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更新日:2021年2月25日

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施政方針(令和3年3月鹿屋市議会定例会令和3年2月25日)

施政方針全文(PDF:606KB)

“ぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくり”の実現

-はじめに-

令和3年3月鹿屋市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し上げますとともに、今回、提案しております予算案等について御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。

新型コロナウイルス感染症については、年末から首都圏を中心に新規感染者数が急増する中、1月7日に4都県、1月13日に7府県に対して緊急事態宣言が発令されました。
その後、感染者数は減少傾向にあるものの、依然として医療提供体制が逼迫していることを踏まえ、10都府県については期間が延長されるなど、引き続き予断を許さない状況にあります。
また、鹿児島県においても、1月22日に警戒基準のステージ3への引き上げと併せて、県独自の感染拡大警報を発令し、本市を含む5市の飲食店に対して営業時間の短縮要請が出されました。
その後、2月8日に、警報と営業時間短縮の要請が解除され、警戒基準についても医療提供体制の負荷が軽減されたことから、2月15日にステージ2へと引き下げられましたが、県は引き続き緊急事態措置を実施する10都府県や感染拡大地域への不要不急の往来自粛等を呼びかけております。
本市においても、県の警報発令を受けて、直ちに新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、公共施設等の感染防止対策の徹底を再確認するとともに、広報かのやに併せて臨時発行したチラシや防災行政無線等を通じて、この難局を市民一丸となって乗り越えていけるよう、感染予防策の徹底などをお願いしたところです。
本市の感染状況については、これまで3件のクラスターが発生し、2月24日現在で131人の感染が確認されるなど、急激な感染拡大に、不安な日々を過ごされた市民も多かったと思います。
市民の皆様には、引き続きマスクの着用や手洗い、3密回避などの感染予防に徹底して取り組んでいただきますようお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大への対応については、これまで特別定額給付金や市独自の子育て応援給付金等の配付などの市民生活支援、飲食業や宿泊・観光業など影響の大きい事業者等への経営継続支援、プレミアム商品券の発行等による地域経済の活性化などに約120億円を投じて対策を講じてまいりました。
今後も地方創生臨時交付金等を活用し、影響を大きく受けている飲食店をはじめとする事業者の事業継続や雇用維持に向けた支援、市民生活の維持に向けた支援等に国・県と連携しながら取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルスワクチンの接種については、ワクチン接種推進チームを新たに立ち上げ、医師会と協議を重ねながら、医療従事者等、次いで高齢者、基礎疾患を有する方等へと段階的に実施することとしており、接種対象となる全ての市民へ迅速かつ円滑にワクチンが接種できるよう準備を進めてまいります。

高病原性鳥インフルエンザについては、全国17県で51事例発生しており、県内では1月13日にさつま町で発生が確認されましたが、その後新たな発生は確認されず、2月5日に移動制限が解除されました。
本市においては、さつま町での発生を確認後直ちに高病原性鳥インフルエンザ対策本部を設置し、関係農家や市内愛玩世帯への消石灰の配布、市内の湖や池周辺道路の消毒作業の徹底などに取り組んでいるところです。
全国で、今もなお野鳥などからウイルスの検出が相次いで確認されていることから、引き続き肝属家畜保健衛生所等の関係機関と連携しながら、防疫対策に万全を期してまいります。

