更新日：2025年5月20日

鹿屋市不妊治療費助成事業【令和4年4月1日以降に治療を開始した方】

令和4年4月1日から、不妊治療が保険適用となりました。
鹿屋市では、保険適用内外問わず、不妊治療に係った費用(直接治療に関係のない費用は除く。)及び本申請に係る証明書料を助成します。

• 鹿屋市不妊治療費助成事業のお知らせ（PDF：996KB）
• ※令和6年度から原則電子申請となりました。（マイナンバーカードをお持ちでない方は窓口申請も可能です。）
• 令和5年度から鹿児島県が保険適用による生殖補助医療と先進医療（厚生労働省が告示している不妊治療関連の技術）を併用して受けた方を対象に先進医療不妊治療費助成事業（外部サイトへリンク）を開始しています。
  鹿児島県の助成事業に伴い、鹿屋市も対象治療内容等(申請様式を含む）の助成制度が変更しています。
  なお、窓口申請の際には、事前の予約、必要書類を確認のうえお越しください。

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【メニュー】

 

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保険適用の治療をされる方へ(お願い)

保険適用の治療をされる方で、1か月の治療費が高額になることが見込まれる場合、事前に高額療養費制度の限度額適用認定証の申請をお願いします。
限度額適用認定証の申請先は、ご加入の公的医療保険者(「医療保険の資格情報のお知らせ」や「資格確認書」等を発行している機関)となります。
詳細は各保険者にお問い合わせください。
高額療養費制度についての詳細は厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

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対象者

次の1～4の要件をすべて満たしているご夫婦が対象となります。

1. 国内の医療機関で不妊治療を受けた、婚姻をしている夫婦(事実婚関係の夫婦も含みます。)
2. 夫又は妻のいずれか一方若しくは両方が、鹿屋市に1年以上住所を有している夫婦
3. 治療を受けている者が鹿屋市住民基本台帳に記録されていること
4. 市税を滞納していない夫婦

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対象となる治療等

令和4年4月1日以降に治療を開始した次の不妊治療が対象となります。

1. 一般不妊治療(タイミング法・人工授精など)
2. 生殖補助医療(体外受精・顕微授精)
3. 生殖補助医療の一環として行う男性不妊治療(手術療法など)

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対象とならない治療等

1. 夫婦以外の第三者の精子・卵子等を用いた治療や代理母及び借り腹による治療
2. 卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した治療
3. 採卵を伴わない凍結胚移植の一環として実施する男性不妊治療
4. 治療を伴わない不妊検査や自費検査となる不妊検査に係る費用
5. 直接治療に関係のない費用

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助成内容

対象となる治療費から高額療養費や付加給付など加入している健康保険から給付される額を除いた自己負担額を助成します。

治療内容	上限金額
保険適用の不妊治療	10万円
保険適用外(自費診療)を含む不妊治療	20万円

(注意)治療を受けられた方お一人につき、1年度あたり20万円が上限となります。

助成回数

• 通算して5年間助成します。
• 令和4年4月以降の治療の申請から助成回数を通算します。
  また、他の市町村から既に助成を受けている場合は、助成回数に合算します。

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申請方法

原則、電子申請になります。（マイナンバーカードが必要です。署名用電子証明書暗証番号をご確認ください）マイナンバーカードをお持ちでない方は窓口申請となりますので、必要書類を市健康増進課(保健相談センター)へお持ちください。
書類の確認等に時間を要しますので、時間に余裕を持ってお越しください。
来所の際は、事前にお問い合わせの上、お越しください。

申請用フォーム（外部サイトへリンク）

 

すべての方が申請に必要なもの注意事項※

• 鹿屋市不妊治療費助成事業申請書兼請求書(22K（WORD：B）（PDF：132KB）word（WORD：24KB）)
• 鹿屋市不妊治療費助成事業受診等証明書(（PDF：132KB）word（WORD：22KB）)
• 治療に要した領収書及び診療明細書(原本)
  ・電子申請の際、領収書・診療明細書は同一日2枚1組でアップロードしてください。
  ・窓口申請の場合、提出した領収書及び診療明細書については、返却できません。原本を提出できない方は、コピーを提出してください。
  ・診療明細書は、治療内容を確認するために必要です。紛失等した場合は事前に医療機関へご相談ください。
  ・領収書及び診療明細書が5枚以上ある場合は、事前に整理してご持参ください。（日付順、保険適用内ごと、保険適用外ごと等）
  ・受診証明書(第2号様式)の金額と領収書の合計金額が合っているかを事前に確認し、ご持参ください。
• 夫婦であること及び住所の確認ができる書類(住民票等)
  本市に住民登録をしている夫婦で、閲覧に同意いただける場合は省略することができます。
• 市税の滞納がないことが確認できる書類(納税証明書等)
  本市に住民登録をしている夫婦で、閲覧に同意いただける場合は省略することができます。
• 申請者の通帳等の写し及び印鑑
  申請者は本市に住民登録している方になります。

