更新日：2024年2月27日

施政方針（令和6年3月鹿屋市議会定例会令和6年2月21日）

施政方針全文（PDF：292KB）

-はじめに-

令和6年3月鹿屋市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し上げますとともに、今回、提案しております予算案等について御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。

はじめに、元日に発生した令和6年能登半島地震によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

本震とそれに続く余震により、家屋の倒壊や道路の寸断等、甚大な被害が発生し、今もなお多くの方々が避難されているところであり、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

被災地復興支援のため、1月4日から3月29日まで、本庁と各総合支所に義援金箱を設置し、災害義援金の受付を行っております。

これまでの市民の皆様の御厚意に心から感謝申し上げ、引き続き温かい御支援、御協力をお願いいたします。

本市においては、全国市長会や関係機関と連携を取りながら、要請に基づき、被災地の早期復旧・復興等の支援協力を行ってまいります。

また、災害への備えとして、住宅の耐震化等、市民の安全安心な暮らしを守る取組についても更に推進してまいります。

無操縦者航空機の試験的運用に係る鹿屋航空基地の活用については、今月15日に九州防衛局から説明がありました。

4月から6月までに八戸航空基地から鹿屋航空基地への離着陸の検証を3回、7月から9月までに東シナ海での模擬警戒監視による運用の検証を3回程度計画しているとのことです。

本市においては、試験的運用に当たり、適宜情報提供を行うこと、安全対策を徹底し、市民の安全安心の確保に努めること、事件・事故等が発生した場合は適切な対応と速やかな情報提供を行うことを海上幕僚長へ要請したところです。

引き続き、安全性を含め、丁寧な説明を求めるとともに、市民の安全・安心な暮らしの確保に努めてまいります。

高病原性鳥インフルエンザについては、今月11日、南さつま市の養鶏農場において、県内で今季2例目の発生が確認されました。

本市においては、南さつま市での発生を確認後直ちに対策本部会議を開催し、市内家きん農家へ改めて防疫対策の徹底等をお願いするとともに、消石灰や消毒薬等の追加配布の準備を進めているところです。

引き続き、肝属家畜保健衛生所等の関係機関と連携しながら、防疫対策に万全を期してまいります。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策については、物価高の影響が大きい低所得世帯の方々への迅速な支援として「非課税世帯向け給付金」の支給を昨年末から開始しました。

また、子育て世帯を支援する「子育て世帯支援臨時特別給付金」については、先月30日から支給を開始したところです。

先月26日付けで専決処分を行わせていただきました「均等割のみ課税世帯への給付金」については、今月29日に初回支給を予定しております。

また、「低所得の子育て世帯へのこども加算」については、現在、給付に向けた対象者の確認等を行っており、一定の審査が終了し次第、速やかに支給を開始することとしております。

先月開催された第7回和牛甲子園において、鹿屋農業高校が、和牛飼育体験発表会で特別賞、和牛枝肉共励会で最優秀賞を受賞し、学校初の総合優勝を果たしました。

出場した生徒をはじめ関係者の皆様の日頃の御尽力に敬意を表しますとともに、今後の更なる御活躍を祈念申し上げます。

-12月議会以降の主な取組-

それでは、12月議会以降の主な取組について御報告申し上げます。

まちの賑わいづくりについては、先月、4年ぶりに「鹿屋市歩行者天国新春まつり」などが中心市街地で開催され、多くの来場者が訪れ、鹿屋の食や焼酎、ステージイベント等を堪能されたところです。

また、市内各地域においても5年ぶりの「名物あいら木市祭」や4年ぶりの通常開催となった「くしら二十三や市」が開催されたほか、「リナシティかのや」では「冬華火」や「りなかる」等が開催され、多くの人で賑わいました。

引き続き、関係団体等と連携しながら様々なイベントを通じて、まちの賑わいの創出と本市の魅力の発信に努めてまいります。

人口減少対策ビジョンの実現に向けた取組については、人口減少を抑制するとともに、地域の生活機能を維持することを目的に、4つの重点プロジェクトに掲げる取組を推進したところです。

つながりを深める仕組みづくりについては、東京都で開催された国内有数の移住相談イベント「JOIN移住・交流&地域おこしフェア2024」にブースを出展し、22件の相談がありました。

あわせて、鹿屋市出身者や移住希望者等との交流会を開催し、本市の情報発信と鹿屋とのつながりを実感できる取組を実施したところです。

また、鹿児島県主催の「鹿児島の夕べ」では、市内事業者と一緒に本市特産品の「うなぎ」と「和牛」や、ふるさと納税等のPRを実施しました。

今月10日から2日間にわたって開催した「鹿屋ワーケーションサミット」については、都市部の企業経営者やデジタル人材と地元の参加者が6チームに分かれて、ワークショップ等を行い、デジタル技術を活用した新たな取組の提案をいただきました。

