更新日：2023年1月1日

施政方針（平成28年3月鹿屋市議会定例会平成28年2月25日）

施政方針全文（PDF：426KB）

豊かさと温もりを実感できる

“市民が主役の明るい未来”の実現に向けて

目次

• はじめに
• 時代認識
• 市政運営の基本姿勢
  • 3つの基本方針
    • 雇用と所得につながる産業おこし
    • みんなで築く安心・安全でやさしい地域づくり
    • 笑顔があふれる元気百倍の人づくり
  • 5つの戦略
    1. 雇用と所得につながる産業をおこすまちづくり
    2. 広域連携を積極的に推進するまちづくり
    3. 笑顔あふれる安心・安全なまちづくり
    4. 心豊かに学び、地域文化を育むまちづくり
    5. 安全で快適に暮らせるまちづくり
• 予算編成の考え方
• 主要施策の概要
• 条例その他の案件について

平成28年3月鹿屋市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し上げますとともに、今回、提案しております予算案等について御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。

はじめに

私が市長に就任して、2年余りが経過したところであります。

これまで、施策・事業の進捗状況等については、議会において随時報告しておりますので、12月議会以降の主な取組について御報告申し上げます。

はじめに、本年1月1日に本市は合併10周年を迎え、1月30日には来賓の方々をはじめ、多くの市民の方々に御出席いただき、記念式典を開催し、市政発展に多大な貢献をされた山下榮氏に名誉市民の称号を贈呈するとともに、これからの鹿屋市を牽引する個人・団体の方々を特別表彰いたしました。

市民の皆様の市政に対するこれまでの御理解と御協力に、心から感謝申し上げるとともに、鹿屋・大隅地域の新しい未来へ向けて、市民の皆様と共に取り組んでまいります。

在日米軍再編に伴う空中給油機KC-130の鹿屋基地への訓練移転については、2月2日に九州防衛局と「空中給油機KC-130の鹿屋基地におけるローテーション展開に関する協定」を締結いたしました。

協定においては、鹿屋基地を米軍基地化しないことや、騒音対策等各種施策を講ずることなど、国は協定内容を尊重し、誠意を持って履行することを確認いたしました。

今回の訓練移転によって、市民の安全や安心が損なわれることのないよう、本市の要望に対する国の取組状況やローテーション展開に係る日米の協議内容等について、情報収集に努めるなど、市民の皆様への説明責任を果たしてまいります。

1月24日から25日にかけての、記録的な大寒波により給水管が凍結し、破損や破裂で漏水被害が多数発生したほか、輝北地域の一部では、やむを得ず、夜間の計画断水を実施するなど、住民の皆様には大変御迷惑をお掛けいたしました。

今回は、市民の皆様の通報や上下水道工事協同組合等の迅速な対応をいただいたところですが、今後はこの経験を踏まえ、水道管凍結防止に関する事前広報の強化など、必要な対策を講じてまいります。

また、農作物への影響については、ほうれん草や白ネギ、人参など一部の野菜において、葉先や地上部に変色が見られるものや、生育遅れが懸念されるものもありましたが、被害のあった県内の他地域と比較すると、収穫・出荷に大きな影響を及ぼす程の被害はなかったところです。

今後とも気象災害に対する備えについては、関係機関と連携して対策を講じてまいります。

2月1日に、国土交通省大隅河川国道事務所と「光ファイバー網の相互接続等に関する協定」を締結いたしました。

この協定によって、災害時に大隅河川国道事務所から「管内監視カメラ映像」や「雨量・河川水位情報」等の提供を受けるとともに、相互に情報交換できる「ホットライン」や「テレビ会議」が可能となりました。

今後とも災害の未然防止に努めるとともに、協定による協力体制の強化を図り、迅速かつ的確な情報収集に努め、早期避難など、必要な災害対策を円滑に推進してまいります。

中心市街地の活性化については、1月8日に市民協働型ショップ「KITADASARUGGA(キタダサルッガ)」が北田大手町商店街にオープンいたしました。

このショップは、街のにぎわいづくり協議会や北田大手町商店街振興組合、地元女性グループである「かのやんがーる」が中心となって、創業・起業を目指す女性や若者を支援する拠点となることなどを目指して、官民一体となって取り組んできたものです。

