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更新日:2020年10月14日

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業に影響を受けられている方々に対し、国・県・市による様々な支援策があります。
各制度をご確認の上、ご不明な点などにつきましては各問合せ先までご連絡下さい。

 

<国・県の支援事業については、以下のリンクをご確認下さい。>

鹿屋市のページでは、問合せ内容が多いもの等を抜粋して掲載しています。

経済産業省の対策一覧こちら(外部サイトへリンク)

鹿児島県の対策一覧こちら(外部サイトへリンク)

給付金等について

NEW!鹿屋市中小企業等事業継続支援金

 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した事業者の事業継続を支援する「鹿屋市中小企業等事業継続支援金」について、売上減少を比較する月を「令和2年3月~5月」から「令和2年3月~9月」に拡大します。

<対象者>

 鹿屋市内に事業所・店舗を有する中小企業者(法人)・個人事業主・農林水産事業者

<申請要件:一部抜粋

  • 令和2年3月から同年9月までの7か月間のうち、任意の1か月の売上金額が、前年同月と比較して、20%以上50%未満の割合で減少していること。※2019年以降に創業の場合は、別途配慮有り
  • 国の持続化給付金の支給対象者でないこと。(令和2年1月~9月の9か月間の月毎の売上金額が、前年同月と比較して、いずれも減少率が50%未満であること)

<支給額> 

  中 小 企 業 : 一律30万円

​​​​​​​個人事業主 : 一律15万円

<申請期間>

 令和2年10月1日(木曜日)~10月30日(金曜日) ※当日消印有効

<申請要件・申請方法等>

 詳細は、こちらからご確認下さい。

NEW!鹿屋市新しい生活様式普及支援事業補助金

新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図るため、国の専門家会議が提言した「新しい生活様式」を実施しながら、事業継続に取り組む中小企業等を支援します。

<対象>

市が実施する「新しい生活様式」説明会を受講した市内事業者

※その他要件あり

対象外となる事業者>

 ・医療機関(病院・診療所・歯科・薬局・訪問介護ステーション)

 ・介護事業所、障害者施設 

 ・学校、特別支援学校、幼稚園、保育所、学童クラブ

 ・農林水産事業者(法人・個人)

  ※ただし、農林水産事業者で飲食業や小売事業等も実施している場合は対象とする。

<対象経費>

感染症防止対策のための物品購入費又は工事費(取付工事又は簡易なもの)

<補助額>

最大10万円(対象経費の10分の10以内)

<申請方法等>

 詳細は、こちらをご覧ください。

NEW!鹿屋市新型コロナウイルス感染症対策経営安定化支援補助金

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した事業者が経営安定のために借り入れた対象資金の2%(上限10万円)を助成します。

<対象>

○中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者等。

<法人>

令和2年10月1日時点で鹿屋市に本社があること。

※鹿屋市に法人住民税の納税義務があり、滞納していないこと。

<個人事業者>

令和2年10月1日時点で鹿屋市に住民登録があること。

※市税に滞納がないこと。

対 象 資 金
鹿児島県中小企業制度資金

セーフティネット対応資金

新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金

株式会社日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス対策マル経融資

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス対策衛経融資

衛生環境激変対策特別貸付

商工組合中央金庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

<給付額>

借入金額の2%(上限10万円)

※同時に複数の融資を申請可能。給付上限に達していない場合は、1事業者あたり2回まで申請可能。

<申請期間>

令和2年10月15日(木曜日)~令和3年1月15日(金曜日)まで ※当日消印有効

<申請方法等>

詳細は、こちらをご覧ください。

持続化給付金(経済産業省) ※対象が拡大されました

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける(売上が前年同月比50%以上減少)事業者に対して、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

※これまで対象となっていなかった 1.主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者(業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限る) 2.2020年1月~3月の間に創業した事業者も申請が可能になりました。

<給付額>

 中小法人等 :最大 200万円

 個人事業主等:最大 100万円

<詳細・申請方法等>

 経済産業省の持続化給付金のページ(外部サイトへリンク)からご確認下さい。

<問合せ先>

中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183

NEW!鹿児島県飲食店感染症防止対策支援事業

鹿児島県では,県が示す取組例や業界団体のガイドラインを基に感染防止対策を徹底していただく必要があることから、飲食店が感染防止対策物品の購入等を行う経費や感染防止に効果的なキャッシュレス決済手段を導入する経費を助成することにより,飲食店における新しい生活様式の徹底を図っています。

<補助金の対象者>

 鹿児島県が指定する飲食店を経営する法人及び個人

<補助金の額>

 (1)感染防止対策物品の購入等 1店舗あたり上限10万円(補助対象経費の10/10)