.※必要書類が揃っていない場合は、申請を受理できないことがあります※

該当の方のみ申請に必要なもの

• 夫婦の一方が鹿屋市以外に住民登録している場合は、その方の住民票及び全部事項証明書(戸籍謄本)
• 夫婦が事実婚の場合は、事実婚関係に関する申立書(（PDF：49KB）（WORD：19KB）及び夫婦それぞれの全部事項証明書(戸籍謄本)
• 保険適用の治療を受けた方の「医療保険の資格情報」を次の(1)から(3)の方法で準備をしてください。
  (1)マイナポータルからダウンロードした「医慮保険の資格情報」を出力した用紙
  マイナポータルからの医療保険の資格情報をダウンロードする手順（R6.2.6～）（PDF：296KB）
  (2)申請者ご自身のスマートフォン等（端末画面）で資格情報や医療保険の資格情報を提示する
  (3)保険者から交付された「資格情報のお知らせ」又は「資格確認書」の写し
• 高額療養費又は付加給付など加入している健康保険から給付がある場合は、その給付された額の確認ができるもの(高額療養費決定通知書等)

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申請期限

• 原則1回の治療終了ごとに、治療が終了した日から1年以内に申請してください。
  ただし、一般不妊治療の場合は、複数回の治療をまとめて申請することもできます。
  その場合は、初回の治療が終了した日から1年以内に申請してください。
• 助成上限額に満たない場合は、同年度内2回まで申請することができます。

1回の治療

• 受診1回ではなく、一連の治療の開始から終了までを1回の治療とします。
  詳しくは主治医に確認してください。

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申請から支給までの流れ

電子申請の場合

1. 申請フォームから申請となる。マイナンバーカードを準備し、署名用電子証明書暗証番号（6～16桁）を入力する。
   番号を忘れた・又は失効している場合、市役所1階市民課窓口にて手続き可能。xIDアプリダウンロード後、必要事項を入力等する。
2. 審査等で不明な点があった場合は、3週間程度以内に市健康増進課（保健相談センター）から電話ないしメールで連絡
3. 市が申請書類の審査・助成額を決定し、交付決定通知書ないし不交付決定通知書を発送
4. 交付決定者の指定する口座への振り込み

窓口申請する場合

1. 申請に必要な書類を市健康増進課(保健相談センター)へ提出
2. 市が申請書類の審査・助成額を決定し、交付決定通知書及び不交付決定通知書を発送
3. 交付決定者の指定する口座へ振込

【一般企業様へのお願い】従業員の不妊治療支援体制づくりについて

働きながら不妊治療を受ける場合、通院と勤務の間で、大きな負担があります。厚生労働省の調査によると、仕事との両立が出来ないことによる離職率は11％にも上ると言われています。
これらの資料は、厚生労働省が作成した不妊治療を受けている従業員への配慮の仕方、支援の方法等が記載されてたガイドブックです。
ぜひご覧いただき、治療を続けられる環境づくりにご協力ください。

【厚生労働省】不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック（R5）（PDF：1,416KB）

【厚生労働省】事業主・人事部門向け不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（R5）（PDF：7,513KB）

よくある質問FAQ

Q1.1回の治療終了日はいつになりますか？
A1.妊娠の有無の判定日になります。

Q2.一般不妊治療を複数回受けていますが、申請はいつ頃がいいですか？
A2.原則1回の治療終了ごとに申請をしていただいていますが、タイミング法などの一般不妊治療は、まとめて申請ができます。その場合、初回治療終了日から1年以内に申請をしてください。

Q3.生殖補助医療を受けましたが、申請はいつ頃がいいですか？
A3.1回の治療終了ごとに申請をしてください。ただし、高額療養費や高額付加給付金の対象となることがありますので、加入している医療保険者へ付与の有無を事前に確認してから申請してください。

Q4.令和7年度中に不妊治療費助成（上限額20万円）を受けました。その後も引き続き、治療を受けていますが、助成は受けられないのでしょうか？
A4.令和7年度中に上限額20万円の助成を受けているため、今年度の申請はできませんが、治療終了後1年以内（一般不妊治療の場合は初回治療終了後）であれば、令和8年度に令和7年度中の治療費分を申請することができます。
助成イメージ図（PDF：386KB）

Q5.令和7年度中に不妊治療費助成を受けましたが、上限額に満たなかったため残額があります。その後も引き続き、治療を受けていますが、残額分を申請することはできますか。
A5.残額分の申請は可能です。その場合、令和7年度中（令和8年3月31日まで）に申請する必要がありますので、ご注意ください。
助成イメージ図（PDF：412KB）

Q6.凍結胚移植は助成の対象ですか？
A6.助成対象です。

Q7.採卵はしましたが、医師の判断で胚移植はしていない場合は助成の対象ですか？
A7.助成対象です。

Q8.診療明細書を無くした場合はどうしたらいいですか？
A8.受診した医療機関にて再交付をお願いします。

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