-12月議会以降の主な取組-

それでは、12月議会以降の主な取組について御報告申し上げます。

昨年末に、東京都で開催された「第67回秩父宮妃賜杯全日本バレーボール大学女子選手権大会」において、鹿屋体育大学が4年ぶり4回目の優勝を果たしました。
これは、コロナ禍において、練習環境等が大きく変化する中、日本一奪還という目標に、チームが一丸となって努力してきた成果であり、選手をはじめ関係者の皆様に心からお祝い申し上げますとともに、今後の更なる御活躍を期待しております。
スポーツ合宿の推進については、年末年始にかけ、プロバスケットボールチームの鹿児島レブナイズや、プロ野球からは本市出身の前田大和選手をはじめ、日本一のソフトバンクホークスのトップ選手など、多くのプロスポーツ選手が本市で合宿を行い、公開練習等を通じて、たくさんの方々が間近でプロの技術を堪能しました。
また、昨年12月に発足した女子プロソフトボールチーム「MORIALLWAVEKANOYA」については、4月開幕の日本女子ソフトボールリーグ機構の3部リーグ参戦に向けて、輝北地域を拠点に本格始動しております。
同じく本市を拠点に活動する地域密着型プロサイクリングチーム「CIELBLEUKANOYA」は、チーム構成を一新し、ロードレースへも活躍の場を広げ、3月中旬に開幕予定の国内最高峰ロードレース・シリーズ戦「Jプロツアー」に新たに参戦します。
ホームタウンチームや本市ゆかりの選手の益々の御活躍を期待いたしますとともに、今後も、スポーツイベントの開催やスポーツ合宿の誘致推進などに努め、スポーツ交流による地域活性化を図ってまいります。
ホストタウンの推進については、タイ国政府観光庁の総裁である、ユタサック・スパソーン氏が、約30年前に市内の農家で2週間、農業研修を行った縁で、昨年11月に南小学校の子どもたちとオンライン交流を実施しました。
この取組が東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局から評価され、ホストタウンサミットにおいて地域の特色を生かした活動等を行う自治体として事例発表を行ったほか、オンライン交流部門では特別賞を受賞しました。
今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、ホストタウンを契機とした経済交流等の取組を進めてまいります。
移住・定住の促進については、本市に移住した人や移住者の雇用を行った事業所に対する支援制度を創設し、事業所への制度紹介やホームページ、SNS等を活用した移住希望者への情報発信に努めてまいりました。
9月の事業開始以降、空き家バンク等も活用しながら16世帯・27人が移住し、雇用マッチング等支援により10事業所で雇用につながっており、看護師不足に悩む医療施設や、高齢化が進む町内会等における新たな担い手の確保の一助となっております。
コロナ禍において、本市の移住相談数は増加傾向にあり、今後も地方移住を希望するU・Iターン者等の増加が見込まれることから、引き続きニーズの把握や情報発信、地域の受け皿の充実など、移住・定住の促進に取り組んでまいります。
地域6次産業化の取組については、農林水産省の「6次産業化アワード」において、有限会社ふくどめ小牧場が、高い加工技術による商品の差別化や、糞尿堆肥化による地域農業者との耕畜連携の実施などが評価され、食料産業局長賞を受賞しました。
このほか、「優良ふるさと食品中央コンクール」において、南州農場株式会社の黒毛和牛熟成生ハムが食品産業センター会長賞を、「かごしまの新特産品コンクール」では、PLOWALAND株式会社の熟成カンパチが県貿易協会会長賞を受賞しました。
これらの受賞は、本市の食材を生かした付加価値向上の取組が高く評価されたものであり、今後においても、地域資源を生かした事業者の連携や、商品開発の支援など、地域6次産業化の取組を推進してまいります。
水産業の振興については、鹿屋市漁業協同組合の加工処理施設や鹿屋港の浮桟橋形式の漁船係留施設の整備、さらに輸出拡大に向けた取組等について、県知事に対して支援等の要望を直接行ったところであり、今後とも関係機関と連携しながら、地域の水産振興に取り組んでまいります。
広域交通網の整備については、大隅縦貫道吾平道路以南の新規事業採択に向けて、県知事同席の下、国に対してリモートで要望を行ったところであり、今後も大隅縦貫道整備促進期成会を中心に、早期整備と新規事業化に向けた取組を進めてまいります。
治水対策については、国、県、肝属川流域の3市町が協働し、流域全体で水害の軽減を図るための「肝属川水系流域治水プロジェクト」の策定に取り組んでおり、河道掘削や堤防強化などの河川改修に加え、雨水貯留施設等の整備や利水ダムの事前放流など流域全体でハード、ソフト両面から防災対策に努めてまいります。
人材育成については、市内6校から17人の高校生が参加し、住みよいまちづくりを考える「高校生が未来を語る会」を初めて開催しました。参加者からは、地元で活躍する先輩方の話や、意見交換を通じて「あらためて地域の魅力を再発見することができた」といった声が寄せられました。
また、首都圏の中高生が考える「鹿屋市が抱える100の課題」チャレンジ事業(通称“かのや100チャレ”)については、「戦跡を生かしたまちづくり~鹿屋の戦争の歴史を今後どう後世に残すのか~」をテーマに、首都圏の5校と、初参加の地元2校を加えて、審査会をオンラインで開催しました。
今後も、地域の良さを再認識してもらうことで地元高校生の郷土愛を育む取組や、かのや100チャレ参加校から提案のあった、学生ならではのアイデアを観光誘客等につなげていく取組を進めてまいります。

