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更新日:2021年10月18日

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鹿屋市中小企業等経営継続支援金について

県の「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」に伴う外出自粛や飲食店の営業時間短縮要請を受け、売上が著しく減少した事業者の皆様に支援金を交付します。

対象者

鹿屋市内に事業所・店舗がある中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(法人)・個人事業主・農林水産事業者。
ただし鹿児島県の営業時間の短縮要請対象飲食店は対象外となります。

  • 「月次支援金(国)」「事業継続月次支援金(県)」等の給付を受けた事業者も対象
  • 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、学校法人、農協・漁協等の各種法人を含む
  • 個人事業主のうち、事業活動による所得を雑所得や給与所得で確定申告した方も対象
    (ただし、会社等に雇用されている方〔サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇労働等の方を含む〕は対象外)
  • 個人事業主に係る不動産の貸し付けによる不動産所得は、鹿児島県税条例の定めるところにより、個人事業税の課税対象となる場合に限ります
    (1戸建住宅の場合は10棟以上、1戸建事務所店舗等の場合は5棟以上、住宅となるアパートの場合は10室以上など)
  • 畜産事業者は別途基準を定める。

<中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者>

個人の事業主又は、下表の「資本金の額」又は「従業員数」のいずれかに該当する中小企業者(法人)

業種 資本の額又は出資の総額 常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下

サービス業

5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下

申請要件

以下の全てに該当すること。

  • 令和3年8月又は9月のうち任意の1か月(対象月)の売上金額が、前年あるいは前々年の同月(比較月)と比較して20%以上の割合で減少していること。
  • 2019年以降に新規開業している場合は、別途特例措置を選択できます。(「申請の手引き」6~8ページを確認ください。)
  • 令和3年6月30日時点で事業を開始しており、申請日以降も事業を継続する意思があること。
  • 市税(市外に住所を有する個人事業主の場合は居住する市区町村税)に滞納がないこと。
  • 法人については、鹿屋市に法人市民税の納付義務があること。
  • 個人事業主については、(国・県・市の補助金を除く)令和2年又は令和元年中の売上金額が全体の収入の50%以上を占めていること。
  • 個人事業主のうち農林水産事業者の場合は、鹿屋市に住所を有すること。
  • 政治団体、宗教上の組織又は団体でないこと。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業受託営業」を行う事業者でないこと。
  • 鹿屋市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団及び同上第2号に規定する暴力団員でないこと。

支給額

「比較月の売上金額ー対象月の売上金額=支給額」
支給額が上限額より大きい場合は上限額を支給

  • 中小企業(法人):上限20万円
  • 個人事業主     :上限10万円

加算金(申請要件に該当する事業者のうち「下記の対象事業者」の場合は、加算金があります。)

それぞれの要件については、必ず「申請の手引き」3ページをご確認ください。

対象事業者 上乗せ給付額
宿泊事業者(※1)
(ホテル・旅館等)
部屋数×1万円【上限100万円】
貸切バス事業者 台数×10万円【上限50万円】
タクシー事業者 台数×5万円【上限50万円】
運転代行事業者 台数×5万円【上限50万円】
旅行業者 1事業者あたり20万円
市内飲食店
直接取引先(※2)
1事業者あたり10万円

鹿児島県の
時短要請対象外飲食店(※3)
(※4の飲食店との取引に限る)

1事業者あたり10万円

売上減少が顕著な事業者(売上減少率80%以上)(※5)

1事業者あたり10万円

(※1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第1号から第6号までのいずれにも該当しないこと。(ラブホテルは対象外)
(※2)福祉輸送事業限定車両のみを保有する場合には、介護保険適用以外の運行を行ったことを証する資料の提出が必要です。
(※3)市内の飲食店日本標準産業分類中「中分類76-飲食店」(PDF:18KB)に区分される飲食店)と令和2年中又は元年中に直接取引を行った月数(月に1回以上取引がある月数)が3か月以上あり、かつ、当該同年中の取引の総額が120万円を超えている事業者。「中分類75-宿泊業」及び「中分類77-持ち帰り・配達飲食サービス業」との取引は対象外。
(※4)市内の飲食店(日本標準産業分類中「中分類76-飲食店」(PDF:18KB)に区分される飲食店)に限る。「中分類77-持ち帰り・配達飲食サービス業」は対象外。
(※5)ほかの加算金を選択しない場合で、かつ、売上減少額が法人30万円、個人20万円以上ある場合に限る。

