更新日：2022年12月6日

所信表明（平成30年3月鹿屋市議会定例会平成30年2月28日）

所信表明全文（PDF：324KB）

市民の皆様と共に

“ぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくり”

の実現

目次

• はじめに
• 市政運営の基本姿勢
• 市政運営の基本姿勢

1. 「雇用と所得につながる力強い産業をおこす」
2. 「笑顔あふれる安心・安全なまち」
3. 「心豊かに学び、地域文化を育むまち」
4. 「生き生きと快適に暮らせるまち」

• むすび
• 施策の進捗状況及び予算案等
• 予算編成の考え方
• 主要施策の概要
• 条例その他の案件について

平成30年3月鹿屋市議会定例会の開会にあたり、平成30年度当初予算をはじめとする諸議案の説明に先立ち、市政に関する所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

このたび、鹿屋市長として、2期目の市政運営の舵取りを担わせていただくことになりました。今、改めて、その責任の重さと、市民の皆様の期待にお応えしなければならないという強い使命感を感じながら、この場に立たせていただいております。

福沢諭吉の“学問のすすめ”の一節に「進まざる者は必ず退き、退かざる者は必ず進む」とあります。これは、物事を成す上で、失敗を恐れず、諦めずに挑戦し続けることが大切であるという教えです。

私自身、志を高く持ち、失敗を恐れずに挑戦する「志高挑戦」を自らの信条としています。今後も、議員の皆様方、そして、市民の皆様方と一丸となって前に進み、鹿屋市の明るい未来を築いてまいりたいと考えております。

はじめに

我が国の経済は、政府の進めるアベノミクスによる経済政策が進められ5年が経過した中、雇用・所得環境の改善が続いており、1月の政府月例経済報告においても「景気は、緩やかに回復している。」との判断が示されています。

本市内の経済状況については、「鹿屋市短期経済観測調査」を開始した平成27年12月以降から、これまでの約2年間の市内業況を見ますと、業種によって多少の差はあるものの、全体として緩やかな上向き傾向にあることや、近年の有効求人倍率や市民所得も上昇していることなどから、市内経済においても好転の兆しがあるのではないかと考えております。

このように、全般的に景気動向は回復基調にあるものの、多くの地方自治体では、引き続き、厳しい財政運営に加え、過疎・高齢化や人口減少といった各種課題を抱えている状況にあります。

本市におきましても、これらの課題に正面から向き合い、将来にわたり、持続可能な活力と魅力溢れるまちづくりを推進してまいります。

市政運営の基本姿勢

私は、これまで1期4年間の市政運営において、さまざまな地域を歩き、市民の皆様とふれあい、語り合う中で、それぞれの仕事に夢と誇りを持ち、懸命に取り組まれている方々や自分たちの地域を豊かにしようと、まちづくりに貢献いただいている方々を目の当たりにし、この地域の将来に向けて大きな希望と強い可能性を感じています。

このようなことから、この鹿屋・大隅地域を今よりも、さらに幸せと豊かさを実感できるまちにしてまいりたいと決意を新たにしたところです。

今後とも、市民の皆様と共に“ぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくり”に取り組んでまいります。

市政運営の4つの戦略

私は、“ぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくり”を支える柱として、

• 雇用と所得につながる力強い産業をおこすまち
• 笑顔あふれる安心・安全なまち
• 心豊かに学び、地域文化を育むまち
• 生き生きと快適に暮らせるまち

の4つのまちづくりを展開してまいりたいと考えています。

まず、1つ目に「雇用と所得につながる力強い産業をおこすまちづくり」については、雇用の場の確保と産業の振興による地域の発展を実現するため、

• 市内高校新卒者等の地元企業への雇用促進の取組や企業誘致を円滑に進めるための環境整備
• ICTを活用したスマート農業、販路拡大に向けた輸出、高付加価値を実現する生産・流通体制の確立など、夢のある農林水産業への挑戦
• 鹿屋・大隅地域の多様な地域資源や観光資源を生かし、広域観光の取組の促進や新たな組織の設立

など、関係者の皆様と連携し、雇用の確保と市民所得の向上につながる施策を展開してまいります。

2つ目に「笑顔あふれる安心・安全なまちづくり」については、安心して子どもを産み、育てやすい環境をつくるとともに、子どもから高齢者まで、すべての市民が健やかに生活できる社会を実現するため、

