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更新日:2022年4月1日
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公営住宅法に基づいて建築された低所得者向け住宅。
市営住宅の家賃は、毎年度入居者及び同居者の収入の合計額などに応じて決定されます。
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき建設された中堅所得者向け住宅。
特定公共賃貸住宅の家賃は、毎年度入居者及び同居者の収入の合計額などに応じて決定されます。
公営住宅法に基づかず建設された住宅。
一般住宅の家賃は、定額です。
住宅は2か所まで申し込みができます。
2.所得証明書
3.納税証明書
4.住民票
5.健康保険証(写し)
6.その他必要書類(婚約証明書他)
市営住宅、特定公共賃貸住宅、一般住宅、いずれの申し込みの際も、必要な書類は上記の通りです。
上記書類のうち2~5は、入居予定全員分(申請者及び同居者)が必要になります。
入居申込は随時受け付けています。
住居が空き次第、申込受付順に部屋を紹介します。
1.連帯保証人が必要です。
※連帯保証人の所得証明書、印鑑登録証明書を提出してください。
2.敷金は家賃の3ヶ月分です。
3.住宅によっては、浴槽・ガス釜を入居者個人で設置していただく場合があります。
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