閉じる

ホーム > 暮らし・手続き > 結婚支援 > 鹿屋市結婚新生活支援事業(令和5年度)

更新日:2024年3月26日

ここから本文です。

鹿屋市結婚新生活支援事業(令和5年度)

受付期間は令和6年3月31日までです。申請予定の方はお早めにご相談ください!

結婚新生活支援補助金の概要

新たに結婚した世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る新居の住居費、引越費用等を支援します。

補助の対象となる世帯
※次の全てを満たす世帯が対象となります。

  • 令和5年3月1日~令和6年3月31日までの間に、婚姻届を提出して受理された夫婦
  • 婚姻時に、夫婦双方の年齢が39歳以下であること
  • 令和4年分の夫婦の合計所得が500万円未満であること
    注)貸与型奨学金の返済を現在行っている場合は、前1年間に返済した総額を控除します。
  • 申請時に夫婦ともに住民基本台帳の住所地に居住し、かつ交付申請書を提出した日より1年以上継続して居住する意思を有すること
  • 夫婦ともに他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
  • 夫婦ともに過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと
  • 夫婦ともに市税等の滞納がないこと
  • 夫婦ともに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員を含まないこと
  • 内閣府及び鹿屋市による本事業実施に係るアンケート等へ協力すること

補助の対象となる費用と補助額

住宅の取得費用、賃借費用、引越し費用、リフォーム費用の合計額

上限30万円(婚姻時、夫婦双方の年齢が29歳以下の場合は、上限60万円)

 

対象

対象外

取得費

住宅の購入費用

土地の購入費

賃借費

家賃(1か月のみ)、敷金、礼金、共益費、仲介手数料

家賃(2か月目以降の分)

引越費用

引越業者や運送業者へ支払った費用

レンタカーを借りた場合自身や友人等にお願いした場合

リフォーム費用

住宅の修繕、増築、改築の工事で工事業者へ支払った費用

自身で材料を購入し、リフォームを行った場合

  • 勤務先から住宅手当の支給を受けている場合、その部分は対象外となります。
  • 令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に支払った経費が対象です
  • 原則、契約名義人は夫婦のいずれかとします。

申請から交付まで

申請

申請書に必要事項を記入し、必要書類(後述のとおり)を添えて、市役所3階政策推進課へ提出してください。

 

審査交付決定

補助金の対象要件を満たしているか、不備がないかなど、提出された書類を審査します。審査の後、補助金の交付を決定し、申請者へ交付決定の通知を送付します。

 

交付

申請から1か月から2か月で、請求書に記入いただいた口座へ補助金を振り込みます。

提出書類

共通

は個人情報確認同意書(様式第4号)の提出により省略可(ただし、4は令和5年1月1日時点で鹿屋市に住民票がある場合に限る)。

住宅を賃貸借した場合

住宅を購入した場合

  • 住宅の売買契約書の写し
  • 売買等にかかった費用の領収書等の写し

住宅をリフォームした場合

  • 住宅のリフォーム契約書
  • リフォームにかかった費用の領収書等の写し

引越業者に引っ越しを依頼した場合

  • 引越費用にかかる領収証

奨学金を返済している場合

  • 過去1年間に返済した奨学金の額が分かるもの
  • 通帳の写しや奨学金貸与機関の発行する書類など

様式等ダウンロード

申請する際は、鹿屋市結婚新生活支援補助金交付要綱を御確認ください。

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

鹿屋市市長公室政策推進課広域・基地・統計グループ

電話番号:0994-31-1125

FAX番号:0994-42-2001

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?