-市政運営の基本方針-

国においては、新たな成長の原動力として「デジタル」と「グリーン」をキーワードに掲げました。
「デジタル」については、この秋にデジタル庁を創設し、2025年度までに自治体システムの統一、標準化等を進め、業務の効率化や住民サービスの向上の徹底を図るほか、官民におけるデジタル化をダイナミックに進めていくこととしています。
また、「グリーン」については、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げており、技術革新による産業構造の転換を目指しています。
これに伴い、市民一人ひとりが改めて生活や社会のあり方を見直し、美しい地球環境を次世代に引き継いでいくことが求められております。

今後の市政運営については、このような時代認識を踏まえるとともに、人口減少社会を見据えたまちづくりの羅針盤となる第2次総合計画を着実に推進してまいります。
なかでも、令和3年度においては、
〇新しい働き方・暮らし方への対応
〇持続可能なまちづくりの推進
〇安心して暮らせるまちづくりの推進
〇未来につながる投資の推進
の4つの視点に立ち、各種施策に重点的に取り組んでまいります。

1つ目の「新しい働き方・暮らし方への対応」については、新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の暮らしや産業をとりまく環境が大きく変化しつつあります。

テレワークは都市部で当たり前になるなど、今後もデジタル技術を活用し、新たな価値を生み出すデジタルトランスフォーメーションが進むことは自明であり、そうした流れに乗り遅れない、ウィズコロナ・アフターコロナの時代を見据えた新たな取組が必要となります。
このため、4月からは情報システムの運用と業務改革を一体的に推進するため、情報行政課の一部を再編し、体制整備を図るとともに、民間企業から知識や経験の豊富なデジタル専門人材を登用できるよう調整しております。
3月末に取りまとめ予定の「鹿屋市役所スマート化計画」に基づき、ICTを生かした市民サービスの向上や業務改善に取り組むとともに、スマート農業や観光分野におけるVR(仮想現実)技術の活用など、様々な分野でデジタル化を推進してまいります。
また、YouTubeを活用した情報発信や、インターネットを活用して資金を集めるクラウドファンディングに関するセミナーを開催し、魅力ある観光資源や特産品等の情報を発信する手法や、様々な企画を具現化するための効果的な資金調達の手法を学ぶなど、地域全体で稼ぐ力を高めていきます。

2つ目は、「持続可能なまちづくりの推進」です。

令和2年7月豪雨は、本市においても大きな爪痕を残しました。近年、激甚化・頻発化する災害から、市民の生命と暮らしを守るため、今後も国、県等と連携しながら、効果的な治水対策に取り組んでまいります。
地球温暖化やごみの減量・リサイクル化、食品ロスの削減など、SDGsの実現に向けた取組については、市民一人ひとりがその必要性を認識し、行動に移していくことが重要であることから、持続可能な社会づくりを市民とともに進めてまいります。
また、農業分野においても、家畜排せつ物の適正処理の促進など環境への負荷軽減を図り、環境と調和した農業生産体制の強化に取り組んでまいります。
広域交通網の整備については、今年の夏頃に、東九州自動車道の鹿屋串良ジャンクションから(仮称)志布志インターチェンジ間の開通が予定されていることから、人・物の流れを促進し、地域経済の振興に努めてまいります。
今後も関係機関と連携しながら、大隅縦貫道や国道220号、504号など地域発展につながる広域交通ネットワークの整備に向けて、国や県に対して積極的に働きかけてまいります。

