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更新日：2022年9月2日

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お知らせ

特定非営利活動促進法の改正に伴うご案内（令和2年度改正）

令和2年12月9日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」（令和2年法律第72号）が交付されました。改正のポイントは、以下のとおりです。法改正の詳細は、内閣府NPOホームページをご覧ください。

  • 改正のポイント（この法律は、令和3年6月9日から施行されます。）

1.設立の迅速化

設立認証申請等の必要書類の縦覧期間が「1月間」から「2週間」に短縮されます。

併せて書類に不備がある場合の補正期間が「2週間」から「1週間」に短縮されます。

また、縦覧事項は所轄庁による認証・不認証の決定までの間、インターネットの利用等により公表されます。

2.個人情報保護の強化

以下の書類について、個人の住所・居所に係る部分が公表の対象から除外されます。

  • 設立認証の申請があった場合に所轄庁が公表・縦覧させる「役員名簿」
  • 請求があった場合にNPO法人（認定・特例認定）が閲覧させる「役員名簿」、「社員名簿」
  • 請求があった場合に所轄庁が閲覧・謄写させる「役員名簿」、「社員名簿」

3.事務負担の軽減

認定NPO法人、特例認定NPO法人が所轄庁に提出する書類が削減されます。

「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」を記載した書類について所轄庁への提出が不要になります。（引き続き、「書類の作成」、「事務所への備え置き」、「事務所における閲覧」については必要です。）

また、「役員報酬規程」、「職員給与規定」について、すでに提出されているものから内容に変更がない場合には、毎事業年度の提出が不要になります。

事業報告書等の提出について

すべてのNPO法人は、事業年度終了後3か月以内に、所轄庁に事業報告書等を提出する必要があります。（鹿屋市のみに事務所をおく法人は、鹿屋市に提出）

事業報告書は、提出される前に書類の不足、計算誤りがないか必ずチェックされるようお願いします。

提出書類等は、NPO法人に関する申請・届出等のページからご確認ください。

提出された書類は、市民の皆様の請求に応じて、鹿屋市地域活力推進課で公開します。

なお、事業報告書等は、法人のすべての事務所に備え置き、請求があった場合には、これを閲覧させなければなりません。

NPO法の改正により、書類を備え置く期間は以下のようになります。

  • 平成29年4月1日前に開始する事業年度の事業報告書等：翌々事業年度の末日まで
  • 平成29年4月1日以後に開始する事業年度の事業報告書等：作成日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日まで

 

お問い合わせ

鹿屋市市長公室地域活力推進課コミュニティグループ

電話番号：0994-31-1147

FAX番号：0994-31-1172

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