令和4年度（令和3年分）申告からの主な税制改正

住宅ローン控除の控除期間13年の特例について延長し、一定の期間（※）に契約した場合、令和4年末までの入居者を対象とします。また、この延長した部分に限り、合計所得金額が1,000万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が40㎡以上50㎡未満である住宅も対象とします。

• 注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末まで、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月末まで

(財務省HPより)

子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの子育てに係る助成等について非課税となりました。対象範囲は、子育てに係る施設・サービスの利用料に対する助成となり、以下のものが対象になります。

• ベビーシッターの利用料に対する助成
• 認可外保育施設等の利用料に対する助成
• 一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成

個人住民税において、特定配当等及び特定株式譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税（申告不要）とする場合、原則として確定申告書を提出するのみで手続きが完結できるよう、確定申告書に個人住民税に係る附記事項が追加されました。