3つ目は、「安心して暮らせるまちづくりの推進」です。

新型コロナウイルス感染症対策については、冒頭でも述べましたが、ワクチン接種推進チームを中心に、接種対象となる全ての市民へ迅速かつ円滑にワクチンが接種できるよう準備してまいります。
広域的な医療体制の確保については、大隅4市5町で重症救急患者の医療を確保するため、令和3年度から大隅地域内の二次救急医療機関に対して支援を行い、地域の救急医療体制の運営強化を図ってまいります。
地域福祉の充実については、4月に始まる第8期介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの充実を図るとともに、高齢者の高血圧や糖尿病などの疾病を予防する「生活習慣病予防」と運動サロン等で健康づくりを支援する「フレイル予防」を関係機関等と連携しながら一体的に推進し、健康寿命の延伸と医療費、介護給付費の適正化に取り組んでまいります。
また、家族構成や生活スタイルが多様化する中、地域の課題も育児や介護、生活困窮など複雑多岐にわたることから、関係機関と連携しながら分野横断的な支援に努めるとともに、「支える側」、「支えられる側」という関係を超えて、互いに支え合う、地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
スポーツの推進については、スポーツ関係施設再配置計画に基づき、市民の誰もが身近な場所でスポーツに親しめるよう、施設の整備・維持管理に努めてまいります。
あわせて、3月策定予定の第2期スポーツ推進計画の基本目標である「ひとり1スポーツの推進」の実現に向けて、市民が気軽に参加し、楽しみながら運動習慣の定着につなげる仕組みづくりに取り組んでまいります。

4つ目は、「未来につながる投資の推進」です。

少子高齢化や人口減少が進む中、地元商店の消失や地域活力の衰退など、様々な分野で影響が生じており、今後は魅力ある資源を生かした地域の活性化や、地域を支え、新たな時代を切り拓く人材の確保・育成など、将来を見据えた取組が必要となります。
このため、本市の基幹産業である農林水産業の振興については、魅力ある地域資源のブランド化や、地域6次産業化による高付加価値化、海外輸出を含めた販路開拓・拡大などに取り組み、経営の安定化と所得の向上を図ってまいります。
また、働き方の変化により、都会から地方へ人の流れが期待できることから、サテライトオフィス等の誘致を促進するとともに、着地型観光メニューの企画・開発や、ふるさと納税の推進、様々な主体と連携した地域プロモーションを展開し、関係人口・交流人口の増加促進に努めてまいります。
人口減少対策については、引き続き安心して出産・子育てをできる環境の整備や、サポート体制の充実を図るとともに、若者が気軽に集える場の創出や、かのや移住サポートセンターを中心にU・Iターン施策の充実に努め、定住人口の増加促進に取り組んでまいります。
このほか、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用して「平和」や「スポーツ」など本市の魅力を域内外に発信することで、広く賛同を得ながら新たな事業展開を図り、関係人口の拡大に努めてまいります。
あわせて、民間事業所等においても副業人材の活用を促進し、都市部人材等との交流を通じて、企業の変革、ひいては地域産業の活性化を図ってまいります。
地元企業の人材確保については、若年労働者の域外流出等を抑制するため、市内企業や若年労働者等を対象とした実態調査を行い、地域の実情を踏まえた雇用支援のあり方を検討してまいります。
教育の振興については、市内の小・中学校で一人一台の端末環境が整うことから、ICTを活用して子どもたちの力を最大限に引き出す、GIGAスクール構想の実現に取り組むとともに、本市の特色ある英語教育の充実に努め、コミュニケーション能力や国際感覚を持ち合わせた人材の育成に努めてまいります。
また、職員の政策形成能力の向上を図るため、若手職員に地元金融機関の職員等を加えた官民連携のプロジェクトチームを立ち上げ、外部の視点や民間のノウハウを活用しながら、地域課題の解決に向けた事業立案に取り組んでまいります。

