更新日:2026年4月24日
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令和8年度からスタートする「子ども・子育て支援金制度」は、社会連帯の理念を基盤に、こどもや子育て世帯を、全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。
支援金は、令和8年度の国民健康保険税から賦課徴収される予定で、少子化対策を促進するために、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、育児時短就業給付などさまざまな政策に充てられます。
詳しくは、こども家庭庁のホームページ及びリーフレットをご確認ください。
こども家庭庁コールセンター
TEL:0120-303-272(受付時間:日曜祝日を除く9時から18時)
支援金制度FAQについて(子ども家庭庁ホームページ)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
Q.なぜ独身や高齢者も支払うの?
A.こどもたちは成長し、やがて社会保障制度の担い手になることから、現在の現役世代が将来高齢者となった時に社会を支える若い世代を育むという支えあいの循環を維持する点から、全ての方にメリットがあるため、独身の方や高齢者の方など全ての世代に加え、企業も含めた社会全体で支える仕組みとなっています。
Q.なぜ支援対象の子育て世帯も支援金を負担するの?
A.子ども・子育て支援金は、独身の方、子育てを終えられた方、高齢者の方を含む全ての世代、そして、企業からも拠出いただき、子育てをみんなで支え合う仕組みです。そのため、子育て世帯の方々からも支援金を負担していただくこととしています。