この「SARUGGA」という名前には、市民の皆様に中心市街地を歩いて欲しいという願いが込められており、中心市街地商店街の回遊性向上や中心市街地エリアの価値を高めるきっかけになるものと考えております。

オープン当初から様々なメディアに取り上げられており、順調にスタートしたところでありますが、多くの市民の皆様にも是非一度お立ち寄りいただければと思います。

霧島ヶ丘公園の活性化については、民間事業者の優れたノウハウを活用した公園整備に取り組むために、昨年11月から公園の有効活用に関する提案募集を行ったところです。

提案事業の選定にあたっては、公園運営や都市計画の専門家、利用者代表などで構成する審査委員会で協議中であり、本年度中に事業者を決定する予定です。

引き続き、より多くの市民・観光客の皆様に年間を通じて訪れていただける魅力ある公園づくりに取り組んでまいります。
食の魅力発信については、東京都世田谷区で開催した東京かのやカフェにおいて、「かのや紅はるか」や「かのや深蒸し茶」のPR、埼玉県で開催された鹿児島県フェアにおいて、「かのやカンパチ」のPRを行いました。

このほか、全国丼(どんぶり)グランプリで、「かのや豚ばら丼」と「かのやカンパチ漬け丼」が金賞を受賞し、霧島市で開催された商店街グルメNo.1決定戦「Show-1グルメグランプリ」では、「かんぱちdeリゾット」が初めてグランプリに選ばれました。

特に「Show-1グルメグランプリ」については、多くの市民の皆様が会場まで応援に駆けつけてくださるなど、市民が一体となって取り組んだ成果であると考えております。

今後もあらゆる機会を活用して、全国に誇れる鹿屋の食の魅力を広く発信してまいります。

スポーツ交流の推進については、12月27日に、大隅地域初の屋内練習場が串良平和公園内に完成し、本市出身のプロ野球選手や地元スポーツ少年団の皆さんにも御参加いただき、落成式を行ったところです。

本年度も、今回完成した屋内練習場をはじめ、本市のスポーツ施設を活用し、トップアスリートや韓国の高校野球チームなど、国内外から多くのスポーツ選手が合宿を行いました。

平成28年度には、平和公園多目的野球場の整備にも着手することとしており、今後も鹿屋体育大学と連携を図りながら、鹿屋・大隅地域の更なるスポーツ合宿の誘致を含めたスポーツ振興に努めてまいります。

また、鹿屋体育大学出身選手による本市を拠点とした地域密着型プロサイクリングチーム「CielBleu(シエル・ブルー)鹿屋」が結成され、2月9日に東京で、10日には本市で記者会見が行われました。

今回プロ契約を結ぶ2名の選手は、世界選手権等でも常に上位の成績を収め、オリンピックに出場する可能性を持った選手たちであり、小さなまちからの大きな挑戦であります。

本市としても、地域の活性化や特色あるまちづくりに繋がるものと考えております。

2月3日に開催した「英語フォーラムinKanoya」については、これまでの研究実践をもとに、今後の国の英語教育改革の動向や、求められる具体的な取組等についてのパネルディスカッション等が行われました。

本市は、平成17年度に「かのや英語大好き特区」の認定を受け、更に本年度、文部科学省の英語教育強化地域拠点事業の指定を受けており、英語教育の先進地として、これまでの取組を市内外に発信し、時代が求めるグローバル人材の育成に引き続き努めてまいります。

2月11日に鹿屋女子高主催で開催した「キッズビジネスタウン」については、県内初の取組として、模擬的に設定された社会の中で、働くことの意義や納税及び消費活動など、経済活動の一端について学ぶ教育プログラムを実施し、市内外から多くの小学生に御参加いただきました。

