更新日：2023年5月15日

本人確認について

税証明の発行にあたっては、請求手続きを行っている方に対する本人確認を行っています。運転免許証等の本人確認書類をご準備ください。
第三者が本人になりすまして証明書を不正に取得することを防止し、市民の方々の個人情報を保護することを目的としています。ご理解とご協力をお願いします。

• 申請書ダウンロード

本人確認の方法

本人の顔写真が添付されたもので、運転免許証や住民基本台帳カードなど、官公署が発行した身分証明書（例A）をご提示いただくか、その他の証明書等を複数（例B又は例C）ご提示下さい。
この他、次の点についてご理解とご協力をお願いします。

• 口頭での質問により補充的に本人確認をさせて頂くことがあります。
• 有効期限がある証明書は、請求時点で有効なものに限ります。
• 代理人の場合、代理権限が確認できる書面が別に必要です。
• 請求者が法人でその役職員または従業員が窓口に来た場合、社員証や委任状、法人の登記事項証明書など、関係を確認する書面が別に必要です。

例A	官公署が発行した身分証明書等で、本人の顔写真が添付されたもの	運転免許証、旅券、外国人の在留カード又は特別永住者証明書、写真付き住基カード、国若しくは地方公共団体が発行した免許証・許可証・資格証明書・身分証明書	左の何れか1つ
例B	官公署が発行したその他の証明書等	健康保険証、年金証書、写真なし住基カード、押印した印鑑に係る印鑑登録証明書	左の何れか2つ
例C	その他の証明書等	学生証、法人が発行した身分証明書、国若しくは地方公共団体が発行した資格証明書（例Aに掲げる書類を除く。）、預貯金通帳・キャッシュカード・クレジットカード・診察券（氏名が印刷されたものに限る。）	例Bから1つ、 左から1つ

Q＆A

なぜ、本人確認をするのですか？

第三者によるなりすましでの証明書等の取得を防止し、市民の方々の個人情報を保護するために行います。

誰の本人確認をするのですか？

窓口に申請書を持って来られた方が対象となります。郵送により申請する場合は、手続きを行う方が対象となります。郵送の場合は写しを添付してください。

官公署が発行した身分証明書を持っていません。どうすればいいですか？

その他の証明書等を複数見せていただいて、本人確認を行います。

代理人の方が申請にこられる場合

税務証明書等交付申請書

申請書が委任状と同じ扱いとなりますので、代理人の方が申請に来られる場合はあらかじめ証明が必要な方の住所・氏名・生年月日・電話番号の記入、押印をもらってきてください。これらの記入がない場合は申請が受け付けられませんのでご了承ください。
委任状を使用される場合は、原本の提出をお願いします。

• 委任状（PDF：78KB）

委任する人の住所、氏名、押印、委任を受ける人の住所、氏名、委任する内容が明記されていれば、様式は問いません。
また、窓口にとりに来られる方の本人確認書類も必要となります。

法人名義の証明が必要な場合

法人の代表者印もしくは社印＋代表者認印が必要です。
また、申請に来られる方の印鑑と本人確認書類が必要です。

代表者印を持ち出せないとき

委任状の書式は自由ですが、委任者の住所・氏名・押印、受任者の住所・氏名・委任事項を明記し原本の提出をお願いします。
もしくは申請書をあらかじめダウンロードし、記入・押印して申請してください。

例：株式会社ぜいむの場合

死亡者名義の証明が必要な場合

土地・建物等の所有者が死亡している場合は,相続権のある方が申請することになります。
死亡者名義の証明書が必要な場合は下記2つを準備して窓口申請もしくは郵送請求してください。

1. 亡くなった方との関係が分かる書類（戸籍謄本や遺言書など）
2. 申請者（窓口にとりに来られる方）の印鑑と本人確認書類

申請書に亡くなった名義人の氏名・住所・生年月日の記入が必要となります。