更新日:2026年6月24日
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| 職種 | 採用予定人数 | 受験資格 |
|---|---|---|
| 一般事務【区分J】 | 5人程度 |
次の2つの要件を満たす者 (1)昭和52年4月2日から平成9年4月1日までに生まれた人 (2)令和8年3月31日時点で、行政機関や民間企業等における職務経験を5年以上有す る者 |
| 土木技師【区分K】 | 若干名 |
次の3つの要件を満たす者 (1)昭和52年4月2日以降に生まれた者 (2)一級土木施工管理技士の資格を有する者 (3)行政機関や民間企業等における職務経験を有する者(職務経験年数不問) |
| 建築技師【区分L】 | 若干名 |
次の3つの要件を満たす者 (1)昭和52年4月2日以降に生まれた者 (2)一級又は二級建築士の資格を有する者 (3)行政機関や民間企業等における職務経験を有する者(職務経験年数不問) |
| 電気技師【区分M】 | 若干名 |
次の3つの要件を満たす者 (1)昭和52年4月2日以降に生まれた者 (2)電気工事士、認定電気工事従事者の資格を有する者 (3)行政機関や民間企業等における職務経験を有する者(職務経験年数不問) |
| 設備技師【区分N】 | 若干名 |
次の3つの要件を満たす者 (1)昭和52年4月2日以降に生まれた者 (2)一級管工事施工管理技士の資格を有する者 (3)行政機関や民間企業等における職務経験を有する者(職務経験年数不問) |
| 農業技師【区分O】 | 若干名 |
次の3つの要件を満たす者 (1)昭和52年4月2日以降に生まれた者 (2)農業の専門課程を修了した者 (3)令和8年3月31日時点で、行政機関や民間企業等において、農業に関する職務経 験を5年以上有する者 |
| 林業技師【区分P】 | 若干名 |
次の3つの要件を満たす者 (1)昭和52年4月2日以降に生まれた者 (2)林業の専門課程を修了した者 (3)令和8年3月31日時点で、行政機関や民間企業等において、林業に関する職務経験を5年以上有する者 |
| 畜産技師【区分Q】 | 若干名 |
次の3つの要件を満たす者 (1)昭和52年4月2日以降に生まれた者 (2)畜産の専門課程を修了した者 (3)令和8年3月31日時点で、行政機関や民間企業等において、畜産に関する職務経験を5年以上有する者 |
| 保健師【区分R】 | 若干名 |
次の3つの要件を満たす者 (1)昭和52年4月2日以降に生まれた者 (2)保健師の資格を有する者 (3)保健師として、令和8年3月31日時点において行政機関や民間企業等における職務経験を5年以上有する者 |
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試験区分 |
試験方法及び内容 |
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|---|---|---|
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第1次試験 |
試験科目 |
職務基礎力試験(BEST)(職務能力・職務適応性) |
| 試験日 |
令和8年9月20日(日曜日) |
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会場 |
鹿屋市役所本庁舎(鹿屋市共栄町20番1号) |
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| 第2次試験 | 試験科目 | 個別面接(オンライン) |
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試験日 |
第2次試験の詳細については、第1次試験合格者に別途通知します。 (令和8年10月15日~16日頃を予定) |
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| 会場 | ― | |
| 第3次試験 | 試験科目 | 個別面接(対面) |
| 試験日 |
第3次試験の詳細については、第2次試験合格者に別途通知します。 (令和8年11月8日頃を予定) |
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| 会場 | 鹿屋市役所本庁舎(鹿屋市共栄町20番1号)(予定) | |
受験資格等における注意事項
ア:日本の国籍を有しない人
イ:拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
ウ:鹿屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
エ:日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
「受験申込書」、「エントリーシート」、「最終学歴の成績証明書の原本(直近の成績まで確認できるもの)」を、次の要領のとおり提出してください。
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区分 |
内容 |
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試験案内・受験申込書 |
返信用封筒/角型2号封筒・240mm×332mm、140円切手貼付、返信用宛先を明記したもの |
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申込方法 |
申込書類(受験申込書(A4サイズ)、エントリーシート(A4サイズ)、最終学歴の成績証明書の原本(直近の成績まで確認できるもの))を、次のいずれかの方法で提出してください。
↑電子申請受付サイト |
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申込書提出先 |
〒893-8501 鹿屋市総務部総務課人事研修係 |
詳細については、試験案内及び記載例を参考にしてください。
最終合格者は、職種ごとに作成する採用候補者名簿に登載し、必要に応じて順次採用します。
ただし、採用候補者としての資格は、決定した翌年度の3月31日で効力を失います。
職務履歴(学歴を含む)に応じて、一定の基準に基づく調整(加算)が行われます。
(例)4年制大学を卒業後、22歳から10年間、民間企業に勤務し、32歳で市役所に入庁した場合(令和8年4月1日現在の試算)
初任給:288,200円
上記の給料のほか、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当、期末勤勉手当等がそれぞれ手当支給条件に応じて支給されます。
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