令和5年度（令和4年分）申告からの主な税制改正

• 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用期限が4年延長（令和7年12月31日までに入居した方が対象）されました。
• 適用対象者の所得要件が合計所得金額2,000万円以下（改正前：3,000万円以下）に引き下げられました。
• 令和4年から令和7年までに入居した場合の控除率が1.0％から0.7％に引き下げられました。

民法改正の成年年齢引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日(賦課期日)時点で18歳または19歳の方は、市民税・県民税が課税されるかどうかの判定において未成年者にあたらないこととなりました。

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セルフメディケーション税制対象となる医薬品が見直されるとともに、申告手続きが簡素化され、適用期限が令和9年度まで5年間延長されました。

• 対象医薬品の範囲が拡充されました。
• 確定申告の際に、健康維持増進等の取り組みを明らかにする書類の貼付または提示が不要となり、その取り組みの名称等を記載することとなりました。ただし、5年間は書類の提示、提出を求められる場合があります。

現状の退職給付の実態を踏まえ、勤続年数5年以下の法人役員等以外の退職金についても、雇用の流動性に配慮しながら、退職食控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について、2分の1課税の標準化措置の適用から除外されました。