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施政方針 (令和2年3月鹿屋市議会定例会 令和2年2月19日)

施政方針全文 (PDF:480KB)

市民の皆様と共に

“ぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくり”の実現

-はじめに-

令和2年3月鹿屋市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し上げますとともに、今回、提案しております予算案等について御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。

-12月議会以降の主な取組-

まず、12月議会以降の主な取組について御報告申し上げます。
昨年12月に中国で検出された新型コロナウイルスについては、国内での発生事例も確認され、指定感染症及び検疫感染症に指定する政令が2月1日から施行されました。
本市においては、保健相談センターに相談窓口を設置するとともに、新型コロナウイルス感染症対策会議を設置し、情報の共有や、予防対策の徹底を進めているところです。
今後も、国や県の動向等を情報収集し、保健所や関係機関とも連携を図りながら、市民への情報提供や、予防策の周知・啓発を行ってまいります。家畜伝染病であるCSF(豚熱)については、隣県である沖縄県での発生が確認され、予断を許さない状況にあります。
こうした中で、沖縄県での発生後、直ちに、鹿屋市CSF防疫対策会議を開催し、発生情報の共有とともに養豚農家に消石灰・消毒薬を配付し、防疫対策の徹底を進めているところです。
今後も引き続き、肝属家畜保健衛生所等で構成する肝属地区家畜伝染病防疫対策協議会とも連携を図りながら、防疫対策に万全を期してまいります。
食の魅力の発信については、民間事業者を中心に様々な取組が進められています。
12月に鹿児島空港にオープンした「SKYCAFE KAGOSHIMA」では、鹿屋産の食材を使った豚ばら丼や、かんぱち丼が提供されており、県外から来られた方への本市の食のPRにつながるものと期待しています。
また、霧島ヶ丘公園活性化プロジェクト事業の一環として進めている「(仮称)黒豚ふれあい工房」は、「くろぶたの丘」に、JA鹿児島きもつきの農畜産物直売所は、「どっ菜市場(どっさいいちば)」に名称が決定され、それぞれ、4月下旬からのオープンに向けて準備が進められています。
今後は、これらの新たな食の拠点を活用しながら、本市の食の魅力を地域内外に発信し、農業振興や交流人口の増加にもつなげてまいります。
街のにぎわいの創出については、リナシティかのやで、10回目の節目となる「冬華火」が開催され、冬の夜空を彩る花火やレーザーショーは、会場に訪れた多くの方々を魅了しました。
また、2月9日に本市の特産である“肉”をテーマに「第3回リナシティまるごと食フェス」と、地元の企業活動を周知・PRする「第10回かのや産業フェスタ」が同時開催され、多くの方々に御来場いただきました。
引き続き、関係団体等と連携しながら開催する様々なイベントを通じて、本市の魅力を発信し、街のにぎわいの創出に努めてまいります。
ホストタウンの推進については、鹿屋農業高校生と鹿屋中央高校生がタイの食文化を学びながら取り組んだ「GAP食材を使ったおもてなしコンテスト」において、市民の皆様の応援投票とメニュー開発に至る取組が評価され、参加した全国の40チーム中、上位9チームに入り、入賞することができました。
同コンテストは、鹿屋農業高校生が生産したかのや紅はるかや、鹿屋産のグリーンパパイヤなどを使って、鹿屋中央高校生が考案したおもてなしメニューを応募したものであり、3月8日に東京において料理のプレゼンテーションや、表彰式が行われることとなっています。
また、これまで、本市が応援を続けてきたタイの女子バレーボールナショナルチームについては、先月開催されたアジア予選の結果、惜しくも準優勝に終わり、オリンピック出場の夢はかないませんでしたが、これまで築いてきたタイとのつながりを生かし、今後もスポーツ交流をはじめ、経済や人的交流に取り組んでまいります。
スポーツ交流の推進につきましては、1月に本市出身のプロ野球選手や鹿屋体育大学出身のサッカー選手等のスポーツ合宿の受入れを行ったところであり、合宿に合わせて、サイン会やスポーツ教室など、市民との交流も行われました。
2月以降も、実業団や大学の野球部など、多くのチームが本市で合宿を行うこととなっており、それに伴う市民との交流イベントも開催される予定となっております。
今後も、広く市民が参加できるスポーツイベントの開催や、スポーツ合宿の誘致を推進するなど、競技団体等と連携したスポーツ交流による地域活性化を図ってまいります。
子育て支援の取組については、県民健康プラザ健康増進センター内に整備する(仮称)子育て交流プラザに配置する遊具が決定したほか、本年7月のオープンを目指し、トイレの整備を進めるとともに、利用者登録の受付を開始するなど、子どもやその御家族が安心して利用できる施設整備を進めてまいります。
教育環境の充実については、鹿屋女子高等学校において、新校舎が4月に供用開始されるとともに、生徒の多様な進路希望に対応するための総合選択制が導入されることとなっております。
また、情報活用能力を高めるためのICT教育の推進等も合わせて、本市の将来を担う人材の育成に取り組んでまいります。

