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更新日:2022年7月21日

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令和4年就業構造基本調査

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総務省統計局(鹿児島県・鹿屋市)では、10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。
この調査は、日本の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的として、統計法(国の統計に関する基本的な法律)に基づき実施する国の重要な統計調査です。
調査結果は、雇用政策、経済政策など、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されます。

調査をお願いする世帯には、9月下旬に調査員証を携帯した調査員が伺い、調査書類をお配りしますので、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。

調査の対象

統計理論に基づく方法によって全国から無作為に選ばれた約54万世帯のうち、15歳以上の世帯員が対象となります。 54万世帯

 

調査の時期

令和4年10月1日現在で実施します。

調査の方法

各調査世帯を調査員が訪問し、調査票及びインターネット回答用のID・パスワードを配布します。
回答は、「インターネット」「調査員による回収」「郵送」の3つの提出方法からお選びいただけます。
ぜひ、期間中いつでも回答できる、簡単で便利なインターネット回答を御利用ください。
調査員

 

調査事項

次のような事柄について調査します。

調査員

全ての人について

男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

ふだん仕事をしている人について

雇用契約期間、仕事内容、1週間の就業時間、現職についた理由など

ふだん仕事をしていない人について

就職希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

結果の公表

調査の結果は、令和5年7月以降、順次インターネット等により公表されます。

パソコン 統計書

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

鹿屋市市長公室政策推進課

電話番号:0994-31-1125

FAX番号:0994-42-2001

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