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ホーム > 市政情報 > 市の概要 > 組織案内 > 商工振興課 > 鹿児島県事業継続一時支援金の受付が始まりました(事業者向け)!

更新日:2021年7月26日

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業に影響を受けられている方々に対し、国・県・市による様々な支援策があります。
各制度をご確認の上、ご不明な点などにつきましては各問合せ先までご連絡下さい。

メニュー

給付金等について

融資制度について
税金等の減免・猶予等について
経営相談窓口について

【国・県の支援事業については、以下のリンクをご確認下さい。】

鹿屋市のページでは、問合せ内容が多いもの等を抜粋して掲載しています。

経済産業省の対策一覧こちら(外部サイトへリンク)

鹿児島県の対策一覧こちら(外部サイトへリンク)

給付金等

鹿児島県事業継続一時支援金(鹿児島県)について

鹿児島県では、県による飲食店への営業時間の短縮要請、県外との往来自粛要請等に伴い、売上高が大きく減少している県内の中小企業、個人事業主等に対して、事業全般に広く充当できる支援金を給付します。

<対象者>

個人事業者(鹿児島県内に主たる事業所を有する又は納税地を鹿児島県内としている者)

中小法人等(鹿児島県内に本店又は主たる事務所(いずれも登記簿上の記載)を有する者)

<主な要件>

1.対象期間(令和3年5月~6月)において、県による飲食店への営業時間短縮要請や県外との往来自粛要請等に伴い、前年又は前々年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること。

2.令和3年4月以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業継続する意思があること。

※平成31年1月から令和3年4月までの間に開業した事業者等を対象とする給付額の算定に関する特例別途あり。

【注意】

下記に該当する場合は支援の対象外になります。

  • 県が令和3年5月から6月までの間に実施した営業時間短縮要請の対象の飲食店を有する事業者
  • 国の月次支援金の5月分及び6月分のいずれか又は両方を受給した事業者(※今後、受給する場合を含む。)

<給付額>

前年又は前々年の対象期間の収入額-対象月の収入額(50%以上減少した月)×2か月

中小法人等:上限30万円

個人事業者:上限15万円

<申請期間>

令和3年7月26日(月曜日)から令和3年9月7日(火曜日)まで ※消印有効

※令和3年5月分及び6月分の国の月次支援金を申請し、不給付となった事業者についてのみ令和3年11月1日(月曜日)(必着)まで申請を受け付けます。ただし、証拠書類等が必要になります。

詳細は鹿児島県のHP(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

<問い合わせ先>

鹿児島県事業継続一時支援金コールセンター

TEL:099-201-6202

平日:午前9時~午後5時(土曜日・日曜日・祝日を除く)

飲食店第三者認証制度(鹿児島県)について

鹿児島県では、飲食店への感染防止対策に係る第三者認証申請を6月28日(月曜日)から受付開始しました。

認証の流れ

 1.認証基準を確認し、感染防止対策に取り組む。

 2.認証を申請する。

 3.調査員による現地調査を受ける。

 4.認証ステッカーを受け取る。

詳細は鹿児島県のHP(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

問い合わせ先

鹿児島県飲食店第三者認証制度事務局

TEL:050-3183-0094

平日:午前9時~午後5時(土曜日・日曜日・祝日を除く)

飲食店感染防止対策強化支援事業(鹿児島県)について

鹿児島県では、県内飲食店を経営する事業者の感染防止対策用品の整備等に要する経費を補助します。

補助金額

補助率:補助対象経費の10分の10以内

補助金額:1店舗あたり上限10万円

申請期間

令和3年7月1日(木曜日)から令和3年9月30日(木曜日)まで ※消印有効

詳細は鹿児島県のHP(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

問い合わせ先

鹿児島県飲食店感染防止対策強化支援事業事務局

TEL:099-201-3241

平日:午前9時~午後5時(土曜日・日曜日・祝日を除く)

 

中小・小規模事業者のキャッシュレス導入支援事業(鹿児島県)

新型コロナウイルス感染症防止対策としてキャッシュレスを新たに導入する鹿児島県内の中小・小規模事業者に対して、導入に要する経費を補助します。

補助金額

補助率:補助対象経費の5分の4以内

補助上限額:1事業者あたり上限10万円

申請期間

令和3年7月1日(木曜日)から令和3年9月30日(木曜日)まで ※消印有効

詳細は鹿児島県のHP(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

問い合わせ先

鹿児島県キャッシュレス導入支援事業事務局

TEL:099-295-3888

平日:午前9時~午後5時(土曜日・日曜日・祝日を除く)

