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更新日:2020年4月13日

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新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策情報

新着情報

内容

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策「持続化給付金」について(4月13日時点)

コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。

<給付対象者>

◆新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年度同月比で50%以上減少している者。

◆資本金10億以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。

また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

<給付額>

法人は200万円、個人事業者は100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

■売上減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入) ー (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

<問合わせ先>

中小企業庁    金融・給付金相談窓口

直通番号       0570-783183

平日・休日    9時から17時

<留意事項>

この事業は令和2年度補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。

詳細な条件や申請方法等については、決定次第、経済産業省ホームページ(外部サイトへリンク)等で公表されます。

関連チラシ(外部サイトへリンク)

 

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)を公表しました(3月10日発表)

新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆様を支援するため、政府として第2弾となる緊急対応策を3月10日に公表しました。

第2弾は、これまで以上に幅広い層に支援策を届けるべく、フリーランスを含む個人事業主、中小・小規模事業者を対象に「強力な資金繰り対策」として、思い切った策を講じています。

<緊急対応策のポイント>※事業者向け抜粋
  1. 日本政策金融公庫による新たな5,000億円規模の特別貸付制度創設(遡及して金利引き下げ)
  2. 1.を活用する個人事業主及び売上が急減した中小・小規模事業者等への特別利子補給制度(実質的な無利子化)
  3. 全国・全業種対象に「危機関連保証」(100%保証)を初めて発動等

 

◆「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(支援策パンフレット)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

※省庁横断的な支援策(※雇用調整助成金の特例措置や小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援)等も掲載。

◆経済産業省の支援策をまとめた掲載ページ

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

◆九州経済産業局HP(※九州内の特別相談窓口設置情報も記載)

https://www.kyushu.meti.go.jp/covid-19.html

 

相談窓口

新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける又はその恐れがある中小企業・小規模企業者を対象に、九州経済産業局が相談窓口を設置しました。

また、県内においては県商工会連合会、県中小企業団体中央会、各商工会議所、県信用保証協会等に相談窓口が設置されております。詳しくは、九州経済産業局のホームページをご確認ください。

●九州経済産業局ホームページ(外部サイトへリンク)

そのほか、新型コロナ感染症の影響による特別相談窓口が鹿児島労働局に開設されました。詳しくは、鹿児島労働局のホームページをご確認ください。

鹿児島労働局のホームページ(外部サイトへリンク)

 

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お問い合わせ

鹿屋市農林商工部商工振興課商工振興係

電話番号:0994-31-1164

FAX番号:0994-40-8688

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