今後も様々な機会を捉え、本市の魅力や情報を発信するとともに、移住者や関係人口の増加に取り組んでまいります。

未来につながる教育の充実については、台湾の国立台北教育大学の学生10人が市内の3小学校と鹿屋女子高校で教育実習を行いました。

小学生も積極的に英語で先生に問いかけるなど授業の活性化が図られ、鹿屋女子高校では、キャリア教育に関する授業やグローカル・イングリッシュ・デイキャンプ等を通じて交流が深められたところです。

また、今月19日から明日まで「かのやこどもPR大使」一期生の児童生徒8人が台湾の小・中・高校を訪問しています。

こどもたちは、授業やホームステイを通じて異文化体験や実践的なコミュニケーション能力の育成を図るとともに、訪問した各地で本市の魅力を英語で紹介するなどPR大使として活動しているところです。

引き続き、特色ある英語教育の推進と、多文化共生社会を生き抜く「グローカル人材」の育成に取り組んでまいります。

地域公共交通の確保については、昨年から「かのや市乗合ワゴン」の実証運行を行っているところです。

花岡・上野線、吾平・川東線ともに地域住民の日常生活の移動手段として利用が進んでいることから、必要な見直しを加えた上で、来年度中に本運行へ移行してまいります。

あわせて、4月からの輝北地域での実証運行開始を目指すとともに、それ以外の地域への事業展開についても検討を進めてまいります。

今後とも「地域経営」と「地域課題の解決」に向けた仕組みを整えながら、未来につながる持続可能な地域づくりを推進してまいります。

まちの特性を生かした魅力づくりについては、本市出身の横浜DeNAベイスターズの大和選手をはじめとするプロ野球選手や実業団、2024年パリオリンピック出場が内定している岡澤セオン選手らボクシングナショナルチームなど、多くのトップアスリートが本市で合宿を行いました。

合宿期間中は、鹿屋体育大学での測定をはじめ、スポーツ教室や公開練習を通じて、トップアスリートと市民との交流が図られているところです。

なかでも、先月14日には大和選手の「かのやばら大使」委嘱式とプロ野球選手10名による「KANOYA BASEBALL交流会」を開催し、現役プロ野球選手との交流は地元中学生チームにとって大変貴重な経験になったと思います。

このほか、大学野球やバスケットボール等を含め、昨年12月から3月にかけて、約80団体、延べ9,500人が本市で合宿を行う予定です。

今月24日には、県内各地で行われる野球の大規模交流戦「薩摩おいどんカップ」と「CIEL BLEU KANOYA」が参戦する国内最高峰自転車ロードレース「JBCFロードシリーズ2024 第2回鹿屋・肝付ロードレース」が本市で開催されます。

市民の皆様をはじめ多くの方々に、会場にお越しいただきスポーツの魅力を味わっていただきたいと思います。

関係者等と連携を図りながら、引き続き、夢と希望に満ちあふれる元気なまちを目指して、シビックプライドの醸成や応縁人口の増加に取り組んでまいります。

農業・農村戦略ビジョンの実現に向けた取組については、農業産出額1割アップを目標に各種取組を推進しているところです。

農業の稼ぐ力の強化に向けた取組については、「稼ぐ農業パワーアップ講演会」を2回にわたって開催し、それぞれ「ブランド力・マーケティング力の向上」と「スマート農業の現状と今後の展開」をテーマに、基調講演や地域で活躍する事業者を交えたパネルディスカッションを実施しました。

多くの方々に参加していただき、今後の農業経営の発展に向けたきっかけづくりになったのではないかと考えております。

また、4年ぶりに開催された「鹿屋の農を語る夕べ」では、「多様な担い手の確保」と「営農の効率化」をテーマに、先進的に取り組む市内事業者等の事例発表のほか、令和4年度の新規就農者15名に就農祝い金を贈呈し、営農の門出を祝うとともに、農業関係者が互いに親睦を深める有意義な機会となりました。

今後の農業振興の基礎となる「地域計画」の策定については、現在、農地所有者や耕作者、関係機関・団体と一体となって、市内35会場で農地利用等についての話し合い活動を実施しているところです。

