更新日：2023年2月22日

施政方針（令和5年3月鹿屋市議会定例会令和5年2月22日）

施政方針全文（PDF：555KB）

-はじめに-

令和5年3月鹿屋市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し上げますとともに、今回、提案しております予算案等について御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。

高病原性鳥インフルエンザについては、2月3日に串良地区の養鶏場で、県内13例目の発生が確認されました。

疑い事例の発生情報を受けて、県は現地対策本部を設置し、地元建設業協会等の協力をいただきながら、3日午前11時には殺処分を開始し、埋却作業までのすべての防疫措置を4日午後5時には完了したところです。

本市においても、直ちに高病原性鳥インフルエンザ対策本部会議を開催し、県や周辺市町と連携した周辺道路の消毒ポイントにおける消毒作業の実施、関係農家等への防疫資材の配布、公共施設の足元消毒や市内のダム周辺道路等の消毒作業の徹底、防災行政無線による情報提供などに取り組んでいるところです。

また、肝属地区2市4町他関係7団体で構成する「肝属地区家畜伝染病防疫対策協議会」において、本地域での再発を阻止するため、2月8日から上高隈町の国道504号沿いと、肝付町のグリーンロード沿いに自主消毒ポイントを設置し、24時間体制で防疫対策に努めているところです。

清浄性確認検査の結果、2月20日には、半径3kmから10km圏内の農場で域外搬出制限が解除され、今後新たな発生がなければ、26日にも3km圏内の農場で移動制限が解除される見込みです。引き続き肝属家畜保健衛生所等の関係機関と連携しながら、防疫対策に万全を期してまいります。

米軍無人機MQ-9の一時展開については、運用開始から3か月が経過しました。運用開始前に交通事故はありましたが、その後は大きなトラブルも無く、スムーズな運用が行われているところです。

九州防衛局鹿屋現地連絡所、商工団体等で構成される連絡会については、今月20日に設置・開催され、意見交換が行われました。また、24日には鹿屋市基地関係連絡協議会を開き、九州防衛局がこれまでの経過等を説明するとともに、関係者の皆様からの御意見等をお伺いすることとしております。

市民と米軍関係者の交流についても、米軍関係者による児童福祉施設訪問など、少しずつですが行われております。本市としましても、市民の皆様の不安解消や米軍関係者との相互理解のため、交流が深まるよう取り組んでまいりたいと考えております。

また、空中給油機KC-130の鹿屋基地における訓練については、1月31日、2年4か月ぶりに離着陸訓練が行われました。

MQ-9の一時展開と併せて、引き続き、国に安全な運用を要請するとともに、関係機関と連携しながら、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。

2月6日にトルコ南部を震源とするマグニチュード7.8の大地震が発生しました。トルコとシリア両国の死者数は2月21日現在で4万7千人を超え、特に被害の大きかった地域においては、今もなお捜索活動が続けられています。

お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

本市においては、被災地を支援するため、3月15日まで、本庁と各総合支所に義援金箱を設置しております。市民の皆様の温かい御支援・御協力をよろしくお願いいたします。

新型コロナワクチン接種については、特例臨時接種期間が3月末までとなっており、4月以降の接種については、現在、国の専門部会において議論されているところです。

本市としましては、国の動向を注視しながら、引き続き、医療機関における個別接種や休日・夜間の集団接種の実施、毎月のワクチンニュースの発行など、市民の皆様がワクチンを接種しやすい環境の整備に努めてまいります。

-12月議会以降の主な取組-

それでは、12月議会以降の主な取組について御報告申し上げます。

スポーツによる交流の推進については、本市出身の大和選手をはじめとするプロ野球選手や、北京オリンピック・スピードスケート金メダリストの髙木美帆選手などトップアスリートが鹿屋体育大学の施設等を活用して合宿を行いました。また、社会人野球チームのHondaや大学関係者など、多くのアスリートが平和公園野球場や屋内練習場等を活用して、合宿を行っております。

本市を拠点に活動するCIEL BLEU KANOYAとMORI ALL WAVE KANOYAによる市民との交流会を初めて開催したところ、多くの方々に参加いただきました。参加者からは「選手を身近に感じられた」、「地元チームをもっと応援したくなった」などの声が寄せられたところです。