-市政運営の基本方針-

国においては、昨年12月に閣議決定された第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がスタートする年であり、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正を目指すこととしています。
また、この中において、新しい時代の流れを力にする横断的な目標としてAIなどを活用した超スマート社会を目指す「地域におけるSociety5.0の推進」と地方創生の推進により、持続可能な社会の実現を目指す「地方創生SDGsの実現」を掲げています。
Society5.0の推進に当たっては、人口減少や少子高齢化が急速に進む中において、人手不足や地理的・時間的制約を克服することができるAIやロボット等の新技術を活用した超スマート社会に対応できる取組を推進していく必要があります。
SDGsの実現に向けては、現在、本市が取り組む多くの事業は、SDGsの17の目標に関連していますが、地球温暖化対策や食品ロスへの対応等、市民の皆さんに身近な取組も含まれていることから、鹿屋市全体で積極的に取り組んでいくことが重要であると考えています。
今後の市政運営につきましては、市民の皆様と共に、“ぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくり”の実現に向け、第2次鹿屋市総合計画に掲げた基本目標である

  • やってみたい仕事ができるまち
  • いつでも訪れやすいまち
  • 子育てしやすいまち
  • 未来につながる住みよいまち
  • ともに支えあい、いきいきと暮らせるまち

の5つのまちづくりを着実に推進してまいります。
なかでも、令和2年度においては、

  • Uターンの促進・産業の振興
  • 関係・交流人口の増加促進
  • スポーツによる地域活性化
  • 持続可能なまちづくりの推進

の4つの施策に重点的に取り組んでまいります。
1つ目の「Uターンの促進・産業の振興」については、人口減少対策として取り組むものであり、本市においては、高校卒業時における10代の転出と、20代から30代の女性の人口減少が顕著になっております。
 本市への移住・定住を促進するに当たっては、まずは、本市出身者をターゲットとしたUターンの促進に取り組み、地域活力の維持や担い手確保による産業の振興を図ります。
Uターン者を含む人口増加を図るためには、雇用の場の確保や、子育て環境の充実を図るとともに、仕事や居住環境などの情報をワンストップで対応することが求められていることから、本年4月に「(仮称)鹿屋市移住・定住支援センター」を開設することとしております。
また、令和2年度は、東九州自動車道の鹿屋串良ジャンクションから(仮称)志布志インターチェンジ間の開通が予定されているため、企業誘致や企業支援の取組を進めることにより民間投資を促すなど、産業の振興を図ってまいります。
2つ目は、「関係・交流人口の増加促進」です。
「関係・交流人口」とは、観光やビジネスで訪れる方や、ふるさと納税の寄附者などであり、本市と関わりのある方々を地域振興につなげることが求められています。
ふるさと納税は、寄附を通じて多くの「関係人口」を創出しており、本市への今年度1月末現在の寄附件数は、約12万5千件、寄附金額は約24億円となっており、ともに本制度が始まって以来、過去最高の実績となっています。
引き続き、魅力ある返礼品による本市の認知度向上に努めるとともに、返礼品として、実際に本市を訪れてもらう体験型商品の充実を図るなど、本市とのつながりを深化させてまいります。
マリンポートかごしまと鹿屋港間を高速船で移動する大隅半島の観光ツアーがこれまでに3回実施され、参加した観光客等は、鹿屋・大隅の魅力ある食や自然を満喫されました。
今後も、広域観光の推進主体である株式会社おおすみ観光未来会議等と連携し、高速船を活用したツアー実施や、教育旅行の受入など、観光振興による地域活性化を図ってまいります。
また、市内においては、新たに複数の宿泊施設が建設されており、今後さらに宿泊を伴う自然、食、スポーツをテーマにした誘客を図るとともに、地域の特色ある文化、イベント等を含めた観光客誘致の取組を進め、地域経済の活性化につなげてまいります。
3つ目は、「スポーツによる地域活性化」です。
今年は、日本で56年ぶりとなる東京オリンピック・パラリンピックが開催されるとともに、48年ぶりに鹿児島で燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会が開催される年です。
 4月28日、オリンピックの聖火が本市を駆け抜けることとなりました。
 聖火リレーが本市を通るこの歴史的な瞬間を、様々な形で多くの市民が共有できるよう機運醸成に取り組むとともに、この感動が市民の方々の記憶に留まり、地域の活力へとつながるよう、関係団体と連携して、取り組んでまいります。
かごしま国体・かごしま大会において、本市は、5種目の競技会場となっており、全国から訪れる選手やスタッフ、応援に来られる方々を地域全体で、おもてなしするとともに、本市の魅力を発信することで、鹿屋のファンになっていただけるよう努めてまいります。
スポーツには、結果を競い合うだけでなく、健康や生きがいづくりにつなげるという要素もあります。
鹿屋市スポーツ関係施設再配置計画に基づく施設の改修等により、スポーツに取り組みやすい環境づくりを行うとともに、オリンピックや国体などを契機として、市民の方々にスポーツを「する、みる、ささえる」という様々な形で携わっていただき、「スポーツのまち かのや」づくりを更に進めてまいります。
4つ目は、「持続可能なまちづくりの推進」です。
増大する行政需要に対応するには、柔軟な発想により、行財政改革を一層進める必要があります。
RPAの導入や、ICTの積極的な活用により、人口減少や高度情報化社会への対応を図るため、(仮称)市役所スマート化推進計画を策定し、効率的な行政サービスの提供と合わせて時 代に即した人材育成に取り組んでまいります。
活力ある地域を維持していくには、人口減少を抑制する取組を進めるとともに、市民が暮らしやすい安全安心なまちづくりを行っていくことが必要です。
 安心して出産・子育てできる環境の整備や、サポート体制の充実を図るとともに、地域包括支援センターを中心とした地域の支え合い活動の充実を図りながら、市民が暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。
また、人口減少や高齢化社会に対応した多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を図るための立地適正化計画を策定するとともに、鹿屋市国土強靭化地域計画の策定や、防災・減災対策を推進する「防災専門官」を配置するなど 安全安心なまちづくりを推進してまいります。
今後も、若者や高齢者、女性、障がい者、外国人など全ての方が夢や希望を持って安心して暮らせる人生100年時代に向け、市民に寄り添った行政サービスの充実を図り、将来にわたって持続可能な活力ある地域社会の形成に努めてまいります。
 市民に開かれた行政を目指し、市政への関心を高めてもらうために市政報告会を開催するとともに、女性の意見を幅広く聴く新たな取組を推進します。
また、地域課題解決に向けた大学との共同研究等に取り組むことにより市職員の人材育成を図るなど「もっと身近な、もっと熱い、もっと分かり易い」市政運営に取り組んでまいります。