参加者からは、担い手不足や農地の遊休化等への不安の声が上がる一方、農地集積・集約に向けた前向きな意見も出されています。

引き続き、本市農業の発展に向けて「地域計画」がより実効性の高い計画となるよう、各地域の話し合い活動に取り組むとともに、多様な担い手の育成など、持続可能な「農のまちかのや」の構築に向けた取組を推進してまいります。

市が所有する施設等の命名権を一定期間付与するネーミングライツについては、鹿屋市体育館のネーミングライツパートナーとして、株式会社クレバリーホームを選定し、本年4月1日から3年間、施設の愛称を「クレバリーホームアリーナ」とすることに決定しました。

今後とも、施設の安定的な管理、運営のための財源の確保と、官民連携による相互の活性化を図ってまいります。

情報発信力の強化については、21回目となる「KKBふるさとCM・動画大賞」において、本市の特産品を紹介した作品が初めてグランプリを獲得しました。

また、令和5年度鹿児島県広報コンクールにおいて、「広報かのや」が広報紙部門で入選、広報写真部門の組み写真と、映像部門において特選に選ばれ、全国広報コンクールに推薦されました。

このほか、鹿児島広告協会賞において、新聞広告「土用のうしの日問題篇」が「協会奨励賞」と、応募作品全体の中から最も印象に残った優れた作品の制作者に授与される「かごしまクリエイティブ賞」に選出されました。

引き続き、市民の皆様が様々な分野で活躍されている姿をはじめ、歴史や文化、産業、観光など本市の魅力をたくさんの方々に知っていただけるよう、多様な媒体を駆使しながら情報発信に努めてまいります。

現在、移転準備を進めている中央公民館については、4月から市民交流センター芸術文化学習プラザへ一部機能を移転することとしています。

移転に伴い利用実態や市民ニーズ等の観点から講座内容等を見直し、若い世代をはじめ市民の皆様の利便性の向上と生涯学習の充実を図ってまいります。

-市政運営の基本方針-

市長に就任して、10年が経過し、3期目の折り返しを迎えました。

市長就任以来、志を高く持ち、失敗を恐れず、何事にも積極的に挑戦する「志高挑戦」をモットーに、全力で市政運営に取り組んでまいりました。

この間、議員各位並びに市民の皆様の温かい御理解と御協力に深く感謝申し上げます。

これからも市民の皆様の声をしっかりと受けとめ、様々な地域課題にも正面から向き合い、市民の皆様が幸せと豊かさを実感できる「もっと元気な、もっと豊かな、もっと住みやすい“未来へ大きく羽ばたくまち‼かのや”の実現」に向けて、全力で取り組んでまいります。

国は、令和6年度の経済財政運営に当たり、社会課題の解決に向けた取組を成長のエンジンに変えることによって、民間需要主導の持続的な成長とデフレからの脱却、「成長と分配の好循環」の実現を目指すとしています。

そのため、物価上昇に見合う賃上げの実現に向けた総合経済対策の着実な実行とあわせて、潜在成長率を高めるための投資促進をはじめ、デジタル田園都市国家構想総合戦略の推進、少子化対策・こども政策の抜本強化、包摂社会の実現に取り組むとともに、防災・減災、国土強靭化など、国民の安全・安心確保のための取組を推進することとしています。

本市においては、社会経済情勢や国・県等の動向を注視しながら、変化に柔軟に対応し、人口減少社会にあっても持続可能な地域社会を構築していくことが重要であると考えております。

令和6年度は、第2次総合計画をはじめ、各分野の個別計画等を着実に推進するとともに、次期総合計画・総合戦略の策定に取り組んでまいります。

なかでも、

○少子化対策・こども政策の充実

○地域経済の活性化

○多極ネットワーク型コンパクトシティの実現

○グリーントランスフォーメーション・デジタルトランスフォーメーションの推進

○誰ひとり取り残さない社会の実現

の5つの視点に立ち、重点的な取組を進めてまいります。

1つ目は、「少子化対策・こども政策の充実」です。

昨年12月に今後5年程度を見据えたこども・子育て政策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定める「こども大綱」と、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、取り組むべき政策強化の基本的方向をとりまとめた「こども未来戦略」が閣議決定されました。

若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てができる社会、こどもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現に向けて、大きな道筋が示されました。

本市においては、まずは、経済的・精神的負担感が少子化の大きな要因となっていることから、子育てに対する新たな経済的支援や負担の軽減など、子育て支援の更なる充実に取り組んでまいります。

また、少子化の背景には、出会いの機会の減少や、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていることから、出会いや結婚、若者の人生設計へのサポートを実施し、結婚、妊娠・出産、子育ての希望を叶え、安心して産み育てられる環境づくりを進めてまいります。