このほか、国内最高峰自転車ロードレース「JBCFロードシリーズ2023第1回鹿屋・肝付ロードレース」が2月25日に大隅広域公園周辺特設コースにおいて開催されます。

本大会は、全日本実業団自転車競技連盟主催の2023シーズン開幕戦で、鹿児島県では初開催となります。鹿屋市を本拠地とする「CIEL BLEU KANOYA」を含むプロ11チームをはじめ、多くのカテゴリーに約200名が出場します。迫力あるレースが展開されますので、多くの市民の皆様に会場で、自転車競技の魅力を体感していただきたいと思います。

大会当日は、子ども向け自転車イベントや、地域の特産品販売ブースの設置、おおすみハナマルシェを同時に開催し、本市の魅力を発信する予定です。

今後も、スポーツ合宿の誘致やスポーツイベントの開催など、スポーツ交流による地域活性化を図るとともに、今年10月の「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」開催に向けた気運醸成に努めてまいります。

地域6次産業化の取組については、市内事業者が開発した商品を広く周知し、市民に愛される商品としてブランド力を高めていくため、「鹿屋よかもん商店市」を開催し、約6,000人に来場いただきました。

出展者からは「商品券の効果もあり、たくさんの方々に来ていただけた」、「商品を知ってもらういい機会になった」などの声をいただいたところです。

また、食・農に係る新規ビジネスの創出や産業振興を図るため「食・農ビジネス かのや未来フォーラム」を開催しました。

「「儲かる農業」が地域産業を変える」をテーマとした基調講演、さらに「地域の魅力を全国に発信」をテーマとした事例紹介、鹿屋の食材を使った料理の試食会、フォーラム参加者による異業種交流が行われました。参加者からは「商品開発のヒントになった」、「新たな事業展開につながりそう」などの意見が寄せられました。

今後においても、市内事業者の商品の認知度向上、ブランド化を目指し、新商品の開発や地域6次産業化の推進など、地域に根ざした産業振興の取組を支援してまいります。

地元企業への就職支援については、昨年12月に鹿児島県及び大隅4市5町の共催で大隅地域合同企業説明会を開催しました。

当日は、大隅地域内の高等学校7校の2年生340名が参加し、市内企業33社を含む大隅地域の計80社が出展しました。生徒たちは各企業ブースを訪れ、担当者が説明する地元企業の魅力について熱心に耳を傾けていました。

今後も、地元高校生に地元企業の魅力を紹介し、地元就職の促進、ひいては若者の地元定着につながるよう努めてまいります。

商工業の振興については、市内企業の人材確保や異業種交流による企業活動の活性化を図るため、「企業立地懇話会」を開催し、「働きがいのある組織づくり」をテーマとした講演や副業人材活用の事例発表、市内高等学校等との交流会などを行いました。

参加者からは「人材確保に向けて参考になった」、「新たなネットワークにつながる良い機会となった」などの意見が寄せられ、今後の事業展開に繋がる交流・連携が図られたものと考えております。

引き続き、地元企業の人材確保支援や異業種交流等を推進し、地域経済の活性化を図ってまいります。

関係人口づくりの取組については、都市部の社会人等を対象に、本市の地域資源を生かして、地域活性化につながるプロジェクトに挑戦する「鹿屋ベンチャーチャレンジスクール」を開校し、参加した28人が、オンラインによるワークショップや現地フィールドワークを通してプロジェクトづくりに取り組んできました。

2月18日に、プロジェクト発表会を開催したところ、外から見た本市の地域資源と参加者のスキルをかけ合わせた、独創的で魅力ある11のプロジェクトが発表されました。今後も都市部の関係人口創出やつながりの深化を図り、移住定住や起業につなげてまいりたいと考えております。

インバウンド対策については、クルーズ船のオプショナルツアーとして訪日観光客を本市や大隅半島へ誘客するため、2月に下関港で開催されたクルーズイベントに、県やおおすみ観光未来会議と参加し、船会社等への営業活動を実施しました。

今年は、本県への国際クルーズ船の寄港が、90回程度予定され、このうち5月、6月の期間に鹿屋・大隅を訪れるオプショナルツアーは、すでに4本の募集が始まっています。引き続き関係団体と連携して、地域資源の魅力アップと誘客促進に取り組み、地域観光の振興と地域経済の発展に努めてまいります。

