更新日：2022年12月6日

所信表明（令和4年3月鹿屋市議会定例会令和4年2月24日）

所信表明全文（PDF：528KB）

もっと元気な、もっと豊かな、もっと住みやすい

“未来へ大きく羽ばたくまち‼かのや”の実現

-はじめに-

令和4年3月鹿屋市議会定例会の開会に当たり、市政に関する所信の一端を申し上げますとともに、令和4年度当初予算をはじめとする議案等について御説明し、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

この度の市長選挙において、市民の皆様の御支持を賜り、3期目の市政の舵取りを担わせていただくことになりました。その重責と、市民の皆様の期待を一身に受け、身の引き締まる思いであります。

私のモットーは「志高挑戦」です。
志を高く持ち、失敗を恐れず、何事にも積極的に挑戦するという思いを込めた私の造語になります。
私は、この言葉を常に念頭に置き、“未来へ大きく羽ばたくまち‼”かのやの実現を目指し、努力してまいります。

我が国の経済は、長引く新型コロナウイルスの影響により、経済成長率はリーマンショック時を上回る大幅なマイナスとなりましたが、大規模な財政出動を実施し、感染症対策に取り組んだ結果、諸外国と比べると、落ち込みは抑えられている状況にあります。
しかしながら、オミクロン株の世界的な急拡大の影響などにより、供給面における制約や原材料価格の上昇など不確実な要素もあり、引き続き新型コロナウイルスが経済に与える影響等を注視していく必要があります。

このような中、国は新型コロナウイルス感染症の拡大防止、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保を柱に足元の経済の下支えを図りながら、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとする新しい資本主義の実現に取り組んでおります。

本市においても、このような国の動きを踏まえ、新型コロナウイルス対策をはじめとする様々な課題に迅速に対応し、全ての市民が豊かに暮らせる持続可能なまちづくりを進めていくことが必要と考えております。

-市政運営の基本姿勢-

私は、これまで2期8年間の市政運営において、市内をくまなく見て回り、市民の皆様とふれあい、語り合う中で、地域を豊かにしようとまちづくりに積極的に参加される姿や、それぞれの仕事に夢と誇りを持ち、懸命に取り組まれる姿を目の当たりにし、地域が着実に変化しつつあることを実感しており、将来に明るい希望と大きな可能性を感じております。

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や加速する人口減少・少子高齢化、激甚化・頻発化する災害への対応はもとより、デジタル化、脱炭素化など、新たな課題への対応も求められております。

こうした課題にも正面から向き合い、市民の皆様がさらに幸せと豊かさを実感できるまちを実現してまいりたいと決意を新たにしたところです。

これからも市民の皆様の声をしっかりと受けとめ、豊富な行政経験と持ち前の実現力、突破力を生かして “もっと元気な、もっと豊かな、もっと住みやすいかのや”の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

-市政運営の4つの戦略-

今後の市政運営における戦略としましては、
〇新型コロナウイルス対策の推進
〇雇用と所得につながる力強い産業をおこすまちづくり
〇いきいきと快適にくらせるまちづくり
〇未来につながる活力あるまちづくり
の4つを柱に位置付け、まちづくりを推進してまいります。

まず、1つ目の「新型コロナウイルス対策の推進」については、
〇3回目のワクチン接種を希望される全ての方々への迅速かつ円滑な実施、感染予防対策の徹底、
〇感染状況に応じた飲食店をはじめとする事業者の事業継続・雇用維持に向けた支援、市民生活の維持に向けた支援、
〇ウィズコロナの時代を見据えて、地域の活力を呼び戻す経済対策、新規ビジネスの創出や事業継承等への支援
などに国・県等と連携して取り組み、市民の皆様の仕事や暮らしを守ってまいります。

2つ目の「雇用と所得につながる力強い産業をおこすまちづくり」については、
〇東九州自動車道や志布志港など地理的優位性を生かした企業誘致の推進や、それを可能とする新たな工業団地の整備
〇農作物の海外輸出や地域6次産業化等による高付加価値化、生産基盤の強化や経営安定化等による稼げる農林水産業の実現
〇地域の特色である豊かな自然やスポーツ、食、戦跡等を生かし、大隅全体を一つの観光パッケージとした広域観光の推進
などに取り組み、若者やU・Iターン者にとって魅力的な雇用の場の創出、農業産出額等の拡大による市民所得の向上を図ってまいります。

