更新日:2022年6月30日
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市が保有する公共施設等は老朽化が顕著であり、今後膨大な更新費用が予想されます。また、人口減少や少子高齢化に伴う市民ニーズの変化への対応や限られた予算の範囲で更新や維持管理を行う必要があります。
国地方を通じた公共施設等に関するこうした課題がある中、総務省においては、各自治体で策定している「公共施設等総合管理計画」について、施設の個別計画等の内容を踏まえ、令和3年度までに見直しを行うよう求めています。
これを受け、市では、平成28年3月に策定した「鹿屋市公共施設等総合管理計画」について見直しを行い、令和4年3月に計画の改訂を行いました。
鹿屋市公共施設等総合管理計画(改訂)(PDF:1,734KB)
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