• 健康寿命の延伸に向けた市民総参加の健康づくり運動の推進
• 待機児童の解消、子どもの貧困への対応など、子育て支援策の強化
• 関係機関との連携強化による介護など、福祉サービスの充実

などに取り組んでまいります。

3つ目に、「心豊かに学び、地域文化を育むまちづくり」については、将来の地域を担う優れた人材の育成とスポーツを核とした地域の振興を図るため、

• 鹿屋女子高等学校の整備やICT教育の推進など、特色と魅力ある教育環境の充実
• かごしま国体に向けた施設整備や受け入れ態勢づくり、鹿屋体育大学との連携による東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致など、市民総参加によるスポーツを核とした地域振興の取組
• 明治維新150周年を契機とする記念公演および関連イベント等の開催や、地域で育まれてきた伝統芸能、若者の芸術・文化活動の発表など、文化のまち鹿屋の魅力発信

などに取り組んでまいります。

4つ目に「生き生きと快適に暮らせるまちづくり」については、市民の皆様の安全で快適な暮らしを確保するため、

• 霧島ヶ丘公園のさらなる魅力向上を目指した官民連携による施設整備の推進
• 観光振興や防災対策の情報発信など、行政サービスの向上を図る光ブロードバンドの市内全域への整備
• 生活環境の向上を図るための雨水排水対策や生活道路の整備、空き家の解体撤去や有効活用

などに取り組んでまいります。

さらには、市民に開かれた行政を目指し、様々な地域課題に的確かつ迅速に対応するため、これまでの4年間で、

• 市民の声を市政に生かし、市民に身近で信頼される市政を目指した「本気で語ろう会」、「市民の声直行便」、「市政報告会」、「高校生議会」の実施
• 学校跡地や庁舎空きスペースなどを生かした、官民連携による公有財産の有効活用
• ふるさと納税の積極的な取組による全国への元特産品のPRと販路拡大や自主財源の確保
• 地域の身近な課題解決や、特色ある地域づくりを行う地域コミュニティ協議会の設立

などに取り組んできたところであり、これらの取組による一定の成果が着実に芽吹いていることを実感しているところです。

しかしながら、一朝一夕には解決できない様々な課題もあることから、今後も市政推進の原動力となる職員の人材育成や業務の効率化・高度化などを積極的に進めながら、「もっと身近な、もっと熱い、もっと分かり易い」市政運営に取り組んでまいります。

むすび

以上、市政運営に関する所信の一端を述べさせていただきました。

振り返りますと、1期目就任時にも、この場で申し上げましたとおり、私の政治の原点は、生まれ育ったふるさとの振興、発展を叶えたいという郷土愛であります。

「鹿屋市が大隅地域の将来の鍵を握る。」、「鹿屋の発展なくして大隅の発展はない。」という強い信念の下、市民の皆様が将来に向けて夢と希望を持てるまちづくりを進め、公約に掲げている“ぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくり”の実現に向けて、これからの4年間、粉骨砕身の覚悟で市政運営に取り組む所存でございます。

“ぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくり”の実現に向けて、これからの4年間、粉骨砕身の覚悟で市政運営に取り組む所存でございます。

市民や議員の皆様には、引き続き、御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、所信表明とさせていただきます。

施策の進捗状況及び予算案等

次に、12月議会以降の主な施策の進捗状況等について御報告申し上げますとともに、今回、提案しております予算案等について御説明させていただきます。

はじめに、議員の皆様方には、既にお知らせしておりましたとおり、空中給油機KC-130の鹿屋基地におけるローテーション展開に伴い、鹿屋基地に飛来予定のあるMV-22オスプレイ、大型輸送ヘリCH-53E等の度重なる事故やトラブル等に関して、2月16日、防衛省からの説明がありました。

防衛省からは、一連の事故に対して、米側の事故調査報告書等や対応状況、さらには、防衛省の専門的知見による検証の結果、機体の安全性に問題は無いと評価した上で、国としても、引き続き、再発防止に向けて米側に強い態度で臨んでいくとの説明がありました。

これに対し、市としましては、訓練開始にあたっては安全確保が最優先課題であり、訓練時間の短縮や安全な飛行経路の確保などについて、強く国に申し入れたところです。

また、防衛省から、議員の皆様への説明をはじめ、基地周辺町内会長等で構成される鹿屋市基地関係連絡協議会の皆様にも説明を行っていただくこととしております。

1月18日から19日にかけまして、全国の農業高等学校が和牛の肥育技術や体験発表の内容を競う「第1回和牛甲子園」が東京食肉市場で開催され、鹿屋農業高校からの出品牛が、肉質部門において最優秀賞という輝かしい結果を残し、全国に鹿屋農業高等学校の名を轟かせました。

