更新日：2026年5月21日

国民健康保険税の税率を改定しました

令和8年度からスタートする「子ども・子育て支援金制度」は、社会連携の理念を基盤に、こどもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。
支援金は、令和8年度の国民健康保険税から賦課徴収され、少子化対策を促進するために、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、育児時短就業給付などさまざまな政策に充てられます。

税率

• 注1）子ども・子育て支援納付金課税額の税率は、基礎課税額(医療分)からその分を減額し、総額の税率・税額は令和7年度と変わらないように設定しています。
• 注2）18歳未満の「子ども・子育て支援納付金課税額」の均等割額(1,100円)は全額軽減され、軽減分を18歳以上均等割額（100円)として賦課します。
• 子ども・子育て支援納付金については、「令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります」をご覧ください。