地域活性化の取組については、美里(うましさと) 吾平コミュニティ協議会が神話を活かしたまちづくりに取り組んでおり、12月10日に「神話のまちづくりフェス 吾平物語」を開催しました。

吾平山上陵などにまつわる神話や言い伝えをストーリーとしてまとめて情報発信したほか、劇団ニライスタジオ創作による吾平神楽(かぐら)も初披露されるなど、地域住民の気運醸成が図られたところです。

シティセールスの取組については、令和4年12月1日から「かのやPRレポーター」として地域おこし協力隊員1名が着任しました。

アナウンサー経験をいかして、YouTubeチャンネル「かないも日和(びより)」を開設し、ふるさと納税返礼品の紹介や、イベント情報の配信のほか、さつまいもの情報発信にも取り組んでいただいているところです。

このほか、本市には自転車や地域資源を生かしたまちづくり、移住支援などの分野で、3名の地域おこし協力隊員が活躍しています。今後もそれぞれの特技や知識、経験を生かして、地域を盛り上げていっていただきたいと思っております。

特色ある教育の推進については、鹿屋女子高が課題研究授業の中で、「地元鹿屋の特産品」、「SDGs」をテーマとした、まんぷく愛娘(あいじょう)弁当を製作しました。

このお弁当は地元事業者の協力のもと、生徒がメニューを考案し、試作を繰り返しながら、開発したものです。食べた方からは味やメニュー、パッケージデザインなどに高い評価をいただいており、現在、協力をいただいた地元事業者の店舗にて、受注生産で販売されております。

今後もキャリア教育の実施や地域との連携・交流などを推進し、魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。

空き家対策については、2月12日に「空き家に関するセミナー及び個別相談会」を実施しました。今回は、住まいの終活や家財処分の方法等について理解を深めていただくため、新たに「実家・自宅の未来について考える」をテーマにセミナーを同時開催しました。

個別相談会では、空き家所有者から「建物や家財の処分方法を知りたい」、「リフォーム費用を教えて欲しい」などの相談が寄せられました。今後も定期的に相談会を開催するなど、空き家の適正管理や利用促進を図ってまいります。

大園橋の市指定文化財の指定解除については、令和3年7月以降、文化財保護審議会において慎重に審議をしていただき、去る2月1日に指定解除しない方向で取りまとめがなされ、次回の審議会で正式に建議書が提出される予定です。

今後は、建議の内容を十分に尊重するとともに、河川管理者である国・県等と連携をしながら治水対策の協議を進め、地域住民が安心して生活を送れるよう取り組んでまいります。

デジタル化の取組については、今まで1種類しか利用できなかった窓口でのキャッシュレス決済を、令和5年1月から新たに端末を導入し、クレジットカードや交通系ICカード、バーコード決済など複数の決済が利用できるようになりました。

4月以降は、証明発行手数料に加え、施設利用料等の支払いについてもキャッシュレス決済ができるよう準備を進めており、今後も市民の利便性の向上を図ってまいります。

マイナンバーカードの普及・促進については、2月12日現在、申請率82.19％、交付率66.13％となっています。健康保険証や運転免許証との一体化等も見据え、デジタル社会のパスポートとなるマイナンバーカードを、より多くの市民の皆様が取得できるよう取り組んでまいります。

原油価格・物価高騰対策については、令和4年11月から令和5年1月まで非課税世帯等を対象とする「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を給付しました。また、令和5年1月からは光熱費及び食材費の高騰によって厳しい経営環境に置かれている福祉施設等に対し、支援金を給付しています。

このほか、電気料金の高騰に伴う市内事業所の経済的な負担軽減を図るため、市内で電気を使用している事業所等の契約電力の区分に応じて支援金を給付しており、2月20日現在で約700件の申請があったところです。3月10日まで申請を受け付けており、より多くの事業所を支援できるよう、引き続き周知を図ってまいります。

コロナ禍から社会経済活動が徐々に正常化しつつある一方で、エネルギーや食料品の価格高騰など依然として厳しい状況が続いています。今後も、社会経済情勢や国・県の施策の動向等を踏まえながら、物価高騰対策や地域経済対策に取り組んでまいります。

