鹿屋市中小企業等経営維持支援金について

新型コロナウイルス感染症に係る鹿児島県の爆発的感染拡大警報、まん延防止等重点措置等に伴う外出自粛及び飲食店の営業時間短縮要請の影響により売上金額が著しく減少した事業者の事業の維持を支援するため、支援金を交付します。

2022年1月～3月の平均売上額が、2019年、2020年、2021年いずれかの年の1月～3月の平均売上額と比較して20%以上減少していることが必要です。

対象者

鹿屋市内に事業所・店舗がある中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（法人）・個人事業主・農林水産事業者。
※鹿児島県の時短縮要請対象飲食店は対象外となります。ただし、主たる事業が宿泊業である宿泊業者は対象となります。

社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、学校法人、農協・漁協等の各種法人を含む
個人事業主のうち、事業活動による所得を雑所得や給与所得で確定申告した方も対象
（ただし、会社等に雇用されている方〔サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇労働等の方を含む〕は対象外）
個人事業主に係る不動産の貸し付けによる不動産所得は、鹿児島県税条例の定めるところにより、個人事業税の課税対象となる場合に限る
（1戸建住宅の場合は10棟以上、1戸建事務所店舗等の場合は5棟以上、住宅となるアパートの場合は10室以上など）

＜中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者＞

個人の事業主又は、下表の「資本金の額」又は「従業員数」のいずれかに該当する中小企業者（法人）

業種	資本の額又は出資の総額	常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下

申請要件

以下の全てに該当すること。

2022年1月～3月の3か月間（対象期間）の平均売上額が、2019年、2020年又は2021年のいずれかの年の1月～3月の3か月間（比較期間）の平均売上額と比較して20％以上の割合で減少していること。
※2019年以降に新規開業している場合は、別途特例措置を選択できます。
2021年11月30日時点で事業を開始しており、かつ申請日時点においても市内で事業を行っていること。また申請日以降も事業を継続する意思があること。
市税（市外に住所を有する個人事業主の場合は居住する市区町村税）に滞納がないこと。（新型コロナウイルスの影響による令和2年度分以降のみの滞納は、一定の条件を付して交付対象とします。）
法人については、鹿屋市に法人市民税の納付義務があること。
個人事業主については、国や県、市の補助金を除いた比較期間の属する年の売上金額が全体の収入の50％以上を占めていること。
個人事業主のうち農林水産事業者の場合は、鹿屋市に住所を有すること。
政治団体、宗教上の組織又は団体でないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業受託営業」を行う事業者でないこと。
鹿屋市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団及び同上第2号に規定する暴力団員でないこと。

支給額

下記の1.2.を比較していずれか低い額が支給額となります。

下記のイ(比較期間平均売上額)からア(対象期間平均売上額)を差し引いた額
下記の基本額＋加算額

ア.対象期間平均売上額＝2022年1月～3月の平均売上額
イ.比較期間平均売上額＝2019～2021年の任意の年の1～3月の平均売上額

基本額	法人20万円、個人10万円
加算額	ホテル・旅館等	部屋数×1万円（上限50万円）
	タクシー・運転代行	台数×5万円（上限50万円）
	貸切バス事業者	台数×10万円（上限50万円）
	旅行事業者	20万円
	市内飲食店直接取引先	10万円
	時短要請対象外飲食店	10万円

（※1）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第1号から第6号までのいずれにも該当しないこと。（ラブホテルは対象外）
（※2）福祉輸送事業限定車両のみを保有する場合には、介護保険適用以外の運行を行ったことを証する資料の提出が必要です。
（※3）市内の飲食店（日本標準産業分類中「中分類76-飲食店」（PDF：18KB）に区分される飲食店）平成31年～令和3年のいずれかの年の1年以内に直接取引を行った月数（月に1回以上取引がある月数）が3か月以上あり、かつ、当該同年中の取引の総額が120万円を超えている事業者。「中分類75-宿泊業」及び「中分類77-持ち帰り・配達飲食サービス業」との取引は対象外。
（※4）市内の飲食店（日本標準産業分類中「中分類76-飲食店」（PDF：18KB）に区分される飲食店）に限る。「中分類77-持ち帰り・配達飲食サービス業」は対象外。