鹿屋女子高の生徒が運営スタッフとして携わり、小学生にビジネスの仕組みや働くことの楽しさなどを教えることを通じて、自らの知識や考え方を深めることができることから、同校の特色ある教育プログラムとしても期待されます。

引き続き、特色や魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。

時代認識

国においては、地方創生に関連する補正予算が成立し、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策として、地方創生加速化交付金を創設しました。

平成28年度当初予算案においても、地方自治体には本格的な地方創生の推進が求められております。

本市におきましても、地方創生の取組を推進し、成果を確実にあげていくとともに、地域課題に的確に対応するため、ふるさと鹿屋の魅力を広く発信し、地域への回帰を推進する「ふるさとPR課」の設置や、平成32年の第75回鹿児島国体開催に向けた組織体制の整備など、円滑な市政運営を推進してまいります。

また、本市の基幹産業である農林水産業への影響が懸念される、環太平洋パートナーシップ協定については、2月4日に参加12カ国が協定に署名し、今後本格的な国内手続に入ることから、本市においても各種TPP対策事業や組織体制の整備など、必要な対応を行ってまいります。

市政運営の基本姿勢

今後の市政運営につきましては、今後5年から10年が、鹿屋・大隅地域にとって非常に重要な時期であると認識しており、市民の皆様が将来に希望を持って安心して暮らせる、豊かさと温もりを実感できる“市民が主役の明るい未来づくり”に取り組むため、

• 雇用と所得につながる産業おこし
• みんなで築く安心・安全でやさしい地域づくり
• 笑顔があふれる元気百倍の人づくり

の3つの基本方針に基づき、

1. 雇用と所得につながる産業をおこすまちづくり
2. 広域連携を積極的に推進するまちづくり
3. 笑顔あふれる安心・安全なまちづくり
4. 心豊かに学び、地域文化を育むまちづくり
5. 安全で快適に暮らせるまちづくり

の5つの戦略を更に重点的・計画的に推進してまいります。

予算編成の考え方

次に、予算編成の考え方について、申し上げます。

平成28年度当初予算は、次世代を見据えた施策を積極的に展開することとし、昨年策定した「かのや農業・農村戦略ビジョン」と「鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた事業を積極的に展開していく、「次代を築く、かのや未来創造予算」として編成いたしました。

また、国の地方創生加速化交付金を計上する平成27年度3月補正予算と平成28年度当初予算を一体的なものとして、地方創生への取組を積極的に推進してまいります。

本市の中期財政見通しでは、普通交付税の合併算定替措置終了に伴う歳入の減少と、増え続ける社会保障費により、財政状況は厳しさを増すことから、より一層の財政運営の健全化に向けた取組が必要となっております。

このようなことから、予算編成方針で定めた、「稼ぐ」ことによる歳入確保等に努めることとし、電力需給に係る競争入札の実施や、ふるさと納税の促進、遊休財産の売却など、行財政改革の取組を一層推進してまいります。

歳出予算を性質別にみると、「人件費」は、定員管理計画に基づく職員数の減などにより、約1億500万円の減、「扶助費」は、幼稚園・保育所等給付費の伸びなどにより、約8億8千万円の増、「公債費」は、市債残高の減により、約1億9千万円の減、「普通建設事業費」は、平成28年度が建設事業等の端境期であるため、約6億6千万円の減となっております。
その結果、平成28年度一般会計予算案の総額は、457億7千600万円となり、前年度当初と比べますと、1％の増となりました。

国民健康保険事業特別会計予算案の総額については、147億8千136万7千円で、0.7％の減となりました。

これは、被保険者の後期高齢者医療保険への移行などに伴う、保険給付費の減によるものです。

介護保険事業特別会計予算案の総額については、105億6千485万7千円で、0.1％の増となりました。

平成28年度は、市内4か所に設置している地域包括支援センターを1か所に統合し、基幹型の地域包括支援センターと地域の窓口となる9か所のサブセンターを設置することとしております。