-予算編成の考え方-

次に、予算編成の考え方について、申し上げます。
 令和2年度当初予算は、中長期的に持続可能な行財政運営に努めていくことを念頭に置き、第2次鹿屋市総合計画に掲げるまちづくりの将来像、“ひとが元気!まちが元気!「未来につながる健康都市 かのや」”の実現に向けた取り組みを着実に推進する予算として編成しました。
その結果、令和2年度一般会計当初予算案の総額は、前年度当初と比べますと、1.3%の減となる534億円となりました。
特色といたしましては、先ほど施政方針で述べました4つの施策を重点的に推進し、本市の将来を見据えた事業を積極的に展開することとしています。
本市では、これまで、歳入・歳出両面にわたる行財政改革を積極的に進めてきており、プライマリーバランスの黒字を維持しつつ、財政状 況を示す目安の一つである市債残高については、合併時点の486億円から75億円減の411億円と着実に減少しているなど、健全財政を堅持してきているところです。
 一方で、本市の財政見通しでは、普通交付税の合併特例措置の縮減、増え続ける社会保障費などを踏まえ、引き続き財政運営の健全化に取 り組むことが必要となっております。このようなことから、「稼ぐ」ことを意識し、キャッシュレス納税の導入による納税しやすい環境整備、企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングの積極的な活用など、更なる歳入確保に努めます。
歳出では、引き続き、業務の効率化などによる歳出削減を進めるとともに、予算の重点化と効果や成果測定による事務事業の徹底した見直しなど、適正化に努めることとしています。
歳出予算を性質別にみると、「普通建設事業費」は(仮称)北部学校給食センター建設など大型事業の実施があるものの、鹿屋女子高等学校新校舎建設の完了などにより約21億円の減、「扶助費」は幼児教育・保育の無償化などにより約1億7千万円の増となっています。
 次に、特別会計及び公営企業会計当初予算案について、主なものを申し上げます。
 国民健康保険事業特別会計予算の総額は、115億2千831万9千円で、2.3%の増となりました。これは、一人当たりの医療費の増加による保 険給付費の増などによるものです。
介護保険事業特別会計予算の総額は、114億5千543万1千円で、3.2%の増となりました。
これは、医療療養病床から介護医療院への転換に伴う介護保険給付費の増などによるものです。
水道事業会計予算については、収益的収入は、 18億240万6千円、収益的支出は、16億3千186万9千円で、資本的収入は、4千927万4千円、資本的支出は、8億5千823万3千円となりました。
主な事業として、老朽管の布設替えや、浄水・ 送水施設などの整備・更新を進めてまいります。
令和2年度以降、公営企業会計へ移行する下水道事業会計予算については、収益的収入は、 9億9千507万9千円、収益的支出は、9億5千754万9千円で、資本的収入は、2億3千443万円、資本的支出は、5億9千770万5千円となりました。
主な事業として、未整備地区への汚水管渠整備や、災害に備え汚水管渠などの耐震化を進めてまいります。