申請期間

令和4年4月1日（金曜日）～令和4年6月30日（木曜日）　※当日消印有効

提出方法

新型コロナウイルス感染症対策のため、原則郵送での提出をお願いします。

＜提出先＞

〒893-8501鹿屋市共栄町20番1号

鹿屋市役所商工振興課経営維持支援金担当宛

申請の手引き・提出書類等

申請の手引き(令和4年4月1日作成)（PDF：1,338KB）

1.申請書類

(1)申請チェックシート	（WORD：25KB）
(2)交付申請書兼請求書	（WORD：33KB）		記載例（PDF：179KB）
(3)誓約書	（WORD：20KB）	（PDF：105KB）
(4)支援金算定申告書
その1（一般用）	（EXCEL：31KB）	（PDF：125KB）	記載例（PDF：179KB）
その2（個人事業主白色申告書）	（EXCEL：31KB）	（PDF：127KB）	記載例（PDF：181KB）
その3（2021年開業特例用）	（EXCEL：31KB）	（PDF：128KB）	記載例（PDF：185KB）
その4（2019年又は2020年開業特例用）	（EXCEL：31KB）	（PDF：129KB）	記載例（PDF：183KB）
その5（農業等の収入を含む場合用）	（EXCEL：31KB）	（PDF：129KB）	記載例（PDF：183KB）

2.添付書類

（1）比較期間を含む年の確定申告書類の写し（受付印のあるもの。e-taxの場合は受信通知を添付。）

受付印又は受信通知がない場合は、税務署にて確定申告書類を閲覧の上、該当する書類を写真で撮影し、印刷の上提出してください。

法人の場合
法人税確定申告書類のうち、以下の書類
・確定申告書別表一（1枚目）
・法人事業概況説明書（両面）
・受信通知（e-taxの場合）
法人事業概況説明書裏面にて、比較期間の平均売上金額を確認します。

個人事業主の場合
・確定申告書第一表
・所得税青色申告決算書（1~2ページ）（青色申告の場合のみ）
・収支内訳書（1~2ページ）（白色申告の場合のみ）
・受信通知（e-taxの場合）
・農林水産業の収入がある場合は、所得税申告収支内訳書

＜確定申告の義務がない方の場合＞
・「市民税・県民税申告書（比較期間を含む年度のもの）」（両面）
・「市県民税申告収支内訳書」

(2)対象期間(2022年1月～3月)の売上金額を証する帳簿(売上台帳等)の写し
※白色申告・市県民税申告のうち月別で比較している方及び農林水産事業者の方は、比較期間の属する1年分(1～12月分)の売上台帳等の提出も必要。

(3)事業活動の実態を証する書類(確定申告書で事業所(屋号)名、事業所住所の記載がある場合は不要)

【法人の場合】
定款、会社案内、営業許可証、ホームページ画面の写しなど

【個人事業主の場合】
営業許可証、開業届、事業開始等申告書、ホームページ画面の写しなど
※専業の農林水産事業者の場合は不要

(4)通帳の写し(申請書名義の口座であって、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人の記載のあるページ)

(5)居住地の市町村が発行する滞納のないことを証する証明書(市外に住所を有する個人事業主の場合のみ)

3.加算金の対象事業者の場合（上記に加え、下記の書類が必要となります。）

対象事業者	追加で提出が必要となる書類
宿泊事業者（ホテル・旅館等）	旅館業法の許可書の写し又は住宅宿泊事業法の届出の写し収容人員、客室数等が確認できる資料
タクシー事業者	一般乗用旅客自動車運送事業者の許可書（「福祉輸送事業限定」を含む。）の写し市内事業所の車両に係る営業車両車検証の写し（だだし11台目以降分は省略可）福祉輸送事業限定車両のみを保有する場合には、令和4年1月から3月までの間に、介護保険適用以外の運行を行ったことを証する資料
運転代行事業者	自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定に基づく認定証の写し代行自動車保険証書の写し（ただし、11台目以降分は省略可）
旅行業者	旅行業法の登録者証の写し
貸切バス事業者	一般貸切旅客自動車運送事業者の許可書の写し市内事業所の車両に係る営業車両車検証の写し（ただし6台目以降分は省略可）
市内飲食店直接取引先	市内飲食店との直接・定期取引に関する年間取引状況申告書（別記第7号様式）（WORD：19KB） 1.に記載する全ての飲食店との直近3か月分の取引が分かる書類（売上台帳、領収書の控え、納品書、請求書等）
鹿児島県の時短要請対象外飲食店	鹿児島県の時短要請対象外飲食店であることの申告書（別記第8号様式）（WORD：17KB）食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく、飲食店営業又は喫茶店営業の許可証の写し通常の営業時間が分かる書類（ホームページ、チラシ、看板の写真等）