今後はこの基幹型地域包括支援センターを中核として、在宅医療・介護連携推進事業や高齢者の生活支援・介護予防サービスなどの生活支援体制整備事業を推進するほか、最近の重点的な課題となっている認知症に関しては、認知症初期集中支援チームを配置し、鹿屋市医師会などの関係機関、団体と連携を図りながら、認知症高齢者施策を展開してまいります。

水道事業会計予算案については、収益的収入は、16億8千890万円、収益的支出は、14億393万2千円で、資本的収入は、1千211万7千円、資本的支出は、9億4千631万6千円となっております。

主な事業は、横山配水系の安定供給を図るための新たな配水池整備や、老朽管等の更新及び基幹管路耐震化等の配水管整備事業を実施するものです。

主要施策の概要

以下、主要施策の概要について、5つの戦略に基づいて御説明申し上げます。

第1の「雇用と所得につながる産業をおこすまちづくり」については、産業の振興と雇用の機会の確保により、地域経済の発展と活性化を目指してまいります。

「アプリ開発人材育成事業」については、人型会話ロボット「Pepper」を活用し、鹿屋女子高の生徒などを対象に、ロボットアプリ開発を通じて、将来に向けた人材育成及び地域内IT技術の向上を図り、開発事業者の誘致や地元雇用の可能性を広げる基盤をつくってまいります。

「肉用牛肥育経営強化対策事業」については、肥育素牛の価格高騰が続き、肥育農家の経営を圧迫しているため、肥育素牛導入経費の一部を助成するとともに、「かのや農業・農村戦略ビジョン」に掲げた肥育農家の経営内一貫生産体制を後押しするため、生産素牛導入費用の一部助成を行い、生産基盤の強化及び農家経営の安定化を図ってまいります。

ふるさと納税制度については、広く全国に本市の魅力やお礼の特産品等について広報するとともに、推進体制の強化を図ることで、特産品を通じた地場産業の振興や、本市の知名度向上に努めてまいります。

また、ふるさと会やふるさと納税等で鹿屋市に御協力していただいた方々と本市を結ぶネットワークとして、「鹿屋市メンバーズクラブ」会員制度を創設し、シティセールスや移住・定住施策を推進してまいります。

「農業後継者縁結び応援事業」については、農業後継者の未婚・晩婚化が懸念されていることから、農業委員による結婚までのあっせん活動や、農業青年団体等と農業体験イベント等を開催するなど、出会いの場づくりに努めてまいります。

「霧島ヶ丘公園活性化プロジェクト事業」については、霧島ヶ丘公園の通年利用を図るため、官民共同の施設整備の取組として、民間事業者からの提案を踏まえ、今後の霧島ヶ丘公園整備に向けた基本設計の策定などを行ってまいります。

第2の「広域連携を積極的に推進するまちづくり」については、地域の課題に対し的確な対応が求められることから、近隣の市町と連携・協力して、より効率的で効果的な取組を展開するため、大隅地域の中心市として、地域全体の発展を牽引し、地域に共通する課題の解決に取り組んでまいります。

「大隅地域産科医療体制支援事業」については、大隅地域の産科医師不足という長年の課題を解消し、地域住民の安全、安心な暮らしを確保するため、これまでも要請してきた地元出身の産科医師の市内産科医療機関への勤務等の実現を目指してまいります。

「食の魅力発信推進事業」については、全国規模の食のイベントである「第8回全国丼(どんぶり)サミット」を誘致し、本市の優れた食材で作られた豚ばら丼を更に多くの皆さんに知ってもらうなど、全国に食材の宝庫である大隅・鹿屋の魅力を発信してまいります。

「消費者行政推進事業」については、県内初の広域的な取組として、これまで専門相談員の配置がなかった東串良町・錦江町・南大隅町の消費者相談を、本市の消費生活センターで対応するなど、広域的な取組を進めてまいります。