-予算編成の考え方-

次に、予算編成の考え方について、申し上げます。

令和3年度当初予算については、コロナ禍において、これまで以上に持続可能で健全な財政運営を念頭に置き、第2次総合計画の基本構想に掲げるまちづくりの将来像、“ひとが元気!まちが元気!「未来につながる健康都市かのや」”の実現に向けた取り組みを停滞させることなく、着実に推進する予算として編成しました。

令和3年度一般会計当初予算案の総額は、前年度当初予算と比べ、2.3%の減となる521億7千万円となりました。
令和3年度当初予算の特色としては、先ほど市政運営の基本方針で述べました4つの視点に立ち、人口減少社会への対応、ウィズコロナ・アフターコロナ対策、魅力ある資源を生かした地域活性化などへ重点的に予算配分し、本市の将来を見据えた事業の積極的な展開を図ることとしています。
財政健全化については、本市では、これまで、歳入・歳出両面にわたる行財政改革を積極的に進めてきており、プライマリーバランスの黒字を維持するとともに、市債残高については、合併時点の486億円から令和3年度末では78億円減の408億円となるなど、健全財政を堅持してきているところです。
一方、基金残高については、農業振興基金を令和元年度及び2年度に合わせて約20億円活用したことなどから、ピーク時の平成30年度と比較すると約26億円の減となっています。
「普通建設事業費」については、(仮称)北部学校給食センター建設など大型事業を実施するものの、国営肝属中部畑地かんがい事業の償還終了や、鹿屋女子高等学校整備事業の終了などにより約24億6千万円の減となっています。
また、「扶助費」については、子ども医療費助成の対象を高校生まで広げたことや、障害福祉サービスの伸びなどにより、約1億6千万円の増となっています。

次に、特別会計及び公営企業会計当初予算案について、主なものを申し上げます。
国民健康保険事業特別会計予算については、116億7千209万2千円で、1.2%の増となりました。
主な要因は、一人当たり医療費の増加による保険給付費の増などによるものです。
介護保険事業特別会計予算については、118億445万3千円で、3.0%の増となりました。
これは、介護報酬の改定や、後期高齢者の増加等に伴う介護給付費の増などによるものです。
水道事業会計予算については、収益的収入は、18億5千826万5千円、収益的支出は、16億5千345万4千円で、資本的収入は、5千72万4千円、資本的支出は、8億8千467万9千円となりました。
主な事業として、老朽管の布設替えや、浄水・送水施設などの整備・更新を進めてまいります。

-主要施策の概要-

それでは、主要施策の概要について、総合計画の5つの目標ごとに、主な事業について御説明申し上げます。

基本目標1の「やってみたい仕事ができるまち」では、農林水産業の振興や、商工業の活性化、雇用の促進に取り組みます。

まず、「かのや食・農商社推進事業」は、地域資源である食・農に関する新たなビジネス創出を目指したフォーラムの開催や、コロナ禍における販路開拓を支援するリモート商談会の実施など、第一次産業を基軸とした地域6次化による産業の活性化を図ります。
「スマート農業実証事業」は、農業分野における作業の効率化と生産性の向上のため、統合環境制御装置や農薬散布用ドローンの導入を支援し、省力化・効率化や高品質生産を実現するスマート農業の普及を加速させます。
「がんばる畑作応援事業」は、サツマイモ基腐病の被害が著しいほ場において、国の事業を活用して他作物への転換を行う生産者を支援するほか、県の補助事業を活用した機械整備を行うなど、本市農業の一層の発展及び農家の経営安定に努めます。
「高品質かのや和牛産地化事業」は、第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会に向け、高品質な和牛の産地力強化のため、優良肥育素牛や優良繁殖雌牛の導入を支援します。
「企業誘致サポート事業」は、サテライトオフィスの誘致活動や企業誘致サポーター制度を創設し、企業進出による雇用の拡大や地域経済の活性化を図ります。
また、立地企業が行う設備投資等に対する支援を行い、企業活動の促進及び市内定着を推進します。
「人材確保・担い手育成事業」は、若者の市外・県外流出が進む中、地元企業の人材確保を支援するため、企業版ふるさと納税を活用し、県内の大学の協力の下、地域の雇用課題の洗い出しや若者ニーズの把握などを行い、雇用支援体制のあり方について、産学官金連携による調査・研究に取り組みます。
また、農業後継者等への機械導入や新規就農研修資金等の支援を行い、担い手の育成・確保を通じて地域農業の維持・発展に努めます。

