証明書の種類について

前年の1月1日から12月31日までの所得（収入）とその所得に対する市・県民税額を証明するものです。

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前年の1月1日から12月31日までの所得（収入）を証明するものです。

【注意】市民税・県民税の課税額は記載されません。

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前年の所得に対する市・県民税額を証明するものです。

【注意】収入・所得や控除の内訳などは記載されません。

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住民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税、軽自動車税、法人住民税等の納付すべき税額、納付済税額、未納税額、納期未到来税額等を証明するものです。

【注意】車検を受けるときは、軽自動車税（継続検査用）の納税証明書をお取りください（無料）。

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証明交付日において納期限を過ぎているすべての市税について滞納していないことを証明するものです。
※税額は記載されません。

☆（外部サイトへリンク）

所有資産が地目ごとにまとめて表示されます。
（個別の固定資産の地番、面積等は記載されません）
家屋・償却資産の金額を証明するものです。
鹿屋市内に土地・家屋を所有していない方は「無資産証明書」を交付いたします。

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所有しているすべての資産が一筆、一棟ごとに地番、地目、地積、評価額、課税標準額を証明するものです。税額は、合計額が記載されます。

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一筆、一棟ごとに評価額、登記地目又は家屋の種類、登記地積、課税地目又は家屋の種類、課税地積等を証明するものです。
任意の土地・建物を選択して記載することができます。

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一筆、一棟ごとに評価額、税額、課税標準額、登記地目又は家屋の種類、登記地積、課税地目又は家屋の種類、課税地積等を証明するものです。
任意の土地・建物を選択して記載することができます。

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一筆、一棟ごとに評価額、税額、課税標準額、登記地目又は家屋の種類、登記地積、課税地目又は家屋の種類、課税地積等を証明するものです。
任意の土地・建物を選択して記載することができます。

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登録免許税の軽減を受ける際に必要な証明です。

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閲覧や字図（地積）図等の写しを交付します。

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登録免許税算出に用いるため、地方税法第422条の3の規定に基づく法務局への価格の通知として用いられるものです。

法務局発行

法人市民税の申告書等に基づき、法人が鹿屋市内で営業していることを証明します。

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鹿屋市で法人登録されている事業所の名称、所在地等を証明します。

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国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付済額、納期未到来納付予定額が記載されます。
（年末調整、確定申告用）

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軽自動車税の納税が正しく行われているかを確認するための証明です。車検の際必要となります。

軽自動車税納税証明書（継続検査用）を請求するときは、「軽自動車保有関係手続のワンストップサービス（軽自動車OSS）、軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）について」をご確認ください。

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