「観光・物産地域連携推進事業」については、これまで個々に活動していた「鹿屋市観光協会」、「鹿屋市物産協会」、「かのやツーリズム推進協議会」の機能を統合し、効率的で機能的な組織体制へと強化することにより、本市の観光資源に関し、より効果的な活用・魅力発信を図ってまいります。

第3の「笑顔あふれる安心・安全なまちづくり」については、安心して子どもを産み育てやすい環境をつくるとともに、すべての市民が健やかに生活できる、人にやさしい社会の実現を目指してまいります。

「かわいい孫への贈り物事業」については、急速な少子高齢化に対応し、子育てしやすいまちを実現するため、新生児支援の新たな取組として、紙おむつの購入費を一部助成し、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。

「かのやすくすく子宝サポート事業」については、安心して出産、子育てができるよう、保健相談センター内に新たに子育て世代支援センターを設置し、総合相談支援体制を整備するとともに、個々の状況に応じた妊娠・出産・子育ての個別プランを作成して、産前産後の切れ目ない支援を行ってまいります。

第4の「心豊かに学び、地域文化を育むまちづくり」については、地域の誇りと力を高める市民文化の創造を図るため、地域の未来を担う人材を育成するとともに、市民文化やスポーツの振興に取り組んでまいります。

「鹿屋女子高活性化事業」については、少子化への対応や地域へ貢献できる人材を育成するため、新たに鹿屋女子高の活性化に向けた基本方針を策定するとともに、新校舎の建設の基本設計を実施し、特色や魅力ある学校づくりに引き続き取り組んでまいります。

「文化のまち鹿屋魅力アップ事業」については、「国民文化祭かごしま2015」の成果を踏まえ、大隅を舞台とする高校生ミュージカル「ヒメとヒコ」の10周年記念事業や、「学校に音楽を届けるプロジェクト」等を通して、市民の皆様に芸術文化をより身近に体験していただき、住む人が誇りと愛着を持てる文化の香り高いまちづくりを目指してまいります。

「鹿屋寺子屋事業」については、生涯学習の拠点施設である公民館等を活用して寺子屋を設置し、放課後に学びたくてもその環境が整っていない子どもたちを対象に、学校教育の経験がある指導員による学習活動の支援や、地域の方々との交流活動等を通して、子どもたちの学力向上と郷土愛を育んでまいります。

「小中学校施設整備事業」については、笠野原小学校区や寿北小学校区の児童数が増加していることから、両小学校の増改築工事の実施設計を行うほか、施設の老朽化に対応するため、吾平中学校等の大規模改造工事などを実施し、より一層の教育環境の充実を図ってまいります。

「ホームタウンスポーツ推進事業」については、サイクリングマップの作成や自転車を活用したイベントの開催などにより、自転車による健康で活力あるまちづくりを推進するとともに、本市を拠点に発足した地域密着型プロサイクリングチーム「CielBleu鹿屋」の活動に対して、シティセールスの一環として支援を行うことから、多くの市民の皆様にも御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。

第5の「安全で快適に暮らせるまちづくり」については、安心・安全な暮らしの確保や、地域社会活動の推進による「市民が主役」のまちづくりを進めてまいります。

「鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業」については、本年度で終了する住宅リフォーム事業継続の要望を踏まえて、高齢者世帯や一般世帯への助成は残しつつ、子育て世帯への支援をより充実させるほか、3世代が同居する世帯には補助額を加算し、住宅改修に係る費用を助成してまいります。

「交通事故のない社会を目指す事業」については、児童の通学路の安全確保を図るため、小学校周辺の道路を30kmに速度規制する「レーン30」や、横断歩道のカラー化及び交差点注意の文字表示などの交通安全対策を実施してまいります。

「冠水箇所排水路整備事業」については、近年の集中豪雨により発生している冠水箇所の解消に向けて、鹿屋市総合雨水排水対策事業計画に基づき、西原・寿地区などを対象に取り組んでまいります。

以上、主要な施策の概要について5つの戦略ごとに御説明申し上げました。
次に、平成27年度一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。