全国的に人口減少が進む中にあっても、一定程度の人口を維持していくために、国のこども・子育て政策等も注視しながら、引き続き人口減少対策ビジョンの実現に向けた取組を推進してまいります。

あわせて、国のこども大綱や県の動向を勘案しながら、本市のこども計画の策定に取り組んでまいります。

2つ目は、「地域経済の活性化」に向けた取組の推進です。

第2次かのや農業・農村戦略ビジョンの実現に向けて、高収益作物の増産をはじめ、多様な担い手の確保・育成、生産基盤の強化、足腰の強い畜産経営体の創出など、農業の稼ぐ力を強化する取組を推進してまいります。

あわせて、本市の農業の魅力を最大限に発揮できるよう、農業に親しめる環境の整備など「農のまちかのや」を実感できる取組を推進してまいります。

地域経済の重要な担い手である中小企業の活力向上に向けて、市内企業と都市圏企業のネットワークの構築や交流の促進をはじめ、地元企業の魅力発信、女性が起業しやすい環境づくりなどに取り組んでまいります。

また、魅力的な雇用の場を創出するための産業用地の整備については、県や関係機関と連携し、スピード感を持って取り組んでまいります。

3つ目は、「多極ネットワーク型コンパクトシティの実現」に向けた取組の推進です。

人口減少、高齢化が進行する中で、中心市街地等に一定の人口密度を維持し、市街地の拡散を抑制することで一定の生活利便性や移動手段を確保していくことが重要であると考えております。

誰もが安心して生活できる持続可能なまちを目指して、中心市街地の活性化をはじめ、立地適正化計画に基づく居住誘導区域等への移住・定住の促進、幹線道路や公営住宅等の都市基盤整備、地域公共交通網の再編、災害に強いまちづくりの推進などに取り組んでまいります。

4つ目は、「グリーントランスフォーメーション・デジタルトランスフォーメーションの推進」です。

2050年の「ゼロカーボンシティかのや」の実現に向けて、市民・事業者・行政などのあらゆる主体が一体となって取組を加速化するため、「ゼロカーボンシティかのや推進計画」を3月に策定する予定です。

今後、省エネルギー行動の更なる推進をはじめ、ごみの資源化・減量化の推進、再生可能エネルギーの導入・活用の推進、脱炭素のまちづくりの推進、農林水産分野の取組の推進などに官民一体となって取り組んでまいります。

また、現在、地域経済・社会に密接に関係する多様な分野において、デジタルの力を活用し、社会課題の解決や魅力向上を図ることが重要であると考えております。

様々な分野におけるソフト・ハード両面のデジタル基盤の整備を推進し、デジタル技術を活用した関係人口の拡大や、地域経済のキャッシュレス化・DX推進などに取り組んでまいります。

あわせて、市民サービスの向上と業務の効率化を実現するため、各種デジタルサービスの導入を推進してまいります。

5つ目は、「誰ひとり取り残さない社会の実現」に向けた取組の推進です。

社会情勢の変化により複合化・複雑化した生活課題に対して、地域住民や地域の多様な主体が参画し、世代や分野を超えてつながることで、一人ひとりの暮らしと生きがいや地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」の実現が重要であると考えております。

子どもからお年寄りまで、また、障がいのある方、生活困窮世帯等が抱える様々な課題を解決するために、複数の支援機関が連携し、一体的に支援を行う重層的支援体制の整備を進めてまいります。

また、持続可能で豊かな活力ある社会を築いていくためには、全ての方が生きがいを感じられ、その尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される包摂的な共生社会の実現が重要であると考えております。

関係機関等と連携を図りながら、引き続き男女共同参画・女性活躍の推進などに取り組んでまいります。

-予算編成の考え方-

次に、予算編成の考え方について、申し上げます。

令和6年度当初予算は、将来にわたり健全財政を維持していく鹿屋市行財政将来ビジョンの視点を念頭に置きつつ、「第2次鹿屋市総合計画」の5つの基本目標に加え、「鹿屋市人口減少対策ビジョン」や「かのや農業・農村戦略ビジョン」等に基づく施策・事業を着実かつ重点的に推進するなど、まちづくりの将来像「ひとが元気！まちが元気！『未来につながる健康都市かのや』」の実現に向け、先送りできない課題に挑戦し、未来を切り拓いていくための予算として編成しました。