受賞された生徒の皆様が、本市の基幹産業である畜産業の担い手として、今後、ますます御活躍されることを期待しますとともに、本市も引き続き、「日本一和牛のふる里かのや」の旗印のもと、畜産業の振興に努めてまいります。

6次産業化の推進については、2月15日、鹿屋市、鹿児島県、鹿児島くみあい食品株式会社及び鹿児島県経済農業協同組合連合会の4者で、「やさい加工センター（仮称）」の建設に係る立地協定を締結しました。

同センターでは、じゃがいも、人参、さつまいもの加工食品の製造等を行うこととしており、地域の農業振興の拠点として、農家の所得向上や地域農業の発展に資するよう、引き続き、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。

地元雇用対策については、市内企業への雇用促進を目的として、2月12日、リナシティかのやで、「鹿屋市合同企業説明会」を初めて開催いたしました。

地元企業80社が集まる中、高校生や求職活動中の方など、300人を超える方が参加され、企業との面談などが行われました。今後につきましても、地元企業への雇用促進への取組を継続的に進めてまいります。

道路交通網の整備については、長年にわたり事業が中断されていた「都市計画道路寿大通線」の幅員の見直しなどを内容とする計画の変更が、市及び鹿児島県の都市計画審議会を経て、2月16日に都市計画決定されたところです。

今後とも、地域住民の御理解と御協力を賜りながら、着実な整備と早期完成に向けて取り組んでまいります。このほか、

• 12月には、県内で初となる東京オリンピック・パラリンピックを契機とした本市とスロベニアとの交流活動に繋がるホストタウン登録の決定
• 1月には、かごしま国体開催に向け市民の皆様と共に機運醸成を図る「1,000日前イベント」の実施
• 2月には、桜ヶ丘子育て支援住宅、愛称「ハグテラス」の竣工、など

本市における長年の懸案事項や重要施策等に関する様々な取組が着実に進んできているところです。

予算編成の考え方

次に、予算編成の考え方について申し上げます。

平成30年度当初予算は、平成30年1月28日に市長選挙が予定されていたことから、人件費、公債費、扶助費などの義務的経費や施設の維持管理などの経費に加え、

• 市民が心豊かに暮らせる安全、安心の確保
• 地域産業の振興による生活の安定

のために必要な経費を盛り込んだ予算として編成しました。

また、予算編成にあたっては、中長期的に持続可能な行財政運営に努めていくことを念頭に置きつつ、引き続き、本市の重点施策である「鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「かのや農業・農村戦略ビジョン」に位置付けた事業で緊急かつ重要性の高い施策を効率的に推進することとし、当初予算では、特に、子育て支援を中心とした福祉の充実や教育環境の整備、農業を核とした産業振興等による「ぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくり」の実現に向けた取組を展開していくという基本方針のもと編成しております。その結果、平成30年度一般会計予算案の総額は、478億6千300万円となり、前年度当初と比べますと、5.2％の減となりました。

なお、公約に基づく新たな事業につきましては、6月補正予算において、4つの市政運営の戦略に基づいた事業を、さらに積極的に推進していく予算を編成したいと考えております。

次に、特別会計及び公営企業会計当初予算案について、主なものを申し上げます。

国民健康保険事業特別会計予算の総額については、111億5千213万3千円で、25.6％の減となりました。

これは、被保険者数の減による保険給付費の減や国民健康保険制度の改正により、保険者が市から県へ移行することで、共同事業拠出金などが減となったことによるものです。

介護保険事業特別会計予算の総額については、107億165万5千円で、0.5％の増となりました。

これは、介護報酬の改定による増や介護予防に重点を置いた健康づくり活動や窓口相談、給付適正化の促進などの地域支援事業費の増などによるものです。

水道事業会計予算については、収益的収入は、17億7千19万1千円、収益的支出は、15億7千187万3千円で、資本的収入は、2千460万4千円、資本的支出は、5億6千863万5千円となりました。

主な事業として、老朽管の布設替えや、主要施設への配水管路の耐震化などを進めてまいります。

主要施策の概要

それでは、主要施策の概要について、戦略ごとに御説明申し上げます。

第1の「雇用と所得につながる産業をおこすまちづくり」については、産業の振興と雇用の機会の確保により、地域経済の発展と活性化を目指します。

「漁業共同利用施設整備事業」については、「かのやカンパチ」等の養殖魚の品質向上による漁業経営の安定を目指すため、イケス係留施設を新たな海流域に整備し、養殖漁場の改善を図ります。

