更新日：2020年7月10日

後期高齢者医療制度について

• 後期高齢者医療制度のしくみ
• 対象となる人
• 医療機関にかかるとき
• 入院するとき
• 外来のとき
• 高額医療費の支給申請
• 食事代の差額の支給申請
• 療養費の支給申請
• 高額介護合算制度
• 保険料について
• 保険料の軽減措置について
• 保険料の減免制度について
• 保険料の納入方法について
• 保険料を滞納すると
• その他の受付について
• 後期高齢者医療保険の保健事業

後期高齢者医療制度のしくみ

平成20年4月より、これまでの「老人保健制度」から「後期高齢者医療制度」へ保険制度が新しく変わりました。
制度の運営は鹿児島県後期高齢者医療広域連合がおこない、窓口業務や保険料徴収等は鹿屋市でおこないます。

高齢者の医療費を国民みんなで支えるため、医療費全体の1割（現役並み所得者は3割）を被保険者に自己負担していただき、残りは税金で5割、若い世代の保険料で4割、後期高齢者医療保険料で1割で賄われています。

参考：後期高齢者医療制度ってなんだろう？～鹿屋市の現状と取組み～

対象となる人

⑴75歳以上の人

75歳の誕生日から被保険者となります。誕生日までに被保険者証をお送りします。

⑵65歳から74歳で一定の障がいのある人

65歳から74歳で一定の障がいのある人は、下記の程度に該当する場合、証明書等を添えて窓口で申請することにより、後期高齢者医療の被保険者となることができます。

証明書類	障害の程度
身体障害者手帳	1級、2級、3級及び4級の一部
精神障害者保健福祉手帳	1級、2級
療育手帳	A1、A2
国民年金証書	1級、2級（障害年金）

65歳から74歳で一定の障がいのある人が、被保険者になったあとで保険料や給付について十分考慮の上、いつでも取り下げることができます。（日付を遡って手続きすることはできません。）

医療機関にかかるとき

医療機関にかかるときは保険証を提示してください。窓口負担割合は1割となります。ただし、現役並み所得者のいる世帯は3割負担となります。

現役並み所得者とは

課税所得145万円以上の人。

ただし、以下に該当する人は「基準収入額適用申請書」を提出していただくことで1割負担となります。

1. 同一世帯に被保険者が1人の場合
   被保険者本人の収入額が383万円未満の人
2. 同一世帯に被保険者が2人以上の場合
   被保険者全員の収入合計額が520万円未満の人
3. 同一世帯に70歳～74歳の人と被保険者が1人の場合
   70歳～74歳の人と被保険者の収入合計額が520万円未満の人

なお、市民税課税所得145万円以上の被保険者本人及び同世帯の被保険者がいても、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及びその世帯の被保険者については、旧ただし書所得（総所得から33万円を差し引いた額）の合計額が210万円以下の場合は、1割負担となります。

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証について（外来・入院）

入院・外来の際に、低所得者Ⅰ又は低所得者Ⅱに該当する方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」、平成30年8月からは現役並み所得者Ⅰ又は現役並み所得者Ⅱに該当する方は「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示すると、保険適用分の医療費の自己負担が限度額までになり、低所得者の方は食事代も減額されます。

高額な外来診療受診者		事前の手続き	病院・薬局などで
現 役 並 み 所 得 者	課税所得(Ⅲ) 690万円以上	必要ありません。	「後期高齢者医療被保険者証」を窓口に提示してください。
	課税所得(Ⅱ) 380万円以上	住んでいる市町村に「限度額適用認定証」の交付を申請してください。	「後期高齢者医療被保険者証」及び「限度額適用認定証」を窓口に提示してください。
	課税所得(Ⅰ) 145万円以上
一般		必要ありません。	「後期高齢者医療被保険者証」を窓口に提示してください。
低所得者Ⅱ.		住んでいる市町村に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を申請してください。	「後期高齢者医療被保険者証」及び「限度額適用・標準負担額減額認定証」を窓口に提示してください。
低所得者Ⅰ

注：保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療が対象となります。（柔道整復、鍼灸、あん摩マッサージの施術は対象外です）