その結果、令和6年度一般会計当初予算案の総額は、610億4千万円となり、前年度当初予算額と比べますと、5.2%の増で、過去最大の規模となりました。

歳入については、地方交付税や国庫支出金が増加する一方、市税は令和6年度に実施される定額減税の影響を受け2.6%・約3億200万円の減となりました。

なお、定額減税による影響分は、全て国費で補てんされる予定となっております。

自主財源比率は、市税の減などを受け、前年度比1.2ポイント減の36.3%となりました。

歳出予算を性質別に見ますと、「自立支援給付事業（障害福祉サービス）」や「幼稚園・保育所等給付費」の増により、扶助費が前年度比14億7千万円の増となり、扶助費を含む義務的経費は前年度比18億195万円の増となりました。

また、普通建設事業費については、「野里運動施設整備」や「湯遊ランドあいら施設整備」などにより、約8億3千万円の増となっています。

歳出予算を目的別に見ますと、扶助費増により民生費が16億円増加し、歳出全体の40.8%を占めています。

「市債」については、「野里運動施設整備」や「湯遊ランドあいら施設整備」などにより、発行額が前年度比約6億9千万円の増となっています。

「市債」と「基金」については、これまで、歳入・歳出両面にわたる行財政改革を積み重ねてきた結果、市債残高の縮減や、一定の基金残高の確保など、健全財政を堅持しているところであり、今後も歳入の確保・歳出の削減はもとより、組織改革やデジタル化の推進など行財政全般にわたる取組を進めてまいります。

次に、特別会計及び公営企業会計当初予算案について、主なものを申し上げます。

国民健康保険事業特別会計予算については、116億740万円で、3.5%の増となりました。

主な要因は、医療の高度化等による1人当たり医療費の増に伴う保険給付費の増によるものです。

後期高齢者医療特別会計予算については、16億3千424万5千円で、7.2%の増となりました。

これは、団塊の世代の75歳到達による被保険者数の増加に伴う、納付金の増などによるものです。

介護保険事業特別会計予算については、116億35万7千円で、3.2%の減となりました。

これは、地域支援事業の一部が、令和6年度から一般会計において本格的に導入する重層的支援体制整備事業へ移行することによる事業費の減などによるものです。

水道事業会計予算については、収益的収入は、16億9千608万3千円、収益的支出は、16億79万3千円で、資本的収入は、5千248万9千円、資本的支出は、11億6千421万3千円となりました。

主な事業として、耐用年数を超過した老朽管の布設替えや、配水管などの年次的な更新、基幹管路の耐震化を進めてまいります。

下水道事業会計予算については、収益的収入は、9億1千441万2千円、収益的支出は、8億5千958万4千円で、資本的収入は、3億1千221万8千円、資本的支出は、6億4千607万9千円となりました。

主な事業として、未整備地区の汚水管渠整備や、札元1丁目地区の道路冠水解消に向けて、雨水管渠整備などを進めてまいります。

-主要施策の概要-

それでは、主要施策の概要について、総合計画の5つの基本目標ごとに、主な事業について御説明申し上げます。

基本目標1の「やってみたい仕事ができるまち」では、第2次かのや農業・農村戦略ビジョン等に基づく農林水産業の振興や、商工業の活性化、雇用の促進に取り組みます。

まず、「農地集積の加速化と大区画化の推進」については、狭小農地の大区画化を進めることで、遊休農地の解消や、中核的な担い手農家等への農地の集積を行い、効率的で生産性の高い農業生産基盤の強化を図ります。

「輪作拡大による農業生産の向上」については、畑かん受益地域において、サツマイモ等の後作に秋冬作物を輪作し、作付面積を拡大した農家への支援を行い、農業生産と農家所得の向上に取り組みます。

「環境保全型農業の普及促進」については、有機JAS取得面積の拡大を促進するため、新規取得に係る申請料や更新に係る調査料等の一部を支援するとともに、化学肥料等の使用を抑制した農業者団体を支援し、化学農薬・肥料の使用低減と、環境に配慮した農業を推進します。

「畜産生産基盤の強化」については、高齢の繁殖雌牛から優良な若い繁殖雌牛への更新経費や、鹿屋産の子牛を肥育素牛として導入・保留するために必要な経費を支援し、肉用牛の生産基盤の強化を図ります。

「家畜伝染病防疫対策」については、昨年8月に佐賀県において豚熱が発生したことを受け、肝属地区2市4町で連携し、豚熱ワクチン接種に係る管理手数料の一部支援を行うことにより、地域における防疫意識の向上と発生防止に努めます。

「黒羽子観光農園の活性化」については、周年を通して楽しめる観光農園の確立と新規就農者の確保による観光農園の再生を図るため、「(仮称)黒羽子観光農園活性化計画」を策定し、観光農園の活性化と吾平地域の観光振興を図ります。