出産・子育て応援交付金については、2月から支給受付を開始しました。妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近な相談対応を行い必要な支援につなぐ伴走型支援と、経済的支援を一体的に行うことで、すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備を図ってまいります。

-市政運営の基本方針-

国は、「グリーントランスフォーメーション」や「デジタルトランスフォーメーション」などの成長分野への投資を促進するとともに、従来とは次元の異なる少子化対策に取り組んでいくことを表明しました。

特に、こども・子育て政策については、本年4月に発足するこども家庭庁の下で、必要とされる政策を体系的に取りまとめ、将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠を提示することとしています。

また、昨年12月に、2023年度を初年度とする5か年の新たな総合戦略「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定し、デジタルの力を活用して地方の社会課題解決に向けた取組を加速化・深化させることとしています。

今後の市政運営においては、社会経済情勢や国・県等の動向を十分に注視しながら、第2次総合計画をはじめ、各分野の個別計画等を着実に推進し、もっと元気な、もっと豊かな、もっと住みやすい“未来へ大きく羽ばたくまち‼かのや”の実現に向けて取り組んでまいります。

令和5年度においては、「人口減少対策ビジョンの実現」、「第2次かのや農業・農村戦略ビジョン等の実現」、「コンパクトシティの実現」、「脱炭素社会・デジタル社会の実現」の4つの視点に立ち、重点的に取り組んでまいります。

1つ目は、「人口減少対策ビジョンの実現」に向けた取組の推進です。平成18年1月の市町村合併以降、10万人を維持していた人口は、昨年、10万人を下回りました。

人口減少は地域の活力の低下や産業の縮小などを招くことから、人口減少を抑制するとともに人口減少社会においても地域の生活機能を維持することを目的に人口減少対策ビジョンを策定しているところです。

本ビジョンに基づいて、

〇縁（つながり）を深める仕組みづくりや多様な働き方の支援などを行う「働きたくなる・住みたくなるプロジェクト」

〇出会いや結婚へのサポート、子育て支援の充実などを図る「みんなで育む「かのやっ子」プロジェクト」

〇地域に関わる全ての人や団体が協力し、支えあいながら地域を経営する取組や地域課題解決への取組を強化する「未来につながる地域づくりプロジェクト」

〇まちの特性を生かした魅力づくりやまちに誇りや愛着を持つ人づくりなどを行う「かのやシビックプライドプロジェクト」

に取り組み、誰もが、将来の夢に向かって躍動する明るいまちづくりを推進してまいります。

2つ目は、「第2次かのや農業・農村戦略ビジョン等の実現」に向けた取組の推進です。

農業産出額1割アップの500億円を目標に掲げ、多様な担い手の確保、高収益作物の導入、農地の集積・集約・大区画化、地域6次産業化による高付加価値化、農産物や加工品等の輸出促進などに取り組み、稼ぐ力を高めてまいります。

また、農業・農村の持つ魅力や癒し、楽しさ、さらには自然環境の保全、水源かん養など多面的な機能を多くの方々に感じていただき、本市の農業の魅力を最大限に発揮できるよう取り組んでまいります。

3つ目は、「コンパクトシティの実現」に向けた取組の推進です。人口減少、少子高齢化が進む中、このまま市街地や居住地域が拡大し、人口密度が低下すると、「生活の利便性の低下」や「空き地・空き家の増加」などにより、まちの魅力が低下し、更に人口減少が進む可能性があります。

このため、人口減少下においても高齢者や子育て世代が安心して生活できる持続可能なまちを目指して、立地適正化計画に基づき、居住誘導区域等への移住・定住の促進、幹線道路や公営住宅等の都市基盤整備、地域公共交通網の再編など、多極ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けて取り組んでまいります。

4つ目は、「脱炭素社会・デジタル社会の実現」に向けた取組の推進です。

「ゼロカーボンシティかのや」の実現に向けて、「地球温暖化対策実行計画」の策定や自家消費型の太陽光発電の普及促進による再生可能エネルギーの有効活用、住宅の高断熱化等による省エネ対策の推進、自然環境に配慮した持続可能な森林経営を行う森林認証の取得等によるCO2吸収源対策などに官民一体となって取り組んでまいります。