注：複数の医療機関等を受診した場合は、それぞれの医療機関等ごとに外来の高額療養費の算定をすることになります。また、同一医療機関に併設された医科・歯科についても別々に高額療養費を算定することになります。

注：一つの薬局の場合、同一の医療機関から発行された処方せんで調剤された費用についてのみ合算されます。

注：外来と入院は別々の扱いとなります。

注：月途中で保険者が変更になった場合、高額療養費の現物給付化は保険者ごと（限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証もそれぞれの保険者のものが必要）の算出となります。

参考例

同じ月に、外来でA病院とB病院にかかりました。
Cさんのひと月の医療費の限度額は8,000円です。
A病院で3,000円、B病院で12,000円の自己負担額がありました。
A病院には3,000円払い、B病院には限度額適用・標準負担額減額認定証を事前に提示すれば、8,000円払うことになります。
A病院でかかった3,000円は約3か月後に高額療養費として返ってきます。

【自己負担限度額（月額）及び入院中の1食あたりの食事代】

負担 割合	所得 区分		自己負担限度額		一食あたりの 食事代 (平成30年4月から)
			外来 （個人単位）	外来＋入院 （世帯単位）
3割	現 役 並 み 所 得 者	課税所得（Ⅲ） 690万円以上	252,600円+(医療費-842,000円)×1％ ＜140,100円（注3）＞		460円 注：国が指定する 難病患者は260円
		課税所得(Ⅱ) 380万円以上	167,400円+(医療費-558,000円)×1％ ＜93,000円（注3）＞
		課税所得(Ⅰ) 145万円以上	80,100円+(医療費-267,000円)×1％ ＜44,400円（注3）＞
1割	一般		18,000円（注2）	57,600円 ＜44,400円（注1）＞
	低所得Ⅱ		8,000円（注2）	24,600円	90日までの入院 210円
					90日を越える入院 160円（注4）
	低所得Ⅰ			15,000円	100円

注1：多数回該当＜過去12か月に3回以上高額療養費(世帯単位)の支給を受け、4回目の支給に該当＞の場合の限度額です。

注2:1年間(8月から翌年7月まで)の外来の自己負担額の上限額が144,000円となります。

注3：多数回該当＜過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受け、4回目の支給に該当＞の場合の限度額です。

注4：過去12か月間に90日を越える入院があった場合。
（過去12か月間において、前保険者（社会保険や国民健康保険など）での入院も日数に含む。）

【療養病床に入院したときの食費・居住費】

所得区分	1食当たりの食費	1日当たりの居住費
現役並み 所得者	460円 (一部医療機関では420円)	370円
一般
低所得者Ⅱ	210円	370円
低所得者Ⅰ	130円	370円
老齢福祉年金受給者 及び境界層該当者	100円	0円

• 入院医療の必要性の高い状態が継続する患者や回復期リハビリテーション病棟に入院している患者の食費は、入院時食事代の標準負担額と同額になります。居住費は370円（難病患者は0円）となります。

低所得Ⅱ・低所得Ⅰについて

低所得Ⅱ

同一世帯全員が住民税非課税の人

低所得Ⅰ

世帯員それぞれの所得が必要経費・控除（年金所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる人

限度額適用・標準負担額減額認定証の申請に必要なもの

1. 印鑑（スタンプ式でない印鑑）
2. 来庁者の公的身分証明書
3. 領収書（入院日数が90日を超えた場合）

区分が「低所得Ⅱ」の人は、過去12か月以内に入院が90日を超えている場合、食事代が1食210円⇒160円となります。入院日数が確認できるもの（領収書、入院証明書等）を持参してください。

注：申請の翌月から適用となります。

高額療養費の支給申請

1か月の医療費が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。一度申請していただくと、その後発生した高額療養費は自動的に口座へ振り込まれます。なお、所得区分が遡って変更となる場合、一度支給した高額療養費を返納していただく場合があります。

申請に必要なもの

1. 印鑑（スタンプ式でない印鑑）
2. 振込先の預金通帳
3. 口座名義人の印鑑（申請者と口座名義人が異なる場合のみ）

食事代の差額の支給申請

減額認定証をお持ちでない人又は医療機関に提示しなかった人が、減額されていない金額で入院時の食事代を支払った場合、申請により減額した差額の払い戻しを受けることができます。