月次支援金(経済産業省)について

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、影響を受けた中小法人・個人事業者等の皆様に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」が国から支給されます。

<対象事業者>

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等

<主な要件>

  • 2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響を受けたこと(※県内の旅行関連事業者は、「外出自粛の影響を受けた」事業者とみなされます。※旅行関連事業者以外にも、宣言地域内の時短要請対象飲食店と直接又は間接取引がある事業者なども対象となりえます。)
  • 2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で、50%以上減少していること。
  • 地方公共団体による休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象飲食店は対象外
 【旅行関連事業者とは】
  1. 飲食事業者(飲食店、喫茶店等)
  2. 宿泊事業者(ホテル・旅館等)
  3. 旅客運送事業者(タクシー・バス等)
  4. 自動車賃貸業,旅行代理店事業者
  5. 文化・娯楽サービス事業者(博物館・美術館・動物園・植物園・水族館・公園・遊園地・公衆浴場・興業場・興業団等)
  6. 小売事業者(土産物店等)等

<給付額>

給付額=2020年又は2019年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上

対象月:対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2020年又は2019年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月

  • 中小法人等:上限20万円/月
  • 個人事業者等:上限10万円/月

<申請期間>

  • 4月・5月分
    2021年6月16日(水曜日)~8月15日(日曜日)
  • 6月分
    2021年7月1日(木曜日)~8月31日(火曜日)
  • 7月分
    2021年8月1日(日曜日)~9月30日(木曜日)
  • 8月分

   2021年9月1日(水曜日)~10月31日(日曜日)

<申請方法等>

  • オンライン申請のみになります。
  • オンライン申請が困難な方は鹿児島県のサポート会場「ホテルマイステイズ鹿児島天文館2F(鹿児島市山之口町2-7)」をご利用ください。
  • 利用には事前予約が必要です。(電話0120-211-240)

詳しくは経済産業省のHP(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

<問合せ先>

月次支援金事務局相談窓口

  • 【申請者専用】
    TEL:0120-211-240(IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479)
  • 【登録確認機関専用】
    TEL:0120-886-140(IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475)

受付時間8時30分~19時00分(土曜日・日曜日・祝日含む全日対応)

雇用調整助成金(厚生労働省)【令和3年4月30日までの休業者対象】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部が助成されます。

詳しくは厚生労働省雇用調整助成金のHP(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

<問合せ先>

  • 鹿児島労働局職業対策課:099-219-8713
  • ハローワークかのや:0994-42-4135

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業(時短勤務、シフトの日数減少なども含む)させられた労働者の方で、事業主から休業手当の支払いを受けることができなかった方に、国から支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」があります。

詳しくは厚生労働省のHP(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

<問合せ先>

厚生労働省コールセンター:0120-221-276

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(事業者向け)

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が支給されます。

<申請等>

詳細や申請方法等については、厚生労働省のHP(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

<問合せ先>

相談コールセンター:0120-60-3999

小学校等の臨休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子供たちの健康、安全を確保するための対策が講じられています。

<申請等>

詳細や申請方法等については、厚生労働省のHP(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

<問合せ先>

相談コールセンター:0120-60-3999

融資制度について(主なもの)

制度により、融資後3年まで0.9%の金利引き下げの実施や、利子補給制度(3年間)等の併用による3年間の無利子化、元金据置などの様々な優遇が可能です。詳細については、問い合わせ先にご確認下さい。

新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫(国金)】

<対象:いずれかに該当>

  • 最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年同期と比較して5%以上減少した方
  • 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合や、店舗増加や合併等で前年同期と単純比較できない場合は、次のいずれかと比較して5%以上減少している方

