幼児教育・保育の無償化

令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化（幼児教育無償化）として、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの子どもたちの利用料が無償化されました。

制度の概要

趣旨・目的

幼児教育・保育の無償化は、子どもたちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的に実施するものです。

対象者

幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所などを利用する子どもたち

3歳から5歳の全ての子ども（4月1日時点の年齢）
※幼稚園・認定こども園（教育部分）については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化されます（幼稚園は月額上限25,700円）。
※就学前の障がい児の発達支援を利用する3歳から小学校入学前までの子どもたちの利用料が無料になります。
0歳から2歳の市民税非課税世帯の子ども（4月1日時点の年齢）

対象となる施設・事業

幼稚園、保育所、認定こども園に加えて、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象

対象範囲

対象経費

認可保育所、認定こども園
利用者負担額(基本の保育料)が0円になります。
地域型保育事業所
0歳児から2歳児までの市民税非課税世帯の子どもの利用者負担額(基本の保育料)が0円になります。
幼稚園
「基本の保育料(入園料を月割した額を含む)」について、月額上限25,700円まで給付があります。
※通園送迎費、行事費、給食費などは、これまでどおり保護者の負担となります。

給食費

3歳児以上の給食費(主食費・副食費)については、国の考え方の整理として、「引き続き保護者に負担いただくことが原則」とされました。
このため、令和元年10月以降は、主食費・副食費ともに負担となります。
（令和元年9月まで、認可保育所と認定こども園(保育部分)の3歳児以上の方は主食費のみでしたが、10月以降は副食費も負担があります。）
※認可保育所と認定こども園については、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全ての世帯の第3子以降の子どもたちの副食費（おかず・おやつ代）が免除されます。

幼稚園・認定こども園（教育部分）の預かり保育の無償化

対象者

満3歳から小学校入学前までの子どもで、保育の必要性の認定を受けた方。

対象施設

幼稚園、認定こども園(教育部分)

無償化の内容

かかった預かり保育料(教育時間を超えた預かり)について、月額「450円×利用日数」

満3歳から小学校入学前までの子ども（上限11,300円／月額）
※3歳になった日から次の3月31日まで市民税非課税世帯は上限16,300円／月額
※給付額は、かかった預かり保育料までとなります。
※利用している幼稚園・認定こども園について、「開園日数200日未満」または「開園時間1日8時間未満」に該当する場合、「かかった預かり保育料」に、併用した認可外保育施設等の利用料を加えて計算することができます。