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更新日:2020年8月7日

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業に影響を受けられている方々に対し、国・県・市による様々な支援策があります。各制度をご確認の上、ご不明な点などにつきましては各問合せ先までご連絡下さい。

〇給付金等について(持続化給付金・休業協力金・雇用調整助成金等)

 持続化給付金 

 NEW!鹿児島県休業協力金

 NEW!鹿屋市休業等協力補助金

 NEW!家賃支援給付金

 雇用調整助成金

 【個人向け】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

〇融資制度について

〇税金等の減免・猶予等について

 

<国・県の支援事業については、以下のリンクをご確認下さい。>

鹿屋市のページでは、問合せ内容が多いもの等を抜粋して掲載しています。

経済産業省の対策一覧こちら(外部サイトへリンク)

鹿児島県の対策一覧こちら(外部サイトへリンク)

給付金等について

鹿屋市中小企業等事業継続支援金

 申請期間は令和2年7月31日(金曜日)をもって終了しました。

持続化給付金(経済産業省) ※対象が拡大されました

 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける(売上が前年同月比50%以上減少)事業者に対して、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

 ※これまで対象となっていなかった 1.主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者(業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限る) 2.2020年1月~3月の間に創業した事業者も申請が可能になりました。

<給付額>

 中小法人等 :最大 200万円

 個人事業主等:最大 100万円

<詳細・申請方法等>

 経済産業省の持続化給付金のページ(外部サイトへリンク)からご確認下さい。

<問合せ先>

中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183

NEW!新型コロナウイルス感染症対策休業協力金(鹿児島県) 

NEW! 令和2年7月8日(水曜日)から7月21日(火曜日)までの14日間休業に協力した事業者

 鹿児島県の要請に応じて、令和2年7月8日(水曜日)から7月21日(火曜日)までの計14日間休業に協力いただいた事業者等に協力金が支給されます。

<給付額>

 中 小 企 業 :20万円

 個人事業主:10万円

 ※複数店舗を有する事業者には、10万円上乗せ

<対象・申請方法等>

 鹿児島県内に事業所を有する「接待を伴う飲食店」

 〇キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、パブのうち、接待を伴う飲食店

  休業協力要請の対象施設は、あくまでも「キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、パブのうち、接待を伴う飲食店」のみであり、それ以外の飲食店及び宿泊施設に対しては休業協力の要請は行っておりません。

 詳細は鹿児島県のHP(外部サイトへリンク)からご確認ください。

 <問合せ先>

 鹿児島県くらし保健福祉部健康増進課 099-286-5691

令和2年4月25日(土曜日)から5月6日(水曜日)までの12日間休業等に協力した事業者

 申請期間は令和2年6月30日(火曜日)をもって終了しました。

鹿屋市新型コロナウイルス感染症対策休業協力補助金

令和2年7月8日(水曜日)から7月21日(火曜日)までの全ての間休業に協力した事業者の皆様

<対象>

 鹿屋市内に主たる事業所を有している中小企業及び個人事業主で、鹿児島県から休業協力金の支給を受けた事業者

<交付額>

 中 小 企 業 :10万円

 個人事業主: 5万円

 ※複数店舗を有する事業者には5万円を上乗せ

<申請方法等>

 詳細・申請方法等についてはこちらをご覧ください。

<申請期限>

 令和2年9月30日(水曜日)※消印有効

令和2年4月25日(土曜日)から5月6日(水曜日)までの12日間休業等に協力した事業者の皆様

申請期間は令和2年7月31日(金曜日)をもって終了しました。

鹿児島県の振込が8月以降になった方については、振込後に申請ができます。詳しくはこちらをご確認ください。

NEW!家賃支援給付金(経済産業省)

 新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する皆さまの事業の継続を支えるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的 として、賃借人(借主)である事業者に対して給付金 が支給されます。

