更新日：2026年5月12日

太陽光発電設備・蓄電池の設置費用補助

鹿屋市では、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、個人住宅の自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の設置費用を助成します。
この事業では、化石燃料電力に由来する二酸化炭素の排出量を減らすことを目指し、市内における個人住宅への太陽光発電設備及び蓄電池の導入促進を図ります。
補助要件、手続き方法等をご確認のうえ、ぜひご活用ください。

• 固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受ける場合は、補助対象外であり、自家消費型での導入が補助対象となります。
• 既存の太陽光発電設備の置換や増設は、補助の対象外です（既存設備が自家消費をしない全量売電設備である場合は、置換や増設に当たりません）。
• 補助金交付決定後に着手する事業が、補助対象となります（契約締結は着手とみなしますので、ご注意ください。）。
• 導入した太陽光発電設備で発電した電力量の30％以上を自家消費する必要があります（法定耐用年数までの期間（17年間）は、自家消費量を記録していただきます）。
• 蓄電池のみの導入は、補助の対象外です。
• 実績報告書の提出期限までに事業が完了する見込みがない場合は、補助の対象外です（事業完了には、電力会社との系統連系及び補助対象設備のメーカー保証期間の開始も含みます）。
• 国、鹿児島県、本市から同様の補助金・交付金等を受ける見込み、又は既に受けた場合は、補助の対象外です。
• 導入した設備は、環境省の基準に従い、法定耐用年数が経過するまで、補助金の目的に沿って適正に使用する必要があります。

1. 個人の住宅の屋根に設置するもの
   この補助金における住宅とは、個人が自ら所有し、居住する戸建ての「専用住宅（居住用床面積が50平方メートル以上のものに限る。）」又は「併用住宅（居住用床面積が50平方メートル以上かつ居住用床面積の割合が延べ床面積の5割以上のものに限る。）」（これらの住宅の同一敷地内にあり、住宅に附属する車庫等の建物及びカーポート等の設備を含む。）をいい、集合住宅や保養所、寄宿舎等は対象外とする。
2. FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない自家消費型の設備であること。
3. 太陽光パネルの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか低い値（kW表示の小数点以下切捨）が10kW未満の設備であること
4. 商用化され、導入実績があるもの
5. 中古設備でないこと
6. 既存設備の置換や増設でないこと（既存設備が自家消費をしない全量売電設備である場合は、置換や増設に当たらない。）
7. 自己託送を行わない設備であること
8. 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと
9. 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項に準拠して事業を行うこと
10. 発電した電力量の30％以上を自家消費すること。

1. 以下の「蓄電池仕様」に適合するものであること
   蓄電池仕様（PDF：144KB）
2. 導入する太陽光発電設備の付帯設備であること（蓄電池単体の導入は補助対象外）
3. 蓄電容量が20kWh以下のものであること
4. 1kWhあたりの価格（工事費込み、税抜き）が155,000円以下のものであること（ただし、1kWhあたりの価格（工事費込み、税抜き）が125,000円以下となるよう努めること。複数の設備及び施工業者を比較検討のうえ導入設備を選定した結果、125,000円/kWh以下での導入が困難な場合に限り、上限を155,000円/kWhとすることができる。）
5. 原則として太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、停電時のみに利用する非常用予備電源ではなく、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
6. 定置用の設備であること
7. 商用化され、導入実績があるもの
8. 中古設備でないこと
9. 既存設備の置換や増設でないこと