-主要施策の概要-

それでは、主要施策の概要について、総合計画の5つの目標ごとに、主な事業について御説明申し上げます。
基本目標1の「やってみたい仕事ができるまち」では、農林水産業の振興や、商工業の活性 化、雇用の促進に取り組みます。
まず、「スマート農業推進事業」は、農畜産業における作業の効率化と生産性の向上のため、環境制御装置や農業用ドローン、アシストスーツの普及を図り、省力化・効率化や高品質生産 を実現するスマート農業を推進します。
「がんばる畑作応援事業」は、さつまいも基腐病の被害が著しい農家に対して支援を行うほか、国や県の補助制度を活用して施設整備を行うなど、本市農業の一層の発展及び農家の経営安定を図ります。
「企業誘致サポート事業」は、立地企業が行う設備投資等に対する助成や、サクラクレパス鹿児島工場の拡張に向け、市が土地造成工事を行うことで、企業活動の促進及び市内定着を推進します。
基本目標2の「いつでも訪れやすいまち」では、大隅の地域資源を生かした観光振興、スポーツによる交流促進、本市の魅力を活用した移 住・定住の推進に取り組みます。
「大隅広域観光推進事業」は、船舶事業者が鹿屋港に整備する接岸施設を活用し、クルーズ船の観光ツアー等を受け入れることで、観光誘客の推進を図ります。
また、市漁協と協力し、高速船寄港時のおもてなしイベント等を行うことで、大隅半島への 交流人口の増加を目指します。
「かごしま国体・かごしま大会開催事業」は、5種目の競技の円滑な大会運営と、花いっぱい運動などによる市民参加の取組を推進し、かごしま国体・かごしま大会を市民一体となって盛り上げるとともに「オリンピック・パラリンピック関連事業」では、聖火リレーの実施など、 スポーツの機運醸成を図ります。
また、「U・Iターン促進事業」は、Uターン希望者への支援や、就職支援サイトの構築による地元企業情報の提供、移住体験ツアーの開催など、U・Iターンを促進するための事業に取り組みます。
基本目標3の「子育てしやすいまち」では、子どもを産み育てやすい環境づくりや、未来を担う心豊かでたくましい人づくりのための教育の充実に取り組みます。
「子育て交流プラザ整備事業」は、子育て世代の家族が、土日・祝日、雨の日でも安心して楽しめる遊びの場を提供するとともに、各種イベントや育児相談等の充実を図るなど、子育て しやすいまちづくりを推進します。「(仮称)北部学校給食センター施設整備事業」は、寿北小学校などの単独調理場や輝北・串良学校給食センターの老朽化等を踏まえ、令和3年9月の供用開始に向けて、給食センターの建設に着手し、安全安心な学校給食の提供を目指します。
「ICT教育推進事業」は、令和2年度から必修化される「小学校プログラミング教育」へ対応するための教材を導入し、論理的思考力を育む学習を推進するとともに、デジタル教科書の導入により、視覚的な学びと表現力を育む「分 かる」授業の推進に取り組みます。
基本目標4の「未来につながる住みよいまち」では、快適な住環境の整備や、防犯・交通安全など安心して暮らせる地域づくり、自然環境に やさしいまちづくりに取り組みます。
「立地適正化計画策定事業」は、「多極ネットワーク型コンパクトシティ」の実現に向けて、市街地や地域拠点の利便性を高め、良好な居住環境を形成し、市街地等への居住を促進していくための立地適正化計画を策定します。また、「道路・排水路整備事業」において、主要な市道及び農道や林道、排水路の整備等を行い、快適な生活基盤づくりに取り組みます。
「環境対策推進事業」は、SDGsへの取組の一つとして、ペットボトルキャップリサイクルを通してワクチンを届ける活動や、生ごみを削減するための、3010運動、かのや3キリプロジェクトなどを推進し、市民・事業者・行政が一体となった「自然環境にやさしいまちづくり」を進めてまいります。
基本目標5の「ともに支えあい、いきいきと暮らせるまち」では、地域福祉の充実や、健康づくり・生きがいづくり、地域コミュニティ活動の推進に取り組みます。
「次代につなぐふるさと文化事業」は、市民の郷土への愛着を高め貴重な伝統文化の保存・継承を行うため、伝統芸能の映像記録や、かの や風土記の編纂に取り組みます。
また、官民連携した文化合宿の実施など、令和5年度に鹿児島県で開催が予定されている「全国高等学校総合文化祭」における郷土芸能部門等の本市での大会実施に向けた取組を行います。
このほか、「地域包括ケア推進事業」では、地域全体での高齢者への支援の充実、「健康寿命延伸事業」では、AIを活用した特定健診の受診勧奨など、地域福祉の充実や市民の健康づくりを推進します。
「市政運営」では、総合計画の基本目標を効率的に進めるとともに、持続可能な行財政運営に努め、市民の声を市政に生かした施策に取り組みます。
「RPA導入事業」は、RPAの導入により、行政事務の効率化を図る対象業務や対象部門を拡大し、ICTの積極的な活用による経費節減と生産性の向上を目指す職場改革を進めます。
「自治体クラウド導入事業」は、情報システムに係る管理作業・職員負担の軽減とコスト削減、大規模災害時のデータ保全・業務継続性の向上などが図られる自治体クラウドの導入に向けて、参加自治体と連携してシステム設計・構築などに取り組みます。
「キャッシュレス納税導入事業」は、納税者の利便性向上を図るため、スマートフォンアプリやクレジットカードによる納税など、キャッシュレス決済を導入します。
以上、主要な施策の概要について5つの基本目標ごとに御説明しました。
次に、令和元年度一般会計補正予算案の概要について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、国の補正予算に伴う事業のほか、各種基金への積立て、事業費確定に伴う不用額の整理などです。
この結果、補正予算額は5億7千281万円の減額となり、補正後の予算額は584億4千485万1千円になります。
補正予算案に計上した主な事業について、御説明申し上げます。「小・中学校GIGAスクール環境整備事業」については、国の「GIGAスクール構想」の実現に向け、市内の全小中学校に高速大容量の通信ネットワーク環境を整備し、Society5.0時代を生きる子どもたちのICT教育環境を整備します。
「橋梁補修事業」については、災害に強いまちづくりに向けた国土強靭化の方針に基づく国の補正予算を活用し、市の橋梁長寿命化修繕計画に位置付けられた3橋の測量設計を行い、予防保全対策を前倒しで実施することで、生活基盤の安全確保を図ります。
「ふるさとPR促進事業」については、ふるさと納税による寄附金の増加が見込まれることから、返礼に要する経費等を計上しました。
引き続き、日本一の和牛や黒豚、うなぎなど魅力ある特産品等を全国に発信し、本市の認知度向上や事業者の育成など、地域の産業振興を図ります。

