更新日：2023年12月25日

令和3年度（令和2年分）申告からの主な税制改正

• 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
• 基礎控除の見直し（改正）
• 給与所得控除の見直し（改正）
• 所得金額調整控除（新設）
• 公的年金等控除の見直し（改正）
• 非課税基準、扶養控除等の所得金額要件の見直し（改正）
• 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し（改正）
• 調整控除の見直し（改正）
• イベント中止等によるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除
• 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

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基礎控除の見直し（改正）

1. 基礎控除が一律10万円引き上げられます。
2. 合計所得金額が2,400万円を超える場合、その合計所得金額に応じて控除額が段階的に減り、2,500万円を超える場合、基礎控除の適用がなくなります。

合計所得金額	基礎控除額
	【令和2年度以前】	【令和3年度以降】
2,400万円以下	33万円 (所得制限なし)	43万円
2,400万円超2,450万円以下		29万円
2,450万円超2,500万円以下		15万円
2,500万円超		適用なし

 

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給与所得控除の見直し（改正）

1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。なお、給与収入が850万円を超えても、子育て世帯や介護世帯には負担が生じないよう、措置が講じられます。（所得金額調整控除の欄を参照）

 

給与収入金額(円）	給与所得金額(円）
～ 　 650,999	0
651,000～1,618,999	収入-650,000
1,619,000～1,619,999	969,000
1,620,000～1,621,999	970,000
1,622,000～1,623,999	972,000
1,624,000～1,627,999	974,000
1,628,000～1,799,999	収入÷4＝A （千円未満切捨）	A×4×60%
1,800,000～3,599,999		A×4×70%-18万
3,600,000～6,599,999		A×4×80%-54万
6,600,000～9,999,999	収入×90%-120万
10,000,000～	収入-220万

 

給与収入金額(円）	給与所得金額(円）
～550,999	0
551,000～1,618,999	収入-550,000
1,619,000～1,619,999	1,069,000
1,620,000～1,621,999	1,070,000
1,622,000～1,623,999	1,072,000
1,624,000～1,627,999	1,074,000
1,628,000～1,799,999	収入÷4＝A （千円未満切捨）	A×4×60%＋10万
1,800,000～3,599,999		A×4×70%-8万
3,600,000～6,599,999		A×4×80%-44万
6,600,000～8,499,999	収入×90%-110万
8,500,000～	収入-195万

 

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所得金額調整控除（新設）

 

1. 給与収入が850万円を超え、下記のa～cのいずれかに該当する場合は、次の算式により計算した金額を控除します。
   （給与収入金額（上限1,000万円）-850万円）×10％
   a）本人が特別障がいに該当
   b）23歳未満の扶養親族を有する
   c）特別障がいに該当する同一生計配偶者または扶養親族を有する
2. 給与所得と公的年金等雑所得の両方の所得があり、その合計金額が10万円を超える場合は、給与所得の金額から次の算式により計算した金額を控除します。
   （給与所得控除後の金額（上限10万円）+公的年金等に係る雑所得の金額（上限10万円））-10万円

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公的年金等控除の見直し（改正）

1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 収入金額が1,000万円を超える場合の控除額に195.5万円の上限が設けられます。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合は10万円、2,000万円を超える場合は20万円それぞれ控除額が引き下げられます。

年齢区分	公的年金等の収入(A)	公的年金等の雑所得（円)
65 歳 以 上	～1,200,000	0
	1,200,001～3,299,999	A-1,200,000
	3,300,000～4,099,999	A×75％-375,000
	4,100,000～7,699,999	A×85％-785,000
	7,700,000～	A×95％-1,555,000
65 歳 未 満	～700,000	0
	700,001～1,299,999	A-700,000
	1,300,000～4,099,999	A×75％-375,000
	4,100,000～7,699,999	A×85％-785,000
	7,700,000～	A×95％-1,555,000

 

年齢区分	公的年金等の収入(A)	公的年金等の雑所得（円)
		公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
		1,000万円以下	1,000万円超2,000万円以下	2,000万円超
65 歳 以 上	～3,299,999	A-1,100,000	A-1,000,000	A-900,000
	3,300,000～4,099,999	A×75％-275,000	A×75％-175,000	A×75％-75,000
	4,100,000～7,699,999	A×85％-685,000	A×85％-585,000	A×85％-485,000
	7,700,00～9,999,999	A×95％-1,455,000	A×95％-1,355,000	A×95％-1,255,000
	10,000,000～	A-1,955,000	A-1,855,000	A-1,755,000
65 歳 未 満	～1,299,999	A-600,000	A-500,000	A-400,000
	1,300,000～4,099,999	A×75％-275,000	A×75％-175,000	A×75％-75,000
	4,100,000～7,699,999	A×85％-685,000	A×85％-585,000	A×85％-485,000
	7,700,000～9,999,999	A×95％-1,455,000	A×95％-1,355,000	A×95％-1,255,000
	10,000,000～	A-1,955,000	A-1,855,000	A-1,755,000

 

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非課税基準、扶養控除等の所得金額要件の見直し（改正）

 

要件等		【令和2年度以前】	【令和3年度以降】
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件		38万円以下	48万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件		38万円超123万円以下	48万円超133万円以下
勤労学生の合計所得金額要件		65万円以下	75万円以下
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例		65万円以下	55万円
障がい者、未成年者、寡婦及びひとり親に対する個人市民税・県民税の非課税措置の合計所得金額要件		125万円以下	135万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額(非課税となる人)	同一生計配偶者及び扶養親族がない人	28万円	28万円+10万円
	同一生計配偶者及び扶養親族がある人	28万円×(同一生計配偶者数+扶養親族数+1)+16.8万円	28万円×(同一生計配偶者数+扶養親族数+1)+10万円+16.8万円
所得割の非課税限度額の合計所得金額(均等割のみ課税される人)	同一生計配偶者及び扶養親族がない人	35万円	35万円+10万円
	同一生計配偶者及び扶養親族がある人	35万円×(同一生計配偶者数+扶養親族数+1)+32万円	35万円×(同一生計配偶者数+扶養親族数+1)+10万円+32万円

 

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未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し（改正）

1. 婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用します。
2. 上記以外の寡婦については、引き続き控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族をもつ寡婦についても所得制限(合計所得金額500万円以下)を設定します。

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調整控除の見直し（改正）

【令和2年度以前】		【令和3年度以降】
合計所得金額	調整控除	合計所得金額	調整控除
一律	※計算方法参照	2,500万円以下	※計算方法参照
		2,500万円超	0円

 

1. 合計課税所得金額が200万円以下の場合
   （人的控除額の差額の合計額または合計課税所得のいずれか小さい金額）×5％
2. 合計課税所得金額が200万円を超える場合
   （人的控除額の差額の合計額-（合計課税所得金額-200万円））×5％
   ※計算の結果が2,500円未満の場合は2,500円になります。

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イベント中止等によるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除

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低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設