また、デジタル実装を通じて地域の課題解決を図るため、GIGAスクールやスマート農業の推進など様々な分野におけるソフト・ハード両面のデジタル基盤の整備、メタバースの利活用の検討等によるデジタル技術を活用した都市部の関係人口の拡大、デジタル人材の育成・確保などに取り組んでまいります。

このほか、令和5年度は「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」が開催されます。本市は5種目の競技会場となっており、全国から訪れる選手やスタッフ、応援に来られる方々を市民総参加でもてなし、地域の魅力を全国に発信できるよう準備を進めてまいります。

-予算編成の考え方-

次に、予算編成の考え方について、申し上げます。

令和5年度当初予算は、将来にわたり持続可能で強固な財政構造の構築を目指す、鹿屋市行財政将来ビジョンの視点を念頭に置きつつ、選択と集中により限られた資源を効果的に活用し、総合計画に掲げる5つの基本目標に加え、新たに策定する人口減少対策ビジョンや、第2次かのや農業・農村戦略ビジョン等に基づく施策・事業を着実かつ積極的に推進する予算として編成しました。

その結果、令和5年度一般会計当初予算案の総額は、580億2千万円となり、前年度6月補正後の予算総額と比べ、9.1％の増で、過去最大の規模となりました。

歳出予算を性質別に見ますと、「義務的経費」については、障がい福祉サービスや保育所等給付費などの「扶助費」の伸びにより、約5億4千万円の増となっています。

また、「普通建設事業費」については、小・中学校施設の長寿命化計画に基づく大規模改造や平和市営住宅の改善工事などにより約24億8千万円の増となっています。

「市債」と「基金」については、これまで、歳入・歳出両面にわたる行財政改革を積極的に進め、市債残高の縮減や、一定の基金残高の確保に努めてきており、健全財政を堅持しているところです。

次に、特別会計及び公営企業会計当初予算案について、主なものを申し上げます。

国民健康保険事業特別会計予算については、112億1千96万8千円で、0.8％の減となりました。

主な要因は、団塊の世代の一部が、後期高齢者医療制度へ移行することによる被保険者数の減などによるものです。

後期高齢者医療特別会計予算については、15億2千390万1千円で、1.9％の増となりました。

これは、団塊の世代の後期高齢者医療制度への加入による被保険者数の増などによるものです。

介護保険事業特別会計予算については、119億8千385万2千円で、0.6％の増となりました。

これは、在宅サービス利用者の増加等に伴う介護給付費の増などによるものです。

水道事業会計予算については、収益的収入は、17億8千704万円、収益的支出は、17億6千929万3千円で、資本的収入は、6千745万円、資本的支出は、11億4千911万円となりました。

主な事業として、老朽管の布設替えや、浄水・送水施設などの更新を進めてまいります。

下水道事業会計予算については、収益的収入は、9億2千495万6千円、収益的支出は、8億8千205万7千円で、資本的収入は、4億2千603万4千円、資本的支出は、7億6千756万8千円となりました。

主な事業として、未整備地区の汚水管渠(かんきょ)整備や、札元1丁目地区の雨水管渠(かんきょ)整備などを進めてまいります。

-主要施策の概要-

それでは、主要施策の概要について、総合計画の5つの目標ごとに、主な事業について御説明申し上げます。

基本目標1の「やってみたい仕事ができるまち」では、第2次かのや農業・農村戦略ビジョン等に基づく農林水産業の振興や、商工業の活性化、雇用の促進に取り組みます。

まず、「畑地高度利用促進事業」については、畑地かんがいの受益地域において、畑地かんがい水の利用によるサツマイモ収穫後の輪作体系の構築を促進し、農家所得の向上を図ります。

「畜産産地力向上対策事業」については、畜産経営体の施設等の整備や繁殖農家・肥育農家による生産基盤の維持・拡大の取組に対する支援を強化します。

「新たな食・農ビジネス創出事業」については、本市の基幹産業である第一次産業を基軸とした地域6次産業化による高付加価値化や販路開拓等に取り組み、市民所得の向上を図ります。

