更新日：2025年4月1日

住居確保給付金

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に、
就職に向けた活動を行うこと等を条件として、一定の期間、家賃相当額(上限額あり)を支給します。

また、収入が大きく減少し、家賃が安い住宅に転居する必要がある方に、転居費用を補助します。
※一定の資産や収入等の要件があります。

対象者

次の1.から8.の全てに該当する方。

1. 離職等で経済的に困窮し、住宅を失った、又は失うおそれがある。
2. 次のイ又はロのいずれかに該当する方
   イ）申請日において、離職等の日から2年以内であること。
   ロ）給与等を得る機会が、当該する個人の責に帰するべき理由や個人の都合によらずに減少し、離職や廃業と同程度の状況にあること。
3. 離職等の日において、世帯の生計を主として維持していたこと。
4. 公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
5. 申請書の世帯の収入の合計が、収入基準額以下である。
   6人以上の世帯の場合はお尋ねください。

   世帯	収入基準額
   1人世帯	102,200円（基準額：78,000円＋家賃上限額：24,200円）
   2人世帯	144,000円（基準額：115,000円＋家賃上限額：29,000円）
   3人世帯	171,500円（基準額：140,000円＋家賃上限額：31,500円）
   4人世帯	206,500円（基準額：175,000円＋家賃上限額：31,500円）
   5人世帯	240,500円（基準額：209,000円＋家賃上限額：31,500円）

6. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が、基準額の6倍以下で、100万円を超えない金額であること。

7. 国の雇用施策による給付、又は地方自治体等が実施する住居を喪失した離職者に対する類似の貸付け又は給付を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。

8. 申請者及びその他世帯員が暴力団員でないこと。

支給期間

原則3か月（一定の条件を満たせば、最大9か月まで受給できます。）
※但し、収入が基準額を超過した場合は、中止となります。

申請書

住居確保給付金申請書（EXCEL：25KB）

住居確保給付金申請時確認書（EXCEL：31KB）