「中心市街地の活性化」については、空き店舗等を利活用して出店を希望する事業者等へ開業準備経費の一部を助成し、商店街の活性化と賑わいづくりに取り組みます。

「リナシティかのやの利用促進」については、本年4月にリニューアルオープンするコワーキングスペースを核に、地元企業と都市圏企業によるプロジェクトの創出や、異業種交流を行うとともに、新たな市民向けイベントを開催するなど、多くの市民や企業の皆様が集える新たな交流拠点づくりを進めます。

「産業用地の確保」については、整備予定地である県農業開発総合センター大隅支場において、地質調査や地下水の状況を把握するための井戸の掘削・設置を行うなど、県や関係機関と連携し、スピード感を持って取り組みます。

基本目標2の「いつでも訪れやすいまち」では、地域資源を生かした観光振興、スポーツによる交流促進、本市の魅力を活用した移住・定住の促進に取り組みます。

「かのやの魅力ある観光」については、人流データ等を活用し、特定エリアにおける来訪者数や移動状況等の把握・分析を行い、今後の観光戦略、施策の見直しを行います。

また、令和7年度に戦後80年を迎えるに当たり、創作演劇をはじめ戦争体験を語る映像等の制作や平和学習ガイドのレベルアップを図り、戦後80年に向けた仕掛けづくりに取り組みます。

「スポーツイベントの開催」については、燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会の開催を契機としたローイング大会やバレーボールエキシビジョンマッチなどを開催し、本市の競技力向上やスポーツ交流人口の増加など、スポーツのまちかのやの推進を図ります。

「新たなスポーツ施設の整備」については、市民がスポーツに親しみやすい環境づくりはもとより、各種大会やスポーツ合宿等の誘致による交流を促進するため、テニス場やサッカー場などを備えた野里運動施設の整備を行います。

「移住・定住の促進に向けた取組」については、地方での生活や地域づくりに興味のある都市住民をターゲットとした「かのやローカルチャレンジスクール」を開催し、関係人口の創出を図るとともに、空き家バンクの物件改修補助や移住就業支援等の各種支援制度を推進し、移住・定住の促進を図ります。

基本目標3の「子育てしやすいまち」では、子どもを産み育てやすい環境づくりや、未来を担う心豊かでたくましい人づくりのための教育の充実に取り組みます。

まず、「学校給食の完全無償化」については、国の児童手当の支給対象が、本年10月から高校生まで拡充される予定であることから、本市の高校生応援給付金を本年9月までで終了し、その財源を活用して、これまで半額支援を行っていた、小・中学校の学校給食費を、本年4月から完全無償化します。

「保育所等給食の物価高騰支援」については、物価高騰の影響を受けている保育所等において、栄養バランスや量を保った従前どおりの給食の実施が確保されるよう、県の事業を活用し給食費の物価高騰分を支援することにより、安定的なサービス提供と子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。

「妊産婦の産前・産後支援」については、妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、妊婦の初回産科受診料を助成するとともに、利用者等から要望が多かった日帰り型の産後ケアへの支援を新たに行い、妊婦の経済的支援と伴走型相談支援を一体的に実施することで、安心して出産・子育てができる体制づくりを行います。

「子どもの医療費等の負担軽減」については、これまで1回目の接種のみを対象としていた、13歳未満の子どものインフルエンザ予防接種費用の一部支援について、2回目の接種費用まで拡大し、子育て世帯の負担軽減を図ります。

また、これまで無償化の対象外であった、市外に居住する子どもの医療費を、無償化の対象とすることにより、子どもの健康増進と健やかな育成を推進します。

「グローカル人材の育成」については、年齢に関係なく誰もが気軽に英語に親しみ、英語でコミュニケーションをとる楽しさや、異文化への理解や関心を深める場として「イングリッシュカフェ」を定期的に開催します。

また、国立台北教育大学との連携協定に基づき、市内の小中学生を台湾に派遣し、英語教育の推進と、主体的に行動できる人材の育成を図ります。

「誰でも学べる市民講座」については、中央公民館機能をリナシティかのやに一部移転することに伴い、はじめての資産形成講座のほか、スマホ活用講座や郷土史講座など内容をリニューアルし、誰もが学びたくなる市民講座の充実に取り組みます。

基本目標4の「未来につながる住みよいまち」では、快適な住環境の整備や、防犯・交通安全など安心して暮らせる地域づくり、自然環境にやさしいまちづくりに取り組みます。

「市道の整備」については、都市計画道路「文化線」の整備を推進し、市街地内の円滑な移動を支える交通ネットワークの形成を図るとともに、橋りょうやトンネルの長寿命化計画に基づき予防的な修繕等を行うことにより、道路の安全性の確保を図ります。