基本目標2の「いつでも訪れやすいまち」では、大隅の地域資源を生かした観光振興、スポーツによる交流促進、本市の魅力を活用した移住・定住の推進に取り組みます。

「戦争遺跡保存活用事業」は、VR技術を活用した市内の戦争遺跡の映像を制作し、平和をテーマとした観光振興を推進するとともに、平和の尊さを本市から全国に発信します。
「ばらを活かしたまちづくり推進事業」は、専門家等による検討委員会を設置し、更に魅力あるばら園となるようリニューアル構想を策定します。
「スポーツによる交流推進事業」は、本市を拠点とするプロスポーツチームの支援や、スポーツ施設の整備に取り組むほか、鹿屋体育大学や関係機関と連携したスポーツ合宿の誘致を推進します。
「人口維持・移住促進事業」は、「かのや移住サポートセンター」を中心に、地域や事業所と連携した移住者の受け皿づくりを進め、「移住希望者に届く情報発信」と「鹿屋の魅力にふれあう機会の創出」等に取り組みます。
また、人口減少対策の第一段階として、若者の出会いの場を創出し、結婚のきっかけづくりをサポートします。

基本目標3の「子育てしやすいまち」では、子どもを産み育てやすい環境づくりや、未来を担う心豊かでたくましい人づくりのための教育の充実に取り組みます。

「子ども医療費助成事業」は、これまで中学生までとしていた医療費無償化の対象を高校生まで広げるとともに、医療費の窓口負担が無料となる対象を非課税世帯の未就学児から高校生まで拡大し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。
「不妊治療費助成事業」は、不妊に悩む夫婦の精神的負担や経済的負担を軽減するため、高額な医療費が必要な特定不妊治療に要する費用の一部を助成するとともに、出産を希望する夫婦を広く支援するため、助成対象要件であった所得制限を撤廃します。
「ICT教育推進事業」は、デジタル教科書やタブレット端末を使った英語力テストなど、ICT機器を活用した学習を取り入れます。
また、学校現場における円滑な運用支援を行うGIGAスクールサポーターを配置することで、指導者への操作研修等に努め、児童・生徒の視覚的な学びと表現力を育む「わかる」授業の推進に取り組みます。
「(仮称)北部学校給食センター施設整備・運営事業」は、令和3年9月の供用開始に向けて施設整備を進めるとともに、安全安心な給食を提供できる体制を整え、円滑な業務開始と安定した運営に努めます。