過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月~12月の売上高平均額

<既往債務の借換>

既存の特別貸付や危機対応融資にかかる債務を対象とした借換が可能となっています。

<問合せ先>

【平日】
日本公庫事業資金相談ダイヤル
0120-154-505

【土曜日・日曜日・祝日】
日本公庫
0120-112476

日本政策金融公庫鹿屋支店
0994-42-5141

(鹿児島県)新型コロナウイルス関連事業継続支援資金【民間金融機関】

<対象>

  • 売上減少▲15%(個人事業主かつ小規模企業者については▲5%)
  • 直近1月の売上実績が前年度同月比で15%以上減少かつ、直近1ヵ月及びその後2か月と前年同期での比較で▲15%以上減少
  • 金融機関の申請には、市による危機関連保証(5%減の場合にはセーフティネット5号)の認定が必要となります。
    手続は、民間金融機関で代行が可能です。

 

<保証の認定について>

<問合せ先>

【融資について】
各民間金融機関

【保証について】
市商工振興課
0994-31-1164

上記融資制度以外にも、様々な融資制度があります。
詳しくは、上記リンク(経済産業省や鹿児島県HP)をご確認下さい。

  • 新型コロナウイルス対策マル経融資(問合せ先:日本政策金融公庫、商工会、商工会議所)
  • セーフティネット貸付(問合せ先:日本政策金融公庫)
  • 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(問合せ先:日本政策金融公庫)
  • セーフティネット対応資金(問合せ先:民間金融機関)など

個人向け緊急小口資金等の特例(世帯向け)

新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。
また、万が一失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸し付けが行われています。

【緊急小口資金】

一時的な資金が必要な方(主に休業された方)が対象

<貸付対象者>

休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

<貸付上限>

  • 学校等の休業、個人事業主等の特例の場合:20万円以内
  • その他の場合:10万円以内

<据置期間>

1年以内

<償還期限>

2年以内

<貸付利子>

無利子

【総合支援資金(生活支援費)】

生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)が対象

<貸付対象者>

収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

<貸付上限:貸付期間は原則3月以内>

  • 二人以上:月20万円以内
  • 単身:月15万円以内

<据置期間>

1年以内

<償還期限>

10年以内

<貸付利子>

無利子

【緊急小口資金及び総合支援資金 申請・相談窓口】

鹿屋市社会福祉協議会:0994-44-2951

【資金繰り支援全般に関するお問合せ先】

  • 中小企業金融相談窓口 0570-783183
  • 金融庁相談ダイヤル 0120-156811

税金等の減免・猶予等

事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、2020年2月以降、事業収入が減少(前年同月比▲20%以上)し、納税が困難となった事業者について、無担保かつ遅延税なしで納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象となります。

  • 原則、1年間納税猶予が認められる
  • 担保の提供は不要
  • 猶予期間中の延滞税が免除

詳細は、こちら(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

欠損金の繰戻し還付

資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。
今般、本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業まで拡大。

相談については、税務署までお問い合わせください。

詳細はこちら(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

固定資産税等の軽減

固定資産税・都市計画税の減免

中小企業・小規模事業者(個人事業者含みます)の保有する建物や設備等の2021年の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロ又は2分の1となります。

2020年の固定資産税・都市計画税は1年間猶予される場合があります。

<減免対象>

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税

<減免率>

  • 50%以上減少:全額免除
  • 30%以上50%未満:2分の1減免

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の収入の対前年度同期比減少率

<問合せ先>

固定資産税等の軽減相談窓口:0570-077322

経営相談窓口

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者を対象とした電話経営相談窓口及びオンライン相談窓口を設置しています。
平日だけでなく、土曜日・日曜日・祝日も対応していますので、ご活用ください。

【電話相談窓口】

Tel:050-5371-9453
受付時間:9:00-17時00分(土曜日・日曜日・祝日も受付中)
〈相談可能内容〉

  • 持続化給付金(新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫))
  • 生産性革命推進事業(セーフティネット保証4号・5号)
  • 危機関連保証の施策内容

【オンライン経営相談】

URL:https://hojyokin.work/keieisoudan

〈相談可能内容〉

1.資金繰り

  • 政府系金融機関による融資
  • 民間金融機関による信用保証付融資
  • 持続化給付金

2.設備投資、販路開拓

  • 生産性革命推進事業(持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金)
  • 販路開拓支援

3.経営環境の整備

  • 雇用関連
  • 事業継続力の強化(雇用調整助成金、テレワーク導入支援)

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お問い合わせ

鹿屋市農林商工部商工振興課商工振興係

電話番号:0994-31-1164

FAX番号:0994-40-8688

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