「市営住宅改善・改修事業」については、平和市営住宅の計画的な改善・改修等を行い、入居者が安心して暮らせる、安全で良好な居住環境の向上に取り組みます。

「コミュニティ交通の見直し」については、輝北地域における「くるりんバス」の運行廃止を含めたコミュニティ交通の見直しを進め、輝北地域全域において乗合ワゴンによるデマンド交通実証運行を行います。

「防災対策事業」については、建築士等による家具等の転倒防止指導や耐震支援制度等の学習会を開催します。

また、耐震改修の補助率と補助上限額を拡充し、防災意識の向上と住宅耐震化の促進を図ります。

「雨水・排水対策事業」については、笠野原台地における浸水対策について、肝属川本川への負荷軽減効果等を検証するため、国と連携し浸水解析モデルを用いた初期検討を実施するとともに、排水路等の年次的整備を行い、市内各所で発生している浸水・冠水箇所の改善に取り組みます。

「環境対策推進事業」については、脱炭素に関するセミナーやワークショップを開催するとともに、国の補助事業を活用し、個人向け自家消費型太陽光発電設備・蓄電池設備の購入費助成など、「ゼロカーボンシティかのや」の実現に向けた取組を推進します。

「畜産環境対策の強化」については、これまで実施した畜産臭気をはじめとする臭気測定等の検証を踏まえ、専門家による畜産に由来する、詳細な臭気成分調査や分析結果に基づく「臭い」の原因究明を行い、更なる効果的な取組を推進してまいります。

基本目標5の「ともに支えあい、いきいきと暮らせるまち」では、多様な主体が我が事として参画し、高齢者・障がい者・子ども・生活困窮者等を世代・属性を問わず支える「地域共生社会」づくりを目指します。

「地域共生社会の実現」については、これまでの市や各支援機関の取組を活かしつつ、市民の複合化・複雑化したニーズに対応する重層的支援体制を整備し、「属性を問わない相談支援」「社会参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施します。

「みんなで楽しむ健康づくり」については、「スポーツのまちかのや」を象徴するスポーツイベントの開催に向けたモデル事業として、市内5地区でウォーキングイベントを開催し、大規模スポーツイベントとしての可能性を検証するとともに、スポーツを通じた健康増進の取組を推進します。

「生涯学習・社会教育の推進」については、昨年、県内各地で開催された「2023かごしま総文」を契機として、大隅の高校生による音楽・ダンスの発表や書道パフォーマンスなどを行う「おおすみ総文祭」を新たに開催し、文化活動の振興と生徒相互の交流・親睦を図ります。

「市民メンバーによる新たな情報発信体制の構築」については、市民の皆様から特派員を募集し、市民目線、若者目線での情報発信や、SNSを活用した情報発信を強化することで、広報活動を通じた市政への関心の向上につなげるとともに、まちづくりの担い手の増加を図ります。

「地域コミュニティの充実」については、町内会の活性化を図るため、モデルとなる町内会において、町内会アプリを活用した事務の効率化や負担軽減についての効果検証を行い、他の町内会への展開を目指します。

「市政運営」では、現行の第2次鹿屋市総合計画の計画期間が令和6年度末で終了することから、第3次鹿屋市総合計画を策定するとともに、デジタル技術等を活用した市民サービスの向上と効率的な行財政運営に努めます。

また、市民の皆様へ、市政への興味・関心をより一層深めていただくため、市政報告会を開催します。

「提案型広聴ツールの導入」については、デジタルのコミュニケーションツールを活用し、本市の政策や課題に関するテーマに対し、多様な意見を幅広く募集し、市の施策への反映を検討するなど、いつでも・どこでも・誰でも提案できる市政運営を目指します。

「公共施設予約システムの導入」については、これまで電話や来所により行っていた、市内各施設の利用予約について、インターネットによる施設予約システムを導入し、いつでもどこでも利用予約ができる体制を順次構築してまいります。

「職員の資格取得助成制度の拡充」については、専門性の向上に係る資格取得のための受験料や学費等の支援を拡充し、職員の資質の向上とリスキリングに取り組みます。

「地域おこし協力隊の活用」については、新たに3名の隊員を募集し、それぞれが観光農園の活性化、集落営農支援、鳥獣被害対策などの活動を行いながら、任期終了後の定住・定着を図ります。

「行政事務のデジタル化」については、本年3月に策定予定の鹿屋市DX推進計画に定める推進本部のCXO補佐官として外部人材を登用し、本市のDX推進に関する助言や提案等により、市民サービスの向上と業務効率化を推進してまいります。