基本目標4の「未来につながる住みよいまち」では、快適な住環境の整備や、防犯・交通安全など安心して暮らせる地域づくり、自然環境にやさしいまちづくりに取り組みます。

「雨水排水対策事業」は、5号排水路の負荷を軽減するための調査・研究や、新川地区への雨水の流入を防止及び分水させるための新たな排水路の整備を行います。
また、都市公園等の公共施設に雨水流出抑制施設を設置するなど、市内各所で発生している浸水・冠水被害の改善に取り組みます。
「あいら川プロムナード整備事業」は、平成29年から国や地元関係団体等と連携し、姶良川の河川敷に交流の場等の整備を進めてきた「かわまちづくり事業」の整備に併せて、市民が桜並木など四季折々の花を楽しめる環境を整備し、地域のイベントを通じた交流の促進、地域の活性化を図ります。
「立地適正化計画策定事業」は、複数の拠点を定めて住宅や生活サービスを誘導することで、市街地や地域拠点の利便性を高め、良好な居住環境の形成を図る立地適正化計画を策定し、多極ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けて取り組んでまいります。
「二次救急医療体制支援事業」は、大隅地域における重症救急患者の医療体制を維持・確保するため、大隅4市5町において、国の財政支援を受けられる新たな補助制度を創設し、二次救急医療機関に対して、救急搬送者数に応じた運営支援を行うことで、市民の安全で安心な生活の実現を図ります。
「環境対策推進事業」は、SDGsへの取組の一つとして、環境分野に関する講演会や子ども向けワークショップ等を行う「(仮称)鹿屋市環境フォーラム2021」の開催や、「かのや3キリ運動」、「3010運動」などの取組を促進し、市民・事業者・行政が一体となった、自然環境にやさしいまちづくりに取り組みます。
また、国の資源リサイクル畜産環境整備事業を活用し、鹿屋市畜産環境センター利用農家の自己処理施設の整備促進等による畜産環境対策を推進します。

基本目標5の「ともに支えあい、いきいきと暮らせるまち」では、地域福祉の充実や、健康づくり・生きがいづくり、地域コミュニティ活動の推進に取り組みます。

「農福連携推進事業」は、障害がある方に就労の機会を提供するとともに、農家の多様な労働力の確保に向けて、農福連携の更なる推進に努めます。
また、コロナ禍や災害時等における障がい者等の多様なニーズに対応するため、タブレット端末を活用した遠隔手話サービスの提供や、医療的ケア児の通所等施設における非常用電源の確保など、地域での生活支援機能の充実を図ります。
「アプリを活用した運動習慣化事業」は、新たに健康づくりアプリを導入し、ウォーキングの歩数に応じて特典を設けるなど、楽しく継続して取り組める事業を展開し、健康づくりのきっかけづくりや運動の習慣化を促進します。
「市政運営」では、総合計画の基本目標を効率的に進めるとともに、持続可能な行財政運営に努め、市民の声を市政に生かした施策に取り組みます。
「スマート自治体推進事業」は、鹿屋市役所スマート化計画に基づき、「行かない市役所」、「書かない・待たない窓口」を実現するシステムを導入するなど、ICTを活用した市民サービスの向上を図るとともに、業務改善・ペーパーレス化による効率的・効果的な行政運営を推進します。
このほか、「財源確保のための取組」として、クラウドファンディング型ふるさと納税や企業版ふるさと納税を活用し、スポーツや戦跡などの地域資源を生かした事業を実施することとしています。

以上、主要な施策の概要について5つの基本目標ごとに御説明しました。

次に、令和2年度一般会計補正予算(第12・13号)の概要について御説明申し上げます。

今回の補正予算は、国の第三次補正予算による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、早急に予算措置を必要とする事業を補正予算第12号として計上し、その他、国の補正予算に伴う事業や各種基金への積立て、事業費確定に伴う不用額の整理等を補正予算第13号として計上しました。
補正予算の総額は、補正予算第12号が4億7千156万3千円、第13号が4億7千279万7千円で、補正後の予算額は736億3千485万9千円となり、前年度同期と比べますと、151億9千万8千円、26.0%の増となります。

まず、補正予算第12号について、御説明いたします。

「緊急経営支援事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年12月から令和3年2月までのいずれかの月の売上が、前年同月と比較して20%以上減少している農林水産業者を含む全ての市内事業者の事業継続を支援するため、市独自に最大20万円の支援金を給付します。
また、県の時短要請協力金の対象とならない飲食店や、移動制限、外出自粛などにより特に大きな影響を受けている観光関連事業者等に対して、支援金の加算を行います。
「生活応援給付金事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し、緊急小口資金などの貸付等を受けている世帯の方が少しでも安心して生活できるよう、家計支援のための給付金を支給します。
「町内会感染防止対策事業」は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止と地域活動の両立を図るため、町内会等が行う感染防止対策を支援します。
「新入生入学準備応援事業」は、コロナ禍による生活への不安に加え、新入学の準備等で経済的な負担が大きくなる子育て世帯を応援するため、令和3年4月に小・中学校に入学する児童・生徒の保護者の方に対し、入学準備のための支援金を給付します。
「PCR検査助成事業」は、市民がPCR検査をより受けやすくなるよう、検査費用の一部を助成し、感染の不安等を解消するとともに、早期発見による感染拡大の防止を図ります。