3つ目の「いきいきと快適に暮らせるまちづくり」については、
〇人生100年時代に向けた健康寿命の延伸やいきがいづくりの充実
〇出会い、結婚、出産、子育てとライフステージに応じた支援の充実
〇雨水排水対策や防災リーダーの育成など防災・減災対策の推進
〇過疎地域における高齢者等の見守り活動や交通手段の確保
〇大隅縦貫道や寿大通線など幹線道路の整備促進と交通安全対策など生活道路の整備推進
などに取り組み、市民の皆様の安全で快適な暮らしの確保に努めます。

4つ目の「未来につながる活力あるまちづくり」については、
〇生活の利便性の向上や安全・安心につながるコンパクトなまちの形成
〇交流人口の拡大や移住・定住の推進
〇再生可能エネルギーの普及や省エネ、ごみ減量など脱炭素化に向けた市民運動の拡大・定着
〇県内で初めて導入した「スマート申請サービス」など充実した住民サービスを効率的に提供するデジタル化の推進
〇学校施設長寿命化計画に基づく教育環境の整備や特色ある英語教育、GIGAスクール構想の推進など未来に輝く子どもたちへの応援
などに取り組み、市民の利便性向上や次代を担う人材の確保・育成など、未来に向けた投資を推進してまいります。

とりわけ人口減少問題については、喫緊の課題であると認識しており、これまでの施策の検証をはじめ、あらゆる角度から検討し、具体的な対応策を構築するため、（仮称）人口減少対策本部を設置し、総合的に取り組んでまいります。

また、基幹産業である農林水産業については、農業産出額の1割アップを目標に、「かのや農業・農村戦略ビジョン」を関係団体と連携しながら見直し、若者にとって魅力的な産業となるよう生産基盤の強化や経営の安定化などに取り組んでまいります。

このほか、大隅の中心都市として、広域観光の振興や広域交通網の確保、行政事務の共同処理など、地域共通の課題に対しても周辺市町との連携強化を図り、大隅全体の浮揚・発展に向けた広域行政の推進に取り組んでまいります。

以上、市政運営に関する所信の一端を述べさせていただきました。
市民並びに議員の皆様には、引き続き、御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

-12月以降の主な取組-

それでは、12月議会以降の主な取組について御報告申し上げます。

米軍無人機の一時展開については、今月9日に九州防衛局長から、公式に説明がありました。
説明によりますと、尖閣諸島周辺を含む東シナ海を中心に情報収集態勢を強化し、日米同盟による抑止力等を高めるため、日本への米軍無人機の一時展開を日米で検討しており、海上自衛隊鹿屋航空基地への展開の可能性も視野に、現地調査を行いたいとのことでした。

現地調査については、今月21日に九州防衛局の説明があり、本日から電話やメールで民間事業者への連絡・調査を開始し、今月28日から来月4日までの5日間、日米の要員12名程度が本市を訪れ、基礎的な調査を実施するとのことでした。
この調査結果を踏まえて、3月には、在日米軍に加え、アメリカ本国の要員も参加し、基地インフラや活動基盤に関する細部・専門的な調査を行う予定としており、現地調査は3月中に終えたいとのことでした。

今後とも、市民や議員の皆様への丁寧かつ分かりやすい説明を国に求めるとともに、地域住民や議員の皆様の御意見、御要望も踏まえながら、市民の安全・安心を第一に今後の対応を検討してまいります。

新型コロナウイルス対策については、オミクロン株の感染者急増を受けて、政府はまん延防止等重点措置の対象区域を、鹿児島県を含む31都道府県としております。

県においては、まん延防止等重点措置の期限も来月6日まで延長され、「爆発的感染拡大警報」も引き続き発令中であり、飲食店に対して営業時間の短縮を要請するとともに、基本的な感染予防の徹底を広く呼び掛けているところです。

本市においては、オミクロン株についても、ワクチン接種により発症予防効果等が高まることが報告されていることから、3回目の接種を前倒しできるよう、接種券の発送を最大3週間早めたところです。
希望される全ての方々に、迅速かつ円滑にワクチンを接種できるよう、医療機関での個別接種に加えて、県による大規模接種が今月19日から吾平振興会館で開始されたほか、市の集団接種については今月26日から土曜日・日曜日の昼間及び平日の夜間に実施することとしております。