<給付額>

 中小企業等(法人):最大 600万円

 個人事業主:最大 300万円

<詳細・申請方法等>

 経済産業省の家賃支援給付金のページからご確認下さい。(外部サイトへリンク)

<問合せ先>

 家賃支援給付金 コールセンター

 0120-653-930(平日・土曜日・日曜日・祝日8:30~19:00)

<申請サポート会場>

 鹿屋会場 鹿屋商工会議所2F (令和2年7月22日(水曜日)開設) 

 開場時間等については経済産業省の家賃支援給付金申請サポート会場ページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)からご確認ください。

 完全予約制(WEB予約又は電話予約)になっておりますので必ずご予約の上、ご来場下さい。

<申請サポート会場   電話予約窓口>

  0120-150-413

 詳細は、こちらをご確認ください。

鹿屋市がんばる事業者応援補助金

<対象となる団体:以下のいずれか>

〇商店街、通り会その他商工関係団体

〇市内主たる事業者を有する3以上の事業者又は個人で構成する団体 など

<対象となる事業>

〇新型コロナ対策に事業者等が共同で取り組み、周知啓発に資するための事業

〇新型コロナ対策により外出自粛を余儀なくされている市民の新たな消費喚起を促す事業 など

<補助金の額>

 上限100万円(補助率 補助対象経費の5分の1以内)

<申請方法等>

 詳細・申請方法についてはこちらをご確認下さい。

<問合せ先>

 鹿屋市商工振興課 0994-31-1164

雇用調整助成金(厚生労働省)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部が助成されます。

 詳しくは厚生労働省雇用調整助成金のHP(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

<問合せ先>

 鹿児島労働局職業対策課 099-219-8713

 ハローワークかのや 0994-42-4135

NEW! 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により、休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。

 詳しくは厚生労働省のHP(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

<問合せ先>

厚生労働省コールセンター 0120-221-276

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(厚生労働省)(事業者向け)

 小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が支給されます。

<支給額>

 休暇中に支払った賃金相当額 × 10分の10

 ※日額上限 8,330円

<申請等>

詳細や申請方法等については、厚生労働省のHP(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

<問合せ先>

相談コールセンター 0120-60-3999

小学校等の臨休業に対応する保護者支援(厚生労働省)(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

 新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子供たちの健康、安全を確保するための対策が講じられています。

<支給額>

 就業できなかった日について、1日当たり4,100円

<申請等>

詳細や申請方法等については、厚生労働省のHP(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

<問合せ先>

相談コールセンター 0120-60-3999 

鹿児島県事業継続支援金(鹿児島県) 

申請期間は令和2年6月30日(火曜日)をもって終了しました。

宿泊予約延期協力金(鹿児島県)

 申請期間は令和2年6月30日(火曜日)をもって終了しました。

 鹿児島県のHP(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

新型コロナウイルス感染症にかかる時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコース

〇新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

<対象>

 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(試行的に導入中の事業主も可)で導入する中小企業事業主

<支給額>

 上限100万円(補助率2分の1)

〇職場意識改善特例コース

<対象>

 労働者災害補償保険の適用事業主であり、新型コロナウイルス感染症対策として、当別休暇の規定を新たに整備する事業主

<支給額:いずれかの低い方の額>

 〇対象経費の合計額×補助率4分の3

 〇上限額 50万円

<申請等>

 詳細や申請方法等について、厚生労働省のHP(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

<問合せ先>

 テレワークコース テレワーク相談センター 0120-91-6479

 職場意識改善特例コース 鹿児島労働局雇用環境・均等室 099-223-8239

 

融資制度について(主なもの)

 制度により、融資後3年まで0.9%の金利引き下げの実施や、利子補給制度(3年間)等の併用による3年間の無利子化、元金据置などの様々な優遇が可能です。詳細については、問い合わせ先にご確認下さい。

新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫(国金)】

<対象:いずれかに該当>

〇最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年同期と比較して5%以上減少した方

〇業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合や、店舗増加や合併等で前年同期と単純比較できない場合は、次のいずれかと比較して5%以上減少している方