次に補正予算第13号について、御説明いたします。

「新型コロナウイルスワクチン接種事業」は、国の補助金が追加配当されたことなどに伴い、予算を追加するもので、集団接種会場の設営や、接種会場等へのワクチンの配送など、1日も早い円滑な接種を推進するため、接種体制の充実・強化に努めます。
「水産業競争力強化緊急施設整備事業」は、鹿屋市漁業協同組合が、国の補助事業を活用して、加工処理施設の整備を計画していることから、建設費の一部を助成し、地域の水産業の更なる振興を図ります。
「畜産クラスター事業」は、市内の畜産経営体が取り組む、経営規模拡大に伴う畜舎や浄化処理施設等の整備について、国の補助事業を活用するなど、地域の畜産収益力の向上と生産基盤の拡大、強化に努めます。
「ふるさとPR促進事業」は、ふるさと納税による寄附金の増加が見込まれることから、返礼に要する経費等を計上しました。
引き続き、日本一の和牛や黒豚、うなぎなど魅力ある特産品等を全国に発信し、本市の認知度向上と寄附額の増加による地域の産業振興を図ります。

-条例その他の案件について-

次に、議案第9号から第25号までの条例議案について、その主なものを御説明申し上げます。

まず、議案第10号については、鹿屋市職員の服務の宣誓に関する条例に規定する書類の押印を廃止しようとするものです。
なお、本市では、市民等に押印を求めている1,500余りの書類のうち、約800件の押印廃止に向けて、現在、規則等の改正作業を進めております。
議案第13号については、現在、中学生までとしている医療費無償化の対象を、本年4月から、高校生までに拡大しようとするものです。
議案第14号については、第8期介護保険事業計画に基づき、65歳以上の方々の令和3年度から令和5年度までの介護保険料を改定しようとするものです。
議案第19号については、立地企業において、より安定的な雇用の場を創出するため、補助要件の拡充等を行うものです。
議案第23号については、市営住宅の入居時における同居親族の要件の廃止と、単身者が入居可能な住宅規模の要件の緩和を行うものです。

次に、議案第26号から第29号までのその他議案について、その主なものを御説明申し上げます。

議案第27号については、平成27年にかのやばら園内で発生した事故について、訴訟上の和解及び損害賠償の額を定めようとするものです。
議案第29号については、平成27年に王子町で発生した水道管漏水事故について、訴訟上の和解及び損害賠償の額を定めようとするものです。

-むすび-

最後になりますが、今年は私の2期目の締めくくりの年となります。

市長就任以来、市民の皆様の幸せと地域の豊かさを目指して、職員とともに何ごとにも失敗を恐れず、諦めず取り組んでまいりました。

令和3年度は、コロナ禍の中での市政運営となりますが、迅速かつ円滑なワクチン接種、感染拡大防止と経済活動の両立、そしてウィズコロナ、アフターコロナへの対応はもちろんのこと、引き続き

〇少子高齢化、人口減少への対応、
〇第一次産業を基軸とした産業の振興、
〇魅力ある資源を生かした地域の活性化、
〇豊かな心と郷土愛を育む教育・文化の振興、
〇地域で支え合う医療・福祉の充実

など、諸課題にしっかりと向き合い、また、デジタル化やハード・ソフト面でのインフラ整備など、将来を見据えた投資を計画的に実施し、“ぬくもりと豊かさを実感できる「市民が主役の明るい未来づくり」”の実現に向けて一歩一歩着実に前進してまいります。

以上、市政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、今回提案しております主な議案等について御説明しました。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。

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鹿屋市市長公室政策推進課政策推進グループ

電話番号:0994-31-1125

FAX番号:0994-42-2001

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