また、感染が不安な方々が安心してPCR検査等を受けられるよう、県と連携して無料検査場を設置するとともに、PCR検査費用の一部助成や自宅待機中の濃厚接触者で食料品等の調達が困難な方への支援、社会福祉施設等へのPCR検査キットの配付など、市独自の取組も実施してまいります。

新型コロナウイルス感染症が長期化し影響が出ている子育て世帯への臨時特別給付金については、昨年12月24日に対象児童1人当たり現金10万円を8,615世帯へ支給しました。
現在は、新生児や高校生の保護者など申請が必要な方々の受付を進めており、順次給付を行ってまいります。

また、住民税非課税世帯等に対する「臨時特別給付金」については、県内の他自治体に先駆けて、先月24日に支給を開始し、今月18日時点で対象世帯の8割を超える約1万3千世帯に支給したところです。
このほか家計が急変し、収入が減少した世帯への給付についても、速やかに支給できるよう取り組んでまいります。

事業者支援については、「プレミアム商品券」の発行や、キャッシュレス決済にポイントを付与する「プレミアムポイント飲食応援事業」による消費喚起、売上が減少した事業者への「中小企業等経営継続支援金」、コロナ融資を受けた事業者への「中小企業等経営安定化支援金」の実施等による事業継続支援に努めてまいりました。
今後も、市民生活の支援や事業者の事業継続・雇用維持に向けた支援等に、国・県と連携しながら取り組んでまいります。

スポーツ交流の推進については、今年も、本市出身の横浜DeNAベイスターズの前田大和選手をはじめとするプロ選手や実業団・大学チーム等が本市で合宿を行いました。
スポーツ教室や公開練習を通じて、市民との交流が図られたところであり、引き続きトップアスリートのスポーツ合宿等を推進し、競技力の向上と交流人口の拡大による地域活性化に努めてまいります。

障がい者スポーツの振興については、先月15日に車いすテニスなど7種目を体験できる「かのやパラスポーツフェスタ」と、かごしま国体・かごしま大会に向けて気運醸成を図るための「第1回鹿屋市ボッチャ大会」を開催し、参加者の笑顔が溢れる大会となりました。
今後も、障がい者と健常者が一緒にスポーツを楽しめる機会を提供し、障がい者スポーツの裾野拡大を図るとともに、楽しみながら健康づくりに取り組める生涯スポーツの普及促進にも努めてまいります。

自転車を活用したまちづくりの推進については、市内のサイクリングコースを迷わず快適に走行できるよう、県と連携して、昨年末からサイクリングコースの県道上に矢羽根型路面表示と自転車のピクトグラムを整備しているところです。
また、今年1月にはサイクルシティ自転車隊員として、地域おこし協力隊員が着任しました。
イベントの企画運営や普及啓発、鹿屋体育大学やCIEL BLEU KANOYAと連携した取組を推進することとしており、引き続き「鹿屋市自転車活用推進計画」に基づいて、自転車を活用したまちづくりに取り組んでまいります。

コミュニティ活動の推進については、「花岡おこし会」が、昨年12月末に鹿屋体育大学やNPO法人と連携し、高齢者の健康づくりや買い物支援などをスタートさせました。このほか、市内のコミュニティ協議会など8つの団体が連携し、県外からの視察や研修等を受け入れる「集落ツーリズム」も始まり、第1弾として「やねだん集落」を視察した団体が、「かのや中央四心会」を訪れ、地域住民との交流などを行いました。
また、今年1月、菅原地域を中心に海岸地区の活性化を推進する菅原地域づくりマネージャーとして、地域おこし協力隊員が着任したところであり、今後も地域の魅力や情報の発信、地域課題の解決に向けた支援などに取り組んでまいります。

気候変動問題への対応については、国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、脱炭素社会の実現に向けた取組を加速しています。
本市においても、次の世代に豊かな自然環境を引き継いでいくため、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。
今後、地球温暖化対策実行計画などを見直し、市民や事業者の皆様と一体となって、脱炭素化への取組をより一層推進してまいります。