 ・過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高

 ・令和元年12月の売上高

 ・令和元年10月~12月の売上高平均額

<既往債務の借換>

 既存の特別貸付や危機対応融資にかかる債務を対象とした借換が可能となっています。

<問合せ先>

 平 日 日本公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

 土日・祝日 日本公庫 0120-112476

 日本政策金融公庫 鹿屋支店 0994-42-5141

(鹿児島県)新型コロナウイルス緊急経営対策資金【民間金融機関】

<対象>

売上減少▲15%(個人事業主かつ小規模企業者については▲5%)

直近1月の売上実績が前年度同月比で15%以上減少かつ、直近1ヵ月及びその後2か月と前年同期での比較で▲15%以上減少

金融機関の申請には、市による危機関連保証(5%減の場合にはセーフティネット5号)の認定が必要となります。手続は、民間金融機関で代行が可能です。

<既往債務の借り換え>

 信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した当該融資への借換が可能。(詳細は民間金融機関へご相談下さい。)

<保証の認定について>

〇危機関連保証

〇セーフティネット5号

〇セーフティネット4号

<問合せ先>

 融資について 各民間金融機関

 保証について 市商工振興課 0994-31-1164

その他

 上記融資制度以外にも、様々な融資制度があります。詳しくは、上記リンク(経済産業省や鹿児島県HP)をご確認下さい。

〇新型コロナウイルス対策マル経融資(問合せ先:日本政策金融公庫、商工会、商工会議所)

〇セーフティネット貸付(問合せ先:日本政策金融公庫)

〇生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(問合せ先:日本政策金融公庫)

〇セーフティネット対応資金(問合せ先:民間金融機関)

 など

個人向け緊急小口資金等の特例(世帯向け)

新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。また、万が一失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸し付けが行われています。

緊急小口資金

一時的な資金が必要な方(主に休業された方)が対象

<貸付対象者>

休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

<貸付上限>

学校等の休業、個人事業主等の特例の場合 20万円以内

その他の場合 10万円以内

<据置期間> 1年以内

<償還期限> 2年以内

<貸付利子> 無利子

総合支援資金(生活支援費)

生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)が対象

<貸付対象者>

収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

<貸付上限:貸付期間は原則3月以内>

 二人以上 月20万円以内

 単 身 月15万円以内

<据置期間> 1年以内

<償還期限>10年以内

<貸付利子> 無利子

【緊急小口資金及び総合支援資金 申請・相談窓口】

鹿屋市社会福祉協議会 0994-44-2951

資金繰り支援全般に関するお問合せ先

〇中小企業金融相談窓口 0570-783183

〇金融庁相談ダイヤル 0120-156811

税金等の減免・猶予等

事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

 多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、2020年2月以降、事業収入が減少(前年同月比▲20%以上)し、納税が困難となった事業者について、無担保かつ遅延税なしで納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象となります。

〇原則、1年間納税猶予が認められる。

〇担保の提供は不要

〇猶予期間中の延滞税が免除

詳細は、こちら(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

欠損金の繰戻し還付

 資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。

今般、本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業まで拡大。

詳細はこちら(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

固定資産税等の軽減

固定資産税・都市計画税の減免 

 中小企業・小規模事業者(個人事業者含みます)の保有する建物や設備等の2021年の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロ又は2分の1となります。

 ※2020年の固定資産税・都市計画税は1年間猶予される場合があります。

<減免対象>

 〇事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

 〇事業用家屋に対する都市計画税

<減免率>

 50%以上減少 全額免除

 30%以上50%未満 2分の1減免

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の収入の対前年度同期比減少率

<問合せ先>固定資産税等の軽減相談窓口 0570-077322

 
 

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お問い合わせ

鹿屋市農林商工部商工振興課商工振興係

電話番号:0994-31-1164

FAX番号:0994-40-8688

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