更新日：2022年6月13日

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

この支援金は新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、緊急小口資金等の特例貸付をこれ以上活用できない方々の生活再建に対して、新たな就労や生活保護の受給へ円滑に移行するための支援として行われるものです。

支給対象となる世帯について

以下の「支給対象世帯」と「支給要件」のいずれも満たす方が対象となります。

支給対象世帯

1. 総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯、または令和4年3月までに借り終わる世帯
2. 総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
3. 総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯 
4. 緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯、または令和4年６月までに借り終わる世帯（再貸付を申請中・利用中の場合を除きます。）

支給要件

• 収入には年金や児童扶養手当等の公的給付を含みます。
  ただし、新型コロナ感染症対策として臨時的に支給される給付金等は除きます。

世帯人数	収入基準額
単身世帯	102,200円
2人世帯	144,000円
3人世帯	171,500円
4人世帯	206,500円
5人世帯	240,500円
6人世帯	276,000円
7人世帯	313,000円

世帯人数	金融資産の合計額
単身世帯	468,000円
2人世帯	690,000円
3人世帯	840,000円
4人以上世帯	1,000,000円

支給額・支給期間について

支給額(月額)

• 単身世帯：6万円
• 2人世帯：8万円
• 3人世帯：10万円

支給期間

原則3か月、最長6か月

注）初回の3か月の支給終了後、なお自立への移行が困難だった世帯に対し、さらに3か月間の再支給が可能です。
注）支給決定後は求職活動報告書等を提出いただき、支給要件の確認を毎月行います。

申請について

申請期限は令和4年12月28日(水曜日)まで

• 再支給の申請も令和4年12月28日までです。

申請方法

福祉政策課窓口に申請

• 申請、相談に来られる際は事前の電話予約をお願いします。