更新日：2021年2月1日

児童扶養手当

児童扶養手当は、父又は母がいない、父又は母が重度の障害者である児童の父又は母、親に代わって養育している人に支給されます。支給期間は、該当する児童が18歳になった日以降の最初の3月31日（障害のある児童については20歳未満）までです。

ただし、次に該当する場合は、支給されません。

• 所得制限限度額を超える所得がある
• 対象児童が乳児院や児童養護施設などに入所している
• 父又は母に事実上婚姻同様の状態にある異性がいる

平成26年12月1日から児童扶養手当法の一部が改正されました。

これまで、公的年金※を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。児童扶養手当を受給するためには、事前に申請が必要です。（※遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など）

令和3年3月分から障害年金を受給している方の児童扶養手当の算出方法が変わります。

これまで、障害基礎年金等を受給している方は、障害基礎年金等の額が児童扶養手当を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和3年3月分の手当以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額分を児童扶養手当として受給できるようになります。これまで障害年金受給により児童扶養手当の手続きをしていない対象者が児童扶養手当を受給するためには、事前に申請が必要です。（※詳しくは子育て支援課へお問い合わせください）

案内チラシ（PDF：294KB）

手当の支払回数が年3回から年6回に変わりました。

児童扶養手当法の一部を改正し、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数は、
『4か月分ずつ年3回』→『2か月分ずつ年6回』となります。

支給額

令和2年4月～

• 全部支給　月額43,160円
• 一部支給　月額43,150～10,180円

上記は対象児童が1人の場合の手当額です。

児童が2人の場合は、上記金額に10,190円～5,100の加算、3人以降はさらに6,110円～3,060円ずつ加算されます。

支給額は前年の所得に応じて変わります。

所得制限限度額表

表中の金額は、前年分の所得です。

扶養親族等の数 (税法上の人数)	請求者（本人）	扶養義務者 配偶者 孤児等の養育者
0人	全部支給　490,000円 一部支給　1,920,000円	2,360,000円
1人	全部支給　870,000円 一部支給　2,300,000円	2,740,000円
2人	全部支給　1250,000円 一部支給　2,680,000円	3,120,000円
3人以上	全部支給 以下380,000円ずつ加算 一部支給 以下380,000円ずつ加算	以下380,000円ずつ加算

扶養義務者＝同居している直系親族（父母・祖父母・兄弟姉妹・18歳以上の子）

養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。

手当を受給してから5年を経過するなどの要件に該当する人は、手当の一部が支給停止となる場合があります。ただし、現在働いている人や求職中の人などは、必要な書類を提出すれば、それまでと同額の手当を受けることができます。事前に文書を送付しますので、内容を確認し、対象となる人は必ず届出を行ってください。

関連情報

• 厚生労働省：児童扶養手当について（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）