更新日：2024年5月15日

介護保険料

40歳以上の方が加入する介護保険は、加入者からの保険料と、国・鹿児島県・鹿屋市からの公費を財源として運営されます。
加入者が介護を必要とするときに、介護サービスを利用する費用に充てることで、加入者とその家族を支えます。
介護保険制度では、介護保険事業計画を3年ごとに見直すこととなっています。

介護保険の財源（保険給付分）

サービス給付に必要な財源は、保険料が5割・公費が5割となっています。一人ひとりの保険料が鹿屋市の介護保険を支えていますので、保険料の納付にぜひご協力ください。

保険料（50%）
第1号被保険者（65歳以上）の保険料	第2号被保険者（40～64歳）の保険料
23％	27％

公費（50%）
鹿屋市の負担金	鹿児島県の負担金	国の負担金
12.5％	12.5％	25％

ページの先頭へ戻る

---

介護保険料

第1号被保険者（65歳以上の方）の保険料額の決定方法

3年間毎に、高齢者数や介護認定率、新しいサービス整備計画等の見込みから、3年間の介護保険サービス給付の計画額を算定し、高齢者数と負担割合で割り戻して月額基準額を算出します。
介護サービスを使うだけ介護保険料は上昇する仕組みになっていますが、鹿屋市の介護保険料は全国や県の平均と比較しても高いことから、1.介護予防や重度化防止の推進、2.日常生活支援の充実、3.在宅医療と介護の連携推進、4.介護給付の適正化を重点施策として取組んでいます。

段階別介護保険料額（令和6年度～令和8年度）

月額基準額から所得段階に応じて、次のとおり年間の保険料額が決定されます。

所得段階	対象者	保険料率	年間保険料額
第1段階	生活保護受給者 世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人	基準額 ×0.285	22,914円
第2段階	世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円超120万円以下の人	基準額 ×0.485	38,994円
第3段階	世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が120万円超の人	基準額 ×0.685	55,074円
第4段階	本人が市民税非課税で（世帯に課税者がいる）、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人	基準額 ×0.9	72,360円
第5段階	本人が市民税非課税で（世帯に課税者がいる）、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円超の人	基準額	80,400円
第6段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人	基準額 ×1.2	96,480円
第7段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人	基準額 ×1.3	104,520円
第8段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人	基準額 ×1.5	120,600円
第9段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上400万円未満の人	基準額 ×1.7	136,680円
第10段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の人	基準額 ×1.9	152,760円
第11段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の人	基準額 ×2.1	168,840円
第12段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上1000万円未満の人	基準額 ×2.3	184,920円
第13段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1000万円以上の人	基準額 ×2.4	192,960円

*消費税率引上げに伴う社会保障充実策として、市民税非課税世帯の人（所得段階第1～3段階）の介護保険料を軽減しています。

第1号被保険者（65歳以上の方）の保険料の納入方法

保険料の納入方法については次の方法があります。

特別徴収（年金からの納付）

年金が年額18万円以上の方については年6回ある年金の定期支払の際に、受給額から保険料があらかじめ差し引かれます。

普通徴収

年度途中で65歳になられたり、他の市区町村からの転入、保険料の所得段階が変更となった場合などに、市が送付する納付書または口座振替にて納付する方法です。

普通徴収の納期について

普通徴収の納期は全8期（7月～翌年2月）となります。

令和6年度納期カレンダー（PDF：152KB）

第2号被保険者(40歳～64歳までの方)の保険料

国民健康保険や職場の健康保険など、加入している医療保険ごとの算定方式で決まります。

ページの先頭へ戻る

---

介護保険料を納めないでいると

介護保険料を納めないでいると、財産の差押さえなどの滞納処分のほか、滞納期間によって以下のような措置がとられることがあります。

1年以上滞納すると・・・

利用したサービス費用をいったん全額自己負担しなければなりません。後日、申請により保険給付分（費用の9割）が払い戻されます。

1年6か月以上滞納すると・・・

利用したサービス費用はいったん全額自己負担し、後日、保険給付分の払戻しを申請しても、一部又は全部が一時的に差し止められます。

2年以上滞納すると・・・

保険料を納めていない期間に応じて、利用者負担*が3割に引き上げられます。
また、高額介護サービス費等の制度適用も受けられなくなります。
*平成30年8月から利用者負担が3割の方は4割になります。

ページの先頭へ戻る

---

介護保険料の減免制度

災害や、失業等に伴い前年に比べ所得が激減するなど、保険料の納付が困難で要件を満たす場合は、申請により介護保険料が減免となります。減免の要件を確認の上、申請してください。

減免の要件

減免の割合は、減免の該当要件や所得などによって異なります。

申請に必要なもの

• 申請書（減免申請書（PDF：71KB））
• 失業、休業、廃業がわかるもの、給与証明書等収入の見込みの確認できるもの、公的年金の収入額が確認できるもの等の、減免の種類に応じた状況の確認のできる書類（詳細については高齢福祉課へお問合せください）

申請先

本庁1階高齢福祉課窓口