-条例その他の案件について-

次に、議案第7号から第27号までの条例議案について、その主なものを御説明申し上げます。
まず、議案第9号及び第10号については、公文書や個人情報の開示決定等の期限を短縮し、迅速な情報提供を行うため、改正を行うものです。
議案第13号については、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、鹿屋市子育て交流プラザの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものです。
議案第16号については、更なる企業立地の促進とこれに伴う移住・定住の促進や本市経済の活性化を図るため、補助要件の拡充等について改正を行うものです。
議案第22号については、本市の地域経済の発展及び市民生活の向上を図るため、中小企業等の振興に関する基本理念等を定めるものです。
議案第23号から第25号までの3件については、民法の一部改正に伴い、市営住宅等の連帯保証人や敷金の取扱い等について定めるものです。議案第27号については、鹿屋市串良公民館等の移転に伴い、施設の位置、使用料等について定めるものです。
次に、議案第28号から第33号までのその他議案について、その主なものを御説明申し上げます。
議案第31号については、郷之原地区の土地改良事業排水施設の改修のために必要な用地を取得するものです。
このほか、報告第1号から第3号までの報告3件については、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したもので、同条第2項の規定により報告するものです。
まず、報告第1号及び第3号については、事故の和解及び損害賠償の額を定めることについて専決処分したもので、事故の状況等はそれぞ れ別紙「示談書」のとおりです。
次に、報告第2号については、損害賠償の額を定めることについて専決処分したものです。以上、市政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、今回提案しております主な議案等について御説明しました。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。

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