厚生労働大臣が卓越した技能者に贈る令和3年度「現代の名工」を、大海酒造株式会社の杜氏である大牟禮良行氏が受賞しました。
本市からは昭和60年度以来2人目の受賞となります。
今回の受賞は、常に新しい焼酎造りに挑戦してきた努力の賜物であり、今後も、このような素晴らしい技術や功績に光を当て、市内外に広く周知するとともに、本市産業の発展に御尽力されている方々の支援に努めてまいります。

若年層の地元就職支援については、昨年12月末に串良平和アリーナにおいて、県及び大隅地域4市5町の共催で、初めて「大隅地域合同企業説明会」を開催しました。
当日は、大隅地域内の企業65社が、参加高校生約450名に対して自社の魅力等を紹介し、地元就職の促進を図ったところです。

農林水産業の振興については、令和3年度鹿児島県茶品評会の「深蒸し煎茶の部」において、本市の茶農家が農林水産大臣賞をはじめ上位入賞を果たし、4年ぶりに産地賞を受賞しました。
今後においても、市内外に「かのや深蒸し茶」を広くPRするとともに、消費者に選ばれるお茶づくりを支援してまいります。
また、大隅の市町と漁業協同組合、県でつくるおおすみ水産振興協議会が、先月12日から4日間、新幹線の貨客混載事業を活用して、阪急百貨店で「大隅のさかな」フェアを開催しました。
通常はトラックで2日かかるところを水揚げの翌朝には店頭に陳列できるため、購入客や鮮魚コーナーの担当者からは、「鮮度が全然違う」と高い評価をいただいたところであり、今後もフェアを開催するなど、販路開拓に努めてまいります。

畜産振興については、今年10月開催の「第12回全国和牛能力共進会」鹿児島大会に向け、候補牛の肥育状況や発育状況などの定期的な確認・指導、機運醸成を図るための懸垂幕の掲揚を行うなど、全共連覇に向けて、引き続き生産者や関係機関と一体となって取り組んでまいります。

-予算編成の考え方-

次に、予算編成の考え方について申し上げます。

令和4年度当初予算については、市長選挙執行後、間もないことから、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費や、第2次鹿屋市総合計画に掲げる基本目標の実現に向けた取組のうち、
・継続的に実施する事業
・年度当初から着手することが必要な事業
を中心に、「骨格予算」として編成しました。

また、予算編成に当たっては、中長期的に持続可能な行財政運営に努めていくことを念頭に置きつつ、選択と集中により限られた財源を効果的に活用し、総合計画の基本構想に掲げるまちづくりの将来像“ひとが元気！まちが元気！「未来につながる健康都市　かのや」”の実現に向けた施策・事業を着実に推進するという基本方針のもと編成しております。
その結果、令和4年度一般会計当初予算案の総額は、前年度当初予算と比べ、2.4％の減となる509億3千万円となりました。
歳出予算を性質別に見ると、「扶助費」については、障がい福祉サービスの充実などにより、約3億4千万円の増となっています。
また、「普通建設事業費」については、北部学校給食センター建設など大型事業の終了等により、約17億5千万円の減となっています。

新型コロナウイルス感染症対策については、令和3年度の繰越分を含め、約8億6千万円を計上し、市民生活の維持と事業者の事業継続・雇用維持に、切れ目なく取り組むこととしております。

財政健全化については、これまで、歳入・歳出両面にわたる行財政改革を積極的に進め、プライマリーバランスの黒字の維持や、市債残高の縮減、一定の基金残高の確保に努めており、健全財政を堅持しているところです。

なお、公約に基づく新たな取組等については、6月補正予算において、冒頭に申し上げました4つの戦略を積極的に推進するため、新たな事業を加えて、予算を編成したいと考えております。

次に、特別会計及び公営企業会計当初予算案について、主なものを申し上げます。

国民健康保険事業特別会計予算については、112億9千980万6千円で、3.2％の減となりました。
これは、団塊の世代の一部が、後期高齢者医療制度へ移行することによる被保険者数の減などによるものです。

介護保険事業特別会計予算については、119億1千380万2千円で、0.9％の増となりました。
これは、在宅サービス利用者の増加等に伴う介護給付費の増などによるものです。