申請期間

令和3年10月13日(水曜日)~令和4年1月11日(火曜日)※当日消印有効

提出方法

新型コロナウイルス感染症対策のため、原則郵送での提出をお願いします。

<提出先>

 〒893-8501鹿屋市共栄町20番1号

 鹿屋市役所 商工振興課 経営継続支援金担当宛

申請の手引き・提出書類等

必ず「申請の手引き」「Q&A」をご確認の上、申請してください。

1.申請書類

パソコン環境によってEXCELファイルが正常に作動しない場合がございます。

(1)申請チェックシート (PDF:199KB)    
(2)交付申請書兼請求書   (WORD:32KB) 記載例(PDF:181KB)
(3)誓約書 (PDF:104KB) (WORD:20KB)  
(4)支援金算定申告書      
その1(一般用) (PDF:125KB) (EXCEL:30KB) 記載例(PDF:193KB)
その2(個人事業主白色申告書) (PDF:129KB) EXCEL(EXCEL:34KB) 記載例(PDF:198KB)
その3(農業等の収入を含む場合) (PDF:235KB) EXCEL(EXCEL:29KB) 記載例(PDF:229KB)
その4(畜産事業者特例用) (PDF:127KB) (EXCEL:29KB)  
その5(2019年又は2020年開業特例用) (PDF:126KB) (EXCEL:30KB) 記載例(PDF:201KB)
その6(2020年開業収入なし開業特例用) (PDF:127KB) (EXCEL:30KB) 記載例(PDF:199KB)
その7(2021年開業特例用) (PDF:126KB) (EXCEL:30KB)

記載例(PDF:202KB)

2.添付書類

(1)確定申告書類の写し(受付印のあるもの。e-taxの場合は受信通知を添付。

 

受付印又は受信通知がない場合は、税務署にて確定申告書類を閲覧の上、該当する書類を写真で撮影し、印刷の上提出してください。

法人の場合
法人税確定申告書類のうち、以下の書類
・確定申告書別表一(1枚目)
・法人事業概況説明書(両面)
・受信通知(e-taxの場合)
法人事業概況説明書裏面にて、対象月の前年又は前々年同月の売上額を確認します。

個人事業主の場合
・確定申告書第一表(令和2年分)
・所得税青色申告決算書(1~2ページ)(青色申告の場合のみ)
・収支内訳書(1~2ページ)(白色申告の場合のみ)
・受信通知(e-taxの場合)
・農林水産業の収入がある場合は、所得税申告収支内訳書

<確定申告の義務がない方の場合>
・「市民税・県民税申告書(令和3年度)」(両面)
・農林水産業の収入がある場合は「市県民税申告収支内訳書」

(2)対象月(令和3年8月又は9月のいずれか)の売上金額を証する帳簿(売上台帳等)の写し
※白色申告・市県民税申告のうち月別で比較している方及び農林水産事業者の方は、比較月の属する1年分(1~12月分)の売上台帳等の提出も必要。

(3)事業活動の実態を証する書類(確定申告書で事業所(屋号)名、事業所住所の記載がある場合は不要)

【法人の場合】
定款、会社案内、営業許可証、ホームページ画面の写しなど

【個人事業主の場合】
営業許可証、開業届、事業開始等申告書、ホームページ画面の写しなど
※専業の農林水産事業者の場合は不要

(4)通帳の写し(申請書名義の口座であって、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人の記載のあるページ)

(5)居住地の市町村が発行する滞納のないことを証する証明書(市外に住所を有する個人事業主の場合のみ)

3.加算金の対象事業者の場合(上記に加え、下記の書類が必要となります。)

対象事業者 追加で提出が必要となる書類
宿泊事業者
(ホテル・旅館等)
  1. 旅館業法の許可書の写し又は住宅宿泊事業法の届出の写し
  2. 収容人員、客室数等が確認できる資料
貸切バス事業者
  1. 一般貸切旅客自動車運送事業者の許可書の写し
  2. 市内事業所の車両に係る営業車両車検証の写し(ただし6台目以降分は省略可)
タクシー事業者
  1. 一般乗用旅客自動車運送事業者の許可書(「福祉輸送事業限定」を含む。)の写し
  2. 市内事業所の車両に係る営業車両車検証の写し(だだし11台目以降分は省略可)
  3. 福祉輸送事業限定車両のみを保有する場合には、令和2年12月から令和3年2月までの間に、介護保険適用以外の運行を行ったことを証する資料
運転代行事業者
  1. 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定に基づく認定証の写し
  2. 代行自動車保険証書の写し(ただし、11台目以降分は省略可)
旅行業者
  1. 旅行業法の登録者証の写し
市内飲食店
直接取引先
  1. 市内飲食店との直接・定期取引に関する年間取引状況申告書(別記第7号様式(WORD:19KB)(記載例)(PDF:92KB)
  2. 1.に記載する全ての飲食店との直近3か月分の取引が分かる書類(売上台帳、領収書の控え、納品書、請求書等)
鹿児島県の
時短要請対象外飲食店
  1. 鹿児島県の時短要請対象外飲食店であることの申告書(別記第8号様式(WORD:17KB)
  2. 食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく、飲食店営業又は喫茶店営業の許可証の写し
  3. 通常の営業時間が分かる書類(ホームページ、チラシ、看板の写真等)

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お問い合わせ

鹿屋市農林商工部商工振興課商工振興係

電話番号:0994-31-1164

FAX番号:0994-40-8688

農林水産課0994-31-1183
畜産課0994-31-1118

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