 (2)キャッシュレスの導入 1交付対象者あたり上限20万円(補助対象経費の4/5以内の額)

補助対象者・補助対象者・申請方法などの詳細

 鹿児島県のホームページ(外部サイトへリンク)よりご確認下さい。

<申請期限>

 令和2年11月2日(月曜日)まで(消印有効)

<お問合せ先>

 鹿児島県感染防止対策支援事業事務局

 コールセンター099-213-9192

 受付時間9時00分~17時00分(土曜日・日曜日・祝日を除く)

鹿屋市新型コロナウイルス感染症対策休業協力補助金(終了)

申請受付は終了しました。

令和2年7月8日(水曜日)から7月21日(火曜日)までの全ての間休業に協力した事業者の皆様

<対象>

 鹿屋市内に主たる事業所を有している中小企業及び個人事業主で、鹿児島県から休業協力金の支給を受けた事業者

<交付額>

 中 小 企 業 :10万円

 個人事業主: 5万円

 ※複数店舗を有する事業者には5万円を上乗せ

家賃支援給付金(経済産業省)

 新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する皆さまの事業の継続を支えるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的 として、賃借人(借主)である事業者に対して給付金 が支給されます。

<給付額>

 中小企業等(法人):最大 600万円

 個人事業主:最大 300万円

<詳細・申請方法等>

 経済産業省の家賃支援給付金のページからご確認下さい。(外部サイトへリンク)

<問合せ先>

 家賃支援給付金 コールセンター

 0120-653-930(平日・土曜日・日曜日・祝日8:30~19:00)

<申請サポート会場>

 鹿屋会場 鹿屋商工会議所2F (令和2年7月22日(水曜日)開設) 

 開場時間等については経済産業省の家賃支援給付金申請サポート会場ページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)からご確認ください。

 完全予約制(WEB予約又は電話予約)になっておりますので必ずご予約の上、ご来場下さい。

<申請サポート会場   電話予約窓口>

  0120-150-413

雇用調整助成金(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部が助成されます。

 詳しくは厚生労働省雇用調整助成金のHP(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

<問合せ先>

 鹿児島労働局職業対策課 099-219-8713

 ハローワークかのや 0994-42-4135

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により、休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。

 詳しくは厚生労働省のHP(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

<問合せ先>

厚生労働省コールセンター 0120-221-276

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(厚生労働省)(事業者向け)

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が支給されます。

<支給額>

 休暇中に支払った賃金相当額 × 10分の10

 ※日額上限 8,330円

<申請等>

詳細や申請方法等については、厚生労働省のHP(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

<問合せ先>

相談コールセンター 0120-60-3999

小学校等の臨休業に対応する保護者支援(厚生労働省)(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子供たちの健康、安全を確保するための対策が講じられています。

<支給額>

就業できなかった日について、1日当たり4,100円

<申請等>

詳細や申請方法等については、厚生労働省のHP(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

<問合せ先>

相談コールセンター 0120-60-3999 

新型コロナウイルス感染症にかかる時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコース

〇新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

<対象>

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(試行的に導入中の事業主も可)で導入する中小企業事業主

<支給額>

上限100万円(補助率2分の1)

〇職場意識改善特例コース

<対象>

労働者災害補償保険の適用事業主であり、新型コロナウイルス感染症対策として、当別休暇の規定を新たに整備する事業主

<支給額:いずれかの低い方の額>

 〇対象経費の合計額×補助率4分の3

 〇上限額 50万円

<申請等>

 詳細や申請方法等について、厚生労働省のHP(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

<問合せ先>

 テレワークコース テレワーク相談センター 0120-91-6479

 職場意識改善特例コース 鹿児島労働局雇用環境・均等室 099-223-8239

 

融資制度について(主なもの)

制度により、融資後3年まで0.9%の金利引き下げの実施や、利子補給制度(3年間)等の併用による3年間の無利子化、元金据置などの様々な優遇が可能です。詳細については、問い合わせ先にご確認下さい。

新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫(国金)】

<対象:いずれかに該当>

〇最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年同期と比較して5%以上減少した方

〇業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合や、店舗増加や合併等で前年同期と単純比較できない場合は、次のいずれかと比較して5%以上減少している方