今回の補正予算は、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策として、国が地方自治体向けに創設した地方創生加速化交付金を活用した事業や、国県補助確定に伴う事業を追加計上したほか、事業費確定に伴う不用額の整理などを中心に編成いたしました。

この結果、一般会計補正予算案の額は、7億2千375万6千円で、補正後の予算総額は、479億1千840万8千円となります。

補正予算案に計上した主な事業について、御説明申し上げます。

「かのや農業商社を核とした産地力向上プロジェクト」については、「かのや農業・農村戦略ビジョン」の大きな柱の一つとして位置づけている、「かのや農業商社」設立に向けた取組を進めてまいります。

個々の生産者では逃していたビジネスチャンスに、JAや農業生産法人などと連携して対応するため「かのや農産物等生産・出荷連絡協議会」を設置し、食品製造業者や小売業者などへの対応力・提案力を地域全体で高めることで、食品流通業界に頼りにされる産地を目指してまいります。

TPPや国内マーケットの縮小、海外における日本食材の需要の高まりなどへの対応を図るために、地元事業者等の海外輸出への取組を支援するとともに、本市の認証作物である「かのや紅はるか」の生産・消費拡大に向けた貯蔵施設の活用実証をはじめ、農産物の新規導入や高付加価値化、生産性向上に取り組む生産者への支援を行い、地域農業の更なる振興を図ってまいります。

次に「空き店舗等を活用した市民協働による街のにぎわいづくり事業」は、市民協働型ショップ「KITADASARUGGA」への支援や、市内の6高校に協力をいただいて中心市街地再生イベントを実施するほか、空き店舗への出店誘致・店舗リフォームに対する支援を行い、にぎわいのある中心市街地を目指してまいります。

「大隅広域観光推進プロジェクト」については、大隅地域4市5町の広域観光を戦略的に推進していくため、地域資源を活用した観光地づくりを担う新しい組織体制の構築を目指すとともに、広域観光計画を策定し、大隅の一体的な観光振興に努めてまいります。

条例その他の案件について

次に、議案第10号から第32号までの条例議案について、その主なものを御説明申し上げます。

まず、議案第10号については、鹿屋基地への空中給油機訓練移転に伴い、本市が米軍再編に関する特定周辺市町村に指定され、再編交付金が交付されることから、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第5条第1項に規定する事業を行うため、その受入れに係る基金を創設するものです。

議案第16号については、平成27年人事院勧告等に基づき、一般職の職員の給料表及び勤勉手当の支給割合等を改定するものです。

議案第21号については、地域住民の安全で安心な生活環境の保全及び空き家等の活用のため、有識者等による鹿屋市空家等対策協議会を設置し、空き家対策の推進を図るものです。

議案第24号については、生涯にわたって健やかで心豊かに暮らすことができる地域社会の実現を図るため、健康づくりに関する基本理念及び施策の推進のための基本的事項を定めるものです。

議案第26号については、鹿屋市、東串良町、錦江町及び南大隅町の1市3町で広域での消費生活相談業務を行い、構成市町の住民サービスの向上を図ろうとするものであり、住民の利便性を考慮し、消費生活センターの位置を変更するものです。

次に、議案第33号から第36号までのその他議案4件のうち、議案第34号については、平成23年3月に閉校した平南小学校の校舎等を民間事業者に貸し付け、さつまいもの出荷場、乾燥室として有効活用しようとするもので、校舎等については無償で、土地については有償で貸付けを行うものです。

次に、報告第1号については、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分したもので、同条第2項の規定により報告するものです。

本件は、市営住宅入居者の滞納家賃等の請求及び明渡しの請求について、本年2月5日に鹿児島地方裁判所鹿屋支部に訴えの提起をしたもので、請求の内容は、別紙「訴状」のとおりです。

以上、市政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、今回提案しました平成28年度予算案及び平成27年度補正予算案、並びに条例その他の案件について御説明いたしましたが、議案の詳細につきましては、関係委員会におきまして、関係部課長等に説明させますので、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。