「新たな工業団地整備事業」については、工業団地の円滑な整備に向けて、グランドデザインとなる基本計画を策定します。

「多様な働き方応援事業」については、デジタル技術を活用した多様な働き方の推進や、企業誘致、移住を見据えた都市圏企業と市内企業との交流促進に取り組むとともに、市民交流センター情報プラザに異業種交流やテレワークの拠点となるコワーキングスペースを整備します。

基本目標2の「いつでも訪れやすいまち」では、地域資源を生かした観光振興、スポーツによる交流促進、本市の魅力を活用した移住・定住の促進に取り組みます。

「かのやばら園リニューアル事業」については、今春のリニューアルオープンを機に、さらなる誘客促進を図るため、新たなフォトスポットを整備するなど、魅力あるばら園づくりを進めます。

「かごしま国体・かごしま大会開催事業」については、本市で実施される競技の円滑な大会運営を行うとともに、花いっぱい運動を推進し、市民一体となった気運醸成に努めます。

「スポーツ施設整備事業」は、市民がスポーツに親しみやすい環境づくりはもとより、各種大会や合宿等の誘致によるスポーツ交流を促進するため、野里運動施設をはじめとするスポーツ施設の整備を行います。

「移住・定住促進事業」については、都市圏からの移住者や、本市に移住しテレワークを行う方を支援するほか、都市住民を対象とした「かのやローカルチャレンジスクール」を開催し、移住・定住の促進と関係人口の創出を図ります。

基本目標3の「子育てしやすいまち」では、子どもを産み育てやすい環境づくりや、未来を担う心豊かでたくましい人づくりのための教育の充実に取り組みます。

まず、鹿屋市人口減少対策ビジョンの「みんなで育む「かのやっ子」プロジェクト」に基づいて、これまで児童手当の支給対象でなかった16歳から18歳までの子どもを養育する方に、対象の子ども一人あたり月額5千円を市独自に支給する「高校生応援給付金支給事業」を実施します。また、小・中学校の給食費の半額を支援する「学校給食費負担軽減事業」を実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。

「出産・子育て支援事業」については、国の「出産・子育て応援交付金」の交付や子育て全般に係る伴走型相談支援を行うとともに、宿泊産後ケアを利用する際の自己負担額を引下げるなど、出産・子育て支援の充実・強化を図ります。

「小・中学校大規模改造事業」は、鹿屋市学校施設長寿命化計画に基づき、老朽化が進む小・中学校施設の大規模改造を行い、安全で快適な学校環境づくりを推進します。

「グローカル人材育成事業」については、国立台北(たいぺい)教育大学との連携協定に基づき、人的交流や教育連携、英語暗唱弁論大会等を行い、英語教育の推進と、主体的に行動できる人材の育成を図ります。

基本目標4の「未来につながる住みよいまち」では、快適な住環境の整備や、防犯・交通安全など安心して暮らせる地域づくり、自然環境にやさしいまちづくりに取り組みます。

「コンパクトシティ推進事業」については、鹿屋市立地適正化計画に定める居住誘導区域及び地域生活拠点維持区域の住宅取得に対する補助制度を創設し、区域内への移住・定住を促進します。

「市営住宅改善・改修事業」は、平和市営住宅の計画的な改善・改修等を行い、入居者が安心して暮らせる、安全で良好な居住環境の向上を図ります

「危険空き家解体支援事業」については、危険空き家の解体費用の一部を支援するとともに、今回、居住誘導区域内等の支援を強化することで、土地の有効活用を図り、都市機能施設等の集約によるコンパクトなまちづくりを目指します。

「環境対策推進事業」については、温室効果ガス削減に向けたロードマップとなる鹿屋市地球温暖化対策実行計画の策定や、新たにプラスチック製品のリサイクルを開始し、資源物再商品化の対象を拡大するなど「ゼロカーボンシティかのや」の実現に向けた取組を推進します。

また、新たに、消臭効果の高いアンモニア臭分解メッシュ柵の設置を推進するほか、鹿屋市畜産環境センター利用農家の家畜排せつ物自己処理施設の整備を支援するなど、畜産環境対策を強化します。

