3)を除く地域に在住し、かつ、移住する3か月前の時点において連続5年以上(※1)、東京23区へ通勤していたこと。

※1.連続5年以上

令和元年12月20日以降に移住された方は、対象要件の「連続5年以上」が「直近10年のうち、直近の1年間を含む通算5年以上」に変更となっています。

※2.東京圏

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

※3.条件不利地域
  • 東京都・・・檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
  • 神奈川県・・・山北町、真鶴町、清川村
  • 千葉県・・・館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
  • 埼玉県・・・秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

移住先に関する主な要件

  • 本市に、令和元年10月3日以降に転入したこと。
  • 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
  • 本市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

就業に関する主な要件

 対象法人求人に就業または鹿児島県が実施する起業支援事業にかかる交付決定を受けていること。

対象法人求人への就業に関する要件

  • 就業先が鹿児島県ホームページ内に掲載された求人であること。

   ※鹿児島県ホームページ「【東京圏から移住をお考えの皆様へ】移住支援金制度の御案内!(移住支援金対象法人求人一覧)」

  • 勤務地が東京圏以外の地域、または東京圏内の条件不利地域に所在すること。

  • 就業者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在籍していること。
  • 対象法人求人への応募日が、鹿児島県ホームページに求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  • 当該事業所等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

起業支援事業の交付決定

世帯に関する主な要件

次のすべてに該当すること。

  • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年10月3日以降に転入したこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

その他の主な要件

次のすべてに該当すること。

  • 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  • 日本人である、または外国人であって永住者、日本人の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。その他鹿児島県及び本市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

申請手続

移住支援金の申請は、移住及び就業後3か月以上経過後に可能となります。申請期間は、転入日から1年以内ですので、ご注意ください。

申請方法

移住支援金の申請は、地域活力推進課へご提出ください。

提出書類

  • 移住支援金交付申請書
  • 写真付き身分証明書
  • 移住元の住民票の除票の写し
  • 移住支援金の振込先となる通帳、またはキャッシュカードの写し など

支援金の返還

移住支援金を受給された方が、以下のいずれかに該当する場合、支給した移住支援金を返還していただきます。

全額返還となる場合

  • 虚偽の申請、またはその他不正の手段により移住支援金の給付を受けた場合
  • 移住支援金の申請日から3年に満たない期間において、移住支援金を受給した本市から転出した場合
  • 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
  • 起業支援金の交付決定を取り消された場合

半額返還となる場合

  • 移住支援金を受給し、移住支援金の申請日から3年以上5年以内に本市から転出した場合

様式・要綱等

お問合せ先

移住支援金に関すること

  • 鹿屋市地域活力推進課
    電話:0994-31-1147(直通) メール:chiiki(at)city.kanoya.lg.jp
                      ※(at)は@に置き換えてください
  • 鹿児島県商工政策課人材確保育成班
    電話:099-286-2990 メール:syo-jin(at)pref.kagoshima.lg.jp
                  ※(at)は@に置き換えてください

起業支援金に関すること

  • 鹿児島県商工政策課人材確保育成班
    電話:099-286-2990 メール:syo-jin(at)pref.kagoshima.lg.jp
                  ※(at)は@に置き換えてください

移住支援金対象法人求人掲載に関すること

  • 鹿児島県雇用労政課雇用促進係
    電話:099-286-3026 
    メール:sokusin(at)pref.kagoshima.lg.jp
        ※(at)は@に置き換えてください

就職支援

就職の際に採用のお手伝いを希望される場合はご利用ください。

関連サイト

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お問い合わせ

鹿屋市市長公室地域活力推進課_

電話番号:0994-31-1147

FAX番号:0994-31-1172

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