水道事業会計予算については、収益的収入は、18億1千764万1千円、収益的支出は、16億570万2千円で、資本的収入は、3千290万4千円、資本的支出は、9億8千975万3千円となりました。
主な事業として、老朽管の布設替えや、浄水・送水施設などの更新を進めてまいります。

-主要施策の概要-

それでは、主要施策の概要について、総合計画の5つの基本目標ごとに、主な事業について御説明申し上げます。

基本目標1の「やってみたい仕事ができるまち」では、農林水産業の振興や、商工業の活性化、雇用の促進に取り組みます。

まず、「サツマイモ基腐病対策支援事業」は、サツマイモ基腐病対策の継続的な取組を推進するため、生産者が行うバイオ苗の購入による健全苗の確保や農地の土層改良、排水対策を支援します。

「スマート農業推進事業」は、農畜産業の現場における作業の効率化と生産性の向上を図るため、施設園芸における環境制御装置や農業用ドローンの導入、畜産ICTの普及を推進します。

「全国和牛能力共進会対策事業」は、本年10月に鹿児島県で開催される第12回全国和牛能力共進会における、日本一連覇に向けた出品対策や機運醸成を図るためのPR活動を行います。

「漁業付加価値向上対策事業」は、鹿屋市漁業協同組合が現在整備中の水産物加工処理施設の建設に対する支援に加え、国の「種子島周辺漁業対策事業補助金」を活用し、加工処理機械の導入に対する支援を行うことで、漁業者の収益の向上や地域水産業の振興を図ります。

「企業誘致サポート事業」は、立地協定を締結した企業が行う設備投資等に対する支援を行うことで、企業活動の促進や市内定着を推進します。
また、立地企業の拡張に向けた工場用地の造成やサテライトオフィス誘致の取組を進めることで、雇用機会の拡大や地域経済の活性化を図ります。

基本目標2の「いつでも訪れやすいまち」では、地域資源を生かした観光振興、スポーツによる交流促進、本市の魅力を活用した移住・定住の推進に取り組みます。

「ばらを活かしたまちづくり推進事業」は、地域資源である「ばら」や「かのやばら園」の魅力を最大限に生かしたイベントや情報発信を行い、地域活性化を図ります。
また、令和5年春のリニューアルオープンに向け、より多くの来園者が訪れる魅力あるばら園となるよう整備を行います。

「スポーツ交流推進事業」は、令和5年度に開催される「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」に向けた市民活動を推進し、気運醸成を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策など安全安心な競技会開催に向けた取組を進めます。
また、スポーツイベントの開催をはじめ、自転車を活用したまちづくりの推進、鹿屋体育大学・かのやスポーツコミッションと連携したスポーツ合宿の誘致など、スポーツによる交流を推進します。

基本目標3の「子育てしやすいまち」では、子どもを産み育てやすい環境づくりや、未来を担う心豊かでたくましい人づくりのための教育の充実に取り組みます。

「医療的ケア児保育支援事業」は、医療的ケア児が保育所等の入所を希望する場合に、受け入れが可能となるよう、保育所等の体制整備を支援し、医療的ケア児の地域生活支援の充実を図ります。

「子育て広場推進事業」は、令和2年10月に開設した子育て交流プラザ「あそVIVA！かのや」について、新型コロナウイルス感染症の影響により開館日等を縮小していましたが、令和4年度からフルオープンし、子育て支援の充実を図ります。

「小・中学校ICT教育推進事業」は、国のGIGAスクール構想に基づき整備したタブレット端末や校内ネットワーク環境を効果的に活用し、「主体的な学び」や「協働的な学び」を実現してまいります。
また、後ほど御説明します令和3年度一般会計補正予算（第13号）で実施するGIGAスクール運営支援センターの設置に加え、学校でのICT教育を支援する人員を増員することで、教職員や児童生徒へのサポート体制の充実を図ります。

「かのや風土記編纂事業」は、鹿屋の歴史、地理、自然、文化、人物などを中心に、鹿屋を学べる・語れる書籍「かのや風土記」を編纂し、市民の郷土愛を育みます。

基本目標4の「未来につながる住みよいまち」では、快適な住環境の整備や、防犯・交通安全など安心して暮らせる地域づくり、自然環境にやさしいまちづくりに取り組みます。

「道路整備事業」は、主要な幹線道路の整備による周辺地域とのアクセス機能の向上や、農道、林道の整備による第一次産業の安定と地域住民の利便性の向上を図ります。
また、老朽化した舗装・側溝の修繕や除草伐採、中央線や車道外側線の設置、ガードレール・ロードミラー等の交通安全施設整備、通学路における安全対策を実施し、交通事故の防止や市民の生活環境の整備・改善を図ります。