「かのやアグリ起業ファーム事業」については、新規就農者の確保・育成を図るため、3JAなどと一体となって農業を担う人材発掘や市内農家での実地研修、施設整備等を支援し、農業・農村の未来を支える人づくりを推進します。

「次世代型放牧技術実証事業」については、産学官が連携し、鳴之尾牧場において実施するICT（情報通信技術）やロボット、AI（人工知能）を畜産業に活用するための実証事業に参加します。

「総合交通対策事業」については、市民の利用しやすい公共交通体系をつくるため、小型低床のくるりんバス1台の導入や天神・船間地区でのデマンド交通の運行事業を継続して実施します。

「観光PR誘客推進事業」については、農家民宿の開業支援や、地域おこし協力隊員を中心としたPR活動の展開等により、グリーンツーリズムの一層の推進を図ります。併せて、大河ドラマ「西郷せごどん」や明治維新150周年効果を生かし、基地史料館をはじめ、環境整備を進める戦跡等を組み込んだ新たなツアーの造成等による教育旅行の誘致など、大隅半島一体となった広域観光の取組による誘客増加を促進します。

また、5月には、新たなイベントとして「ハーブフェスティバル」を霧島ヶ丘公園で開催し、全国から多くの方々の誘客を図ります。

第2の「笑顔あふれる安心・安全なまちづくり」については、安心して子どもを産み育てやすい環境をつくるとともに、全ての市民が健やかに生活できる、人にやさしい社会の実現を目指します。

「発達障がい児支援事業」については、就学前の“気になる”段階から相談できる体制を整え、早期に不安の解消を図るため、新たに保育所等の未就学児を対象に巡回・指導を実施します。

また、就学後もスムーズな学校生活が送れるよう、小・中学校の特別支援教育支援員を増員します。

「みんなで支え合う地域づくり推進事業」については、子どもから高齢者、障がい者など全ての住民が地域で安心して暮らせる社会の実現のため、地域で見守るふれあいネットワーク活動や福祉サービス利用支援事業などを継続して実施します。

また、新たに花岡地区をモデル地区として地域の障害者福祉施設や体育大学とも一緒になってコミュニティを育みながら健康づくりに取り組むサロン活動を実施するほか、花岡地区伝来の「小薄おすきそば」づくりに地域で取り組み、世代を超えた交流で助け合いながら暮らす仕組みづくりを推進します。

また、新たに市民後見人養成講座を開催し、人材の育成を図ります。

「30代健康きっぷ事業」については、早期から生活習慣病の予防を意識づけ健康的な生活習慣を身につけるため、健診機会の少ない30代の無料健診枠を拡大し、さらに促進します。

「介護予防・介護給付適正化事業」については、高齢化の進行による健康寿命の延伸が重要な課題であることから、新たに高齢者向けのトレーニング機器を活用した訓練や運動サロンを実施するほか、認知症予防教室を開催し、住民が自ら進んで楽しみながら通える健康づくりの場の充実を図ります。

また、介護サービス事業所の指導やサービス計画の点検体制を強化し、介護給付費の適正化に取り組みます。

第3の「心豊かに学び、地域文化を育むまちづくり」については、地域の誇りと力を高める市民文化の創造を図るため、地域の未来を担う人材を育成するとともに、市民文化やスポーツの振興に取り組みます。

「大学と創るスポーツ文化事業」については、「日本版NCAAKANOYAモデル事業」の一つとして、市民大運動会（仮称）を鹿屋体育大学の構内で開催し、多くの市民が身近な大学でスポーツに親しみ、参加する機会をつくります。

「かごしま国体準備事業」については、平成32年の国体開催に向け、機運醸成を図る啓発グッズの製作を地元高校生にお願いするほか、選手や来場者への「おもてなし」を、地元町内会を中心に九州ブロック大会で実践します。

また、ボート会場となる輝北ダム湖畔の施設整備を行います。

「小中学校施設整備事業」については、児童、生徒数の増加による教室不足や老朽化に対応するため、笠野原小学校、寿北小学校、鹿屋東中学校、串良中学校を整備します。

「かのや明治維新150周年記念事業」については、市内の文化団体や一般公募によるキャストが出演する創作市民歌舞劇を公演するとともに、幕末維新史研究者を招いて講演会・シンポジウムを開催し、文化のまち鹿屋の魅力を内外に広く発信します。