また、ファイリングシステムの導入フロアを拡大することにより、職場のペーパーレス化を推進し、快適な職場環境づくりを目指します。

本年4月の「組織機構の改正等」については、本市の重要施策を推進するために行うものです。

「産業立地推進室」については、雇用の場の創出や市民所得の向上に向け、産業用地の確保及び企業誘致を戦略的に行うために、市長公室に設置するものです。

「こども家庭センター」については、妊産婦やこども、子育て世帯へ包括的な相談支援を行う機関として保健福祉部に設置することとしています。

また、地域住民の複合化・複雑化した課題に、関係支援機関と連携し一体的に対応するため、福祉政策課内に重層的支援コーディネーターを配置することとしています。

以上、主要な施策の概要について5つの基本目標ごとに御説明しました。

令和5年度は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復している一方で、エネルギーや食料品の価格高騰など依然として厳しい状況が続いています。

今後も国・県と連携し、物価高騰対策や地域経済対策に取り組んでまいります。

次に、令和5年度一般会計補正予算（第13号）の概要について御説明申し上げます。

今回の補正予算は、国の補正予算に対応した事業のほか、各種基金への積立、事業費の確定に伴う減額等を中心に編成しました。

補正予算の総額は、10億2千279万1千円の減で、補正後の予算額は647億3千230万円となり、前年度同期と比べ、18億4千482万6千円、2.9%の増となります。

補正予算案に計上した主な事業について、御説明申し上げます。

「産地パワーアップ事業」については、国の令和5年度補正予算を活用し、人参洗浄選果機を新たに導入する市内の生産者に対して支援を行い、輪作作物である人参の産地拡大や安定的な出荷を図ります。

「小学校施設大規模改造事業」については、国の学校施設環境改善交付金の追加内定を受け、鹿屋市学校施設長寿命化計画に基づき、東原小学校屋内運動場長寿命化改良工事を行うもので、教育環境の改善を図るとともに、建物の耐久性を確保します。

「幼稚園・保育所等給付費」については、子ども・子育て支援法に基づく教育・保育施設への給付費で、算定の基礎となる職員人件費の引き上げに伴い、不足額を計上するものです。

-条例その他の案件について-

次に、議案第8号から第28号までの条例議案について、その主なものを御説明申し上げます。

まず、議案第8号については、輝北地区において道路運送法第78条第2号に規定する自家用有償旅客運送を行うため、必要な事項を定めようとするものです。

議案第15号については、都市計画マスタープランに基づき、将来にわたって持続可能で暮らしやすいまちづくりを目指すための居住誘導区域、都市機能誘導区域などを定めた立地適正化計画を策定し、施策を進めていくことから、都市計画税の課税区域を見直そうとするものです。

議案第16号については、戸籍法の一部を改正する法律等の施行に伴い、戸籍証明書等の広域交付などに係る手数料を定めようとするものです。

なお、本手数料条例の一部改正については、本年3月1日に施行する必要があることから、本会議、初日に議決をお願いするものです。

議案第17号については、消防団員が年々減少する中、消防団員を確保するためのOB団員を活用した機能別分団員制度を導入するに当たり、定員、処遇等を見直そうとするものです。

議案第20号については、本年7月から重度心身障害者医療費助成制度について、本人が窓口での申請をしなくても医療費の助成を行う自動償還払い方式に改めるとともに、対象者を追加しようとするものです。

議案第21号については、修学等により親元を離れる児童で、他市町村で子ども医療費助成を受けることのできない児童を本市の子ども医療費助成の対象とするため、所要の規定の整備を行うものです。

議案第24号については、第9期介護保険事業計画に基づき、令和6年度から令和8年度までの介護保険料を定めようとするものです。

次に、議案第29号から第38号までのその他の議案について、その主なものを御説明申し上げます。

議案第29号から第35号までについては、大隅圏域の課題解決に向け、定住自立圏構想における現行の取組を推進するため、平成21年に鹿屋市と各市町との間において締結している大隅定住自立圏形成協定を変更しようとするものです。

議案第37号については、令和5年12月議会において平和公園等の指定管理者として指定した者から辞退届が提出されたため、指定管理者として指定する者を変更しようとするものです。

このほか、報告第1号から第3号までの報告3件については、事故の和解及び損害賠償の額を定めることについて、報告第4号については、地域おこし協力隊員の公舎の退去により賃貸借契約に規定する違約金が発生したもので、損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分し、同条第2項の規定により報告するものです。

以上、市政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、今回提案しております主な議案等について御説明しました。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。