 ・過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高

 ・令和元年12月の売上高

 ・令和元年10月~12月の売上高平均額

<既往債務の借換>

 既存の特別貸付や危機対応融資にかかる債務を対象とした借換が可能となっています。

<問合せ先>

 平日: 日本公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

 土日・祝日: 日本公庫 0120-112476

 日本政策金融公庫 鹿屋支店 0994-42-5141

(鹿児島県)新型コロナウイルス緊急経営対策資金【民間金融機関】

<対象>

売上減少▲15%(個人事業主かつ小規模企業者については▲5%)

直近1月の売上実績が前年度同月比で15%以上減少かつ、直近1ヵ月及びその後2か月と前年同期での比較で▲15%以上減少

金融機関の申請には、市による危機関連保証(5%減の場合にはセーフティネット5号)の認定が必要となります。手続は、民間金融機関で代行が可能です。

<既往債務の借り換え>

信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した当該融資への借換が可能。(詳細は民間金融機関へご相談下さい。)

<保証の認定について>

〇危機関連保証

〇セーフティネット5号

〇セーフティネット4号

<問合せ先>

 融資について 各民間金融機関

 保証について 市商工振興課 0994-31-1164

その他

上記融資制度以外にも、様々な融資制度があります。
詳しくは、上記リンク(経済産業省や鹿児島県HP)をご確認下さい。

〇新型コロナウイルス対策マル経融資(問合せ先:日本政策金融公庫、商工会、商工会議所)

〇セーフティネット貸付(問合せ先:日本政策金融公庫)

〇生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(問合せ先:日本政策金融公庫)

〇セーフティネット対応資金(問合せ先:民間金融機関)

 など

個人向け緊急小口資金等の特例(世帯向け)

新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。
また、万が一失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸し付けが行われています。

緊急小口資金

一時的な資金が必要な方(主に休業された方)が対象

<貸付対象者>

休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

<貸付上限>

学校等の休業、個人事業主等の特例の場合 20万円以内

その他の場合 10万円以内

<据置期間> 1年以内

<償還期限> 2年以内

<貸付利子> 無利子

総合支援資金(生活支援費)

生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)が対象

<貸付対象者>

収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

<貸付上限:貸付期間は原則3月以内>

 二人以上 月20万円以内

 単 身 月15万円以内

<据置期間> 1年以内

<償還期限>10年以内

<貸付利子> 無利子

【緊急小口資金及び総合支援資金 申請・相談窓口】

鹿屋市社会福祉協議会 0994-44-2951

資金繰り支援全般に関するお問合せ先

〇中小企業金融相談窓口 0570-783183

〇金融庁相談ダイヤル 0120-156811

税金等の減免・猶予等

事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、2020年2月以降、事業収入が減少(前年同月比▲20%以上)し、納税が困難となった事業者について、無担保かつ遅延税なしで納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象となります。

〇原則、1年間納税猶予が認められる。

〇担保の提供は不要

〇猶予期間中の延滞税が免除

詳細は、こちら(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

欠損金の繰戻し還付

資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。

今般、本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業まで拡大。

詳細はこちら(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

固定資産税等の軽減

固定資産税・都市計画税の減免 

 中小企業・小規模事業者(個人事業者含みます)の保有する建物や設備等の2021年の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロ又は2分の1となります。

 ※2020年の固定資産税・都市計画税は1年間猶予される場合があります。

<減免対象>

 〇事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

 〇事業用家屋に対する都市計画税

<減免率>

 50%以上減少 全額免除

 30%以上50%未満 2分の1減免

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の収入の対前年度同期比減少率

<問合せ先>固定資産税等の軽減相談窓口 0570-077322

NEW!経営相談窓口

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者を対象とした電話経営相談窓口及びオンライン相談窓口を設置しています。

平日だけでなく、土曜日・日曜日・祝日も対応していますので、ご活用ください。

 ●電話相談窓口

 ℡:050-5371-9453

  受付時間:9:00-17:00(土曜日・日曜日・祝日も受付中)

  相談可能内容:

  持続化給付金                              新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

  生産性革命推進事業                   セーフティネット保証4号・5号

  危機関連保証の施策内容

  詳しくはこちらをご確認下さい→ http://keiei-denwasodan.biz/

 ●オンライン経営相談

 URL:https://hojyokin.work/keieisoudan

  相談可能内容:

 ①資金繰り

   政府系金融機関による融資

   民間金融機関による信用保証付融資

   持続化給付金

 ②設備投資、販路開拓

   生産性革命推進事業(持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金)

   販路開拓支援

 ③経営環境の整備

    雇用関連

    事業継続力の強化(雇用調整助成金、 テレワーク導入支援) 

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お問い合わせ

鹿屋市農林商工部商工振興課商工振興係

電話番号:0994-31-1164

FAX番号:0994-40-8688

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