「防災・減災対策事業」は、災害の未然防止を目的とした雨水・排水対策や急傾斜地の崩壊防止対策等を進め、安全安心な生活基盤を構築します。

「環境対策事業」は、鹿屋市畜産環境センター利用農家の自己処理施設の整備促進等による畜産環境対策を推進します。

基本目標5の「ともに支えあい、いきいきと暮らせるまち」では、地域福祉の充実や健康づくり・生きがいづくり、地域コミュニティ活動の推進に取り組みます。

「PCR検査実施事業」は、感染に不安を感じている市民の方がPCR検査を受けやすくなるよう、検査費用の一部を支援し、感染の不安等を解消するとともに、早期発見による感染拡大の防止を図ります。

「大隅広域夜間急病センター事業」は、現在の小児科、内科の診療内容に、新たに外科を加えて、夜間における急病患者の応急的な診察を行い、地域住民が健康で安心して暮らせるよう、大隅地域の医療体制の維持・確保を図ります。

「市政運営」では、総合計画の基本目標を効率的に進めるとともに、持続可能な行財政運営に努め、市民の声を市政に生かした施策に取り組みます。

「スマート自治体推進事業」は、令和3年3月策定の「鹿屋市役所スマート化計画」に基づき、ICT利活用による市民の利便性向上や業務効率化を実現するための機器等の導入、ICT関連の資格取得支援・研修実施によるスマート職員の育成を推進します。

以上、主要な施策の概要について5つの基本目標ごとに御説明しました。

 

次に、令和3年度一般会計補正予算（第13号）の概要について御説明申し上げます。

今回の補正予算は、国の補正予算に対応した事業のほか、各種基金への積立、事業費の確定に伴う減額等を中心に編成しました。補正予算の総額は、19億5千933万3千円で、補正後の予算額は628億893万6千円となり、前年度同期と比べますと、108億2千592万3千円、14.7％の減となります。

補正予算案に計上した主な事業について、御説明いたします。

「保育士等処遇改善臨時特例事業」については、コロナ禍において、子育て支援の最前線で働く保育士や放課後児童支援員等の処遇改善を行うための補助金を、施設に対し交付します。

「子育て世帯への臨時特別給付事業」については、基準日以降の離婚等により、給付金を受給できなかった養育者で、新たに令和4年3月分の児童手当受給者となった方に対して、給付金を支給します。

「水産加工処理施設整備事業」については、国の「水産業競争力強化緊急施設整備事業補助金」を活用して、鹿屋市漁業協同組合が現在整備中の加工処理施設への機械導入に対して、支援を行います。

「小学校施設大規模改造事業」については、学校施設長寿命化計画に基づき、老朽化した施設の大規模改造等を行い、教育環境の改善を図ります。

「かのやICT教育推進事業」については、国が推進する「GIGAスクール構想」に基づき整備した、児童生徒の1人1台の端末環境の安定的な運用を行うため、GIGAスクール運営支援センターを設置し、ICT教育の推進を図ります。

-条例その他の案件について-

次に、議案第14号から第23号までの条例議案について、その主なものを御説明申し上げます。

まず、議案第14号については、本市に新たに交付される「再編関連訓練移転等交付金」を積み立てて運用しようとするものです。

議案第17号については、消防組織法第37条の規定による助言に伴い、消防団員の報酬、費用弁償等の見直しを行うものです。

議案第20号については、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額の減額措置を導入しようとするものです。

議案第22号については、鹿屋市大隅広域夜間急病センターの診療科目に外科を追加しようとするものです。

次に、議案第24号から第29号までのその他議案について、その主なものを御説明申し上げます。

議案第25号については、旧高須中学校の校舎等の有効活用を図るため、当該財産を無償で貸し付けようとするものです。

議案第26号から議案第28号までの3件は、公共施設の管理を行わせる指定管理者を選定し、それぞれ指定しようとするものです。

以上、今回提案しております主な議案等について御説明しました。
よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。