「鹿屋寺子屋事業」については、平成28年度からスタートした寺子屋事業が、利用している児童や保護者からも大変好評であることから、今回新たに5箇所で開始し、合わせて11箇所に拡充して実施します。寺子屋での学習活動や地域の方々との交流活動などを通して、学力向上と郷土愛の醸成を図ります。

第4の「生き生きと快適に暮らせるまちづくり」については、生活基盤の整備や、災害への対応など、更に強化し、市民の快適な暮らしの確保や、地域社会活動の推進による「市民が主役」のまちづくりを進めます。

「情報インフラ整備事業」については、年次的に市内全域へ光ブロードバンドの整備を進めているもので、平成30年度は、高隈地区、古江地区、高須地区、南地区を整備します。

「災害につよいまちづくり事業」については、「火山」、「台風・豪雨」への備えと対策を学び、防災意識を高めるための「防災シンポジウム」を開催します。また、一次避難所に発電機の配備を行うほか、自主防災組織の防災活動に助成を行い、地域防災力の向上を図ります。

「防犯対策事業」については、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、町内会の防犯灯のLED化を進め、機器の長寿命化や照度アップによる安全対策の強化を図ります。

「総合雨水排水対策事業」については、近年の異常な集中豪雨等により発生している道路冠水箇所を改善するため、排水路の整備を行い、生活基盤の安全確保に努めます。

「道路整備事業」については、国体開催に向け、輝北ダム・ボート会場への連絡道となる県道垂水大崎線の整備に着手するほか、県道の永吉高須線や高隈串良線についても、早期完了に向けて取り組んでまいります。

また、事業が中断されていた寿大通線は、平成30年度、詳細設計に着手することとしています。

以上、主要な施策の概要について4つの戦略ごとに御説明申し上げました。

次に、平成29年度一般会計補正予算案の概要について御説明申し上げます。

今回の補正予算は、国の補正予算に伴う事業のほか、各種基金への積立て、事業費確定に伴う不用額の整理などを中心に編成しました。

この結果、補正予算額は1億384万7千円の減額となり、補正後の予算額は523億4千488万7千円となります。

補正予算案に計上した主な事業について、御説明申し上げます。

「空き家適正管理促進事業」については、国の1次補正予算を活用し、危険空き家の解体及び撤去に係る経費の一部を助成し、市民の安全安心な住環境の確保と良好な景観の維持を図ります。

「畜産クラスター事業」については、国の補助事業の採択を受けた市内の畜産経営体に対して、新規就農や経営規模拡大に伴う畜舎・施設等の整備に要する経費の一部を助成し、地域の畜産収益力の向上と生産基盤の拡大、強化を図ります。

平成29年度に交付される再編交付金の一部を用して基金への積立てを行い、次年度以降、健康・福祉分野のソフト事業へ活用してまいります。

条例その他の案件について

次に、議案第17号から第36号までの条例議案及びその他議案について、その主なものを御説明申し上げます。

まず、議案第22号については、第7期介護保険事業計画に基づき、65歳以上の方々の平成30年度から平成32年度までの介護保険料を定めるものです。

議案第27号については、国民健康保険制度の改正により、保険者が市から県へ移行することに伴い、新たに創設された国民健康保険事業費納付金について定めるものです。

議案第30号については、都市公園法施行令の一部改正に伴う所要の規定の整備と併せて、平和公園多目的野球場の改修に伴い、名称を「平和公園野球場」と変更し、使用料を改定するものです。

議案第32号については、本年2月に完成し、3月1日から入居を開始する桜ヶ丘子育て支援住宅の家賃等の収入や市営住宅等の譲渡の対価等を、市営住宅等の整備や修繕等に充てる資金として積み立てる基金を創設するものです。

議案第36号については、寿北小学校の児童数の増加による教室不足の解消を図るため、国の補助事業を活用し、鉄筋コンクリート造り3階建ての教室棟を新たに建築する工事請負契約の締結を行うものです。

報告第1号及び第2号については、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、事故の和解及び損害賠償の額を定めることについて専決処分したもので、同条第2項の規定により報告するものです。事故の状況等は、別紙「示談書」のとおりです。

以上、今回提案しました平成30年度予算案及び平成29年度補正予算案、並びに条例その他の案件について御説明いたしましたが、議案の詳細につきましては、関係委員会におきまして、関係部課長等に説明させますので、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。