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更新日:2021年4月9日

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人・農地プラン

人・農地プランの公表(令和3年3月)

人と農地の問題解決のための会合が行われ、その結果に基づき人・農地プランを決定したので、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、次のとおり公表します。

人・農地プランの実質化について

現在、全国の市町村において約1万5千のプランが作成されていますが、プランの中には、農地の出し手が記載されていないものが半数を占めるなど、地域の話し合いに基づくものとは言い難いものもあります。
このため、人・農地プランを真に話し合いに基づくものにする観点から、地域の農地保有者や農業者、行政機関などが集い、アンケート結果や地図を活用し、地域農業の現況と将来に向けた課題を共有することにより、今後の農地利用を担う農業経営体への農地の集約化に関する将来方針を定めることとなりました。
次の1~3が行われているプランを「実質化された人・農地プラン」と言います。

  1. アンケートの実施
    対象地域の相当部分において、おおむね5年から10年後の農地利用に関するアンケート調査を行います。
  2. 現況把握
    対象地域において、アンケート調査や話し合いを通じて、農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況を地図により把握します。
  3. 将来方針の作成
    対象地域を原則として集落ごとに細分化し、5年から10年後に農地利用を担う中心的な農業経営体に関する方針を定めます。

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