基本目標5の「ともに支えあい、いきいきと暮らせるまち」では、地域福祉の充実や、健康づくり・生きがいづくり、地域コミュニティ活動の推進に取り組みます。

「子ども・高齢者見守り支援事業」については、保育所等の送迎用バスの安全対策装置や高齢者見守り機器の導入を支援し、子どもや高齢者が安心して暮らせる環境づくりを推進します。

「文化会館長寿命化事業」については、現在、市民の文化・芸術活動の拠点である文化会館の計画的な修繕・改修を行うとともに、新たな付加価値を持った文化ゾーンのあり方について検討を開始します。

「文化のまち鹿屋魅力アップ事業」については、劇団四季によるミュージカル公演の開催など、多くの市民の皆様に魅力あふれる本物の文化に触れる機会を提供し、文化の薫り高いまちづくりを推進します。

「地域活動基盤強化事業」は、町内会が実施する交流事業に加え、新たに、地域課題の解決に向けた取組への支援を行い、地域コミュニティ活動の推進を図ります。

「効率的・効果的な行政サービスの提供」では、デジタル技術等を活用して市民サービスの向上と効率的な行財政運営に努めるとともに、市民の声を生かした地域課題解決のための取組を推進します。

「マイナンバー制度の推進」については、マイナンバーカードを活用したプラットフォームの構築により、市民の利便性向上と行政事務の効率化を図るとともに、地域のデジタル化の推進や、マイナンバーカードの普及促進に取り組みます。

「デジタル・ガバメントの推進」については、メタバース内での情報発信等による関係人口の創出に向けた環境整備を検討するほか、市内企業や高校生、都市部のITエンジニアなど、様々なスキルを持ったメンバーがチームを組んで、地域課題解決のアイデアや技術を競い合うイベントを開催します。

以上、主要な施策の概要について5つの基本目標ごとに御説明しました。

次に、令和4年度一般会計補正予算案の概要について御説明申し上げます。

今回の補正予算は、国の補正予算に対応した事業のほか、各種基金への積立て、事業費の確定に伴う減額等を中心に編成しました。

補正予算の総額は、5億5千66万7千円で、補正後の予算額は618億5千215万7千円となり、前年度同期と比べ、21億4千707万9千円、3.4％の減となります。

補正予算案に計上した主な事業について、御説明申し上げます。

「産地パワーアップ事業」については、人参洗浄選果機を新たに導入する市内の生産者に対して支援を行い、輪作作物である人参の産地拡大や安定的な出荷を図ります。

「道路メンテナンス事業」については、橋梁やトンネルを良好な状態に保つため、鹿屋市橋梁長寿命化修繕計画等に基づき、計画的に点検や維持補修を行い、道路環境の安全性を確保します。

「コワーキングスペース整備に係る基本設計」については、異業種交流やテレワークの拠点として、市民交流センター情報プラザにコワーキングスペースを整備するため基本設計を行います。

-条例その他の案件について-

次に、議案第7号から第24号までの条例議案について、その主なものを御説明申し上げます。

まず、議案第7号については、65歳までの定年引上げによる職員の増加見込みや新規採用計画を踏まえて策定する第3次鹿屋市定員管理計画の職員目標数を条例の定数に反映させようとするものです。

議案第8号については、現在2人となっている副市長の定数を1人にしようとするものです。

議案第14号については、児童センターを民間譲渡するため、条例を廃止しようとするものです。

議案第17号については、県が策定した国保運営方針に基づき、国民健康保険税の賦課方式を4方式から3方式に変更しようとするものです。

議案第20号については、吾平物産館を普通財産として貸し付け、効率的な活用を図るため、条例を廃止しようとするものです。

議案第24号については、輝北地区公民館の設置及び管理に関し必要な事項を定めようとするものです。

次に、議案第25号から第28号までのその他の議案について、その主なものを御説明申し上げます。

議案第25号については、旧浜田小学校の施設の有効活用を図るため、当該建物を無償で貸し付けようとするものです。

議案第28号については、株式会社サクラクレパス鹿児島工場に対し、工場用地の貸付けと、貸付期間満了後に無償譲渡をしようとするものです。

このほか、報告第1号から第3号までの報告3件については、地方自治法第180条第1項の規定により、事故の和解及び損害賠償の額を定めることについて専決処分したもので、同条第2項の規定により報告するものです。

以上、市政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、今回提案しております主な議案等について御説明しました。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。