申請に必要なもの

1. 印鑑（スタンプ式でない印鑑）
2. 限度額適用・標準負担額減額認定証
3. 振込先の預金通帳
4. 領収書
5. 口座名義人の印鑑（申請者と口座名義人が異なる場合のみ）

療養費の支給申請

病院の窓口でかかった医療費の全額を本人が支払った場合、あとで申請により自己負担額を除いた額の払い戻しを受けることができます。

旅行中などで、保険証を持っていなかったとき

申請に必要なもの

1. 印鑑（スタンプ式でない印鑑）
2. 振込先の預金通帳
3. 領収書
4. 口座名義人の印鑑（申請者と口座名義人が異なる場合のみ）
5. 診療報酬明細書と同様の内容が分かるもの

コルセットなどの医療用装具を購入したとき

申請に必要なもの

1. 印鑑（スタンプ式でない印鑑）
2. 振込先の預金通帳
3. 領収書
4. 医証

弾性着衣（弾性ストッキング、弾性スリーブ及び弾性グローブ）購入に係る療養費の支給について

【1】支給対象となる疾病

リンパ節郭清術を伴う悪性腫瘍（悪性黒色腫、乳腺をはじめとする腋窩部のリンパ節郭清を伴う悪性腫瘍、子宮悪性腫瘍、子宮附属器悪性腫瘍、前立腺悪性腫瘍及び膀胱をはじめとする泌尿器系の骨盤内のリンパ節郭清を伴う悪性腫瘍）の術後に発生する四肢のリンパ浮腫

【2】申請に必要なもの

1. 印鑑（スタンプ式でない印鑑）
2. 振込先の預金通帳
3. 領収書（弾性着衣の種別、規格、足数が記載してあるもの）
4. 医証

高額介護合算制度

医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度があります。

• 高額介護合算制度について

保険料について

保険料額は、制度を運営している鹿児島県後期高齢者医療広域連合が決定します。

後期高齢者医療保険料は1人ひとりに対してかかります。

保険料は所得に応じてかかる「所得割額」と被保険者全員が等しく負担する「均等割額」の合計額となります。保険料の賦課限度額は64万円です。

保険料は被保険者となった月から負担していただきます。75歳になられた人や、鹿屋市に転入されてきた人は順次「保険料額決定通知書」をお送りしています。

保険料の軽減措置について（令和元年度から軽減割合が見直されています。）

【1】低所得者に対する軽減措置

均等割額

所得の低い世帯の方は、世帯の所得水準に応じて保険料の均等割額が軽減されます。
この均等割の軽減割合について、所得の低い方（本則7割軽減の方）は、更に軽減を上乗せして9割又は8.5割軽減としてきましたが、制度本来の仕組みである7割軽減に向けて令和元年度から段階的な見直しを行っています。
なお、9割軽減の対象であった方（非課税世帯のみ）については、令和元年度から年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援の対象となっています。

対象者の所得要件 （世帯主及び世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計額）	均等割の軽減割合
	本則	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
33万円以下 (世帯の被保険者全員の各種所得なし)	7割	9割軽減	8割軽減	7割軽減
33万円以下		8.5割軽減		7.75割軽減	7割軽減
33万円＋28.5万円×（被保険者数）以下	5割	5割軽減
33万円＋52万円×（被保険者数）以下	2割	2割軽減

令和２年度の軽減割合は下記の表をもとに判定します。

軽減割合	総所得金額等の合計	均等割額
7割	33万円以下でかつ世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下でその他所得がない場合	16,500円
7.75割	33万円以下（7割対象者以外の場合）	12,300円
5割	（33万円＋28.5万円×被保険者数）以下の場合	27,500円
2割	（33万円＋52万円×被保険者数）以下の場合	44,000円

注：未申告の場合は軽減の対象となりません。

注：65歳以上の年金受給者は、軽減判定において15万円の控除があります。

【2】被用者保険の被扶養者に対する軽減措置

後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険の被扶養者であった方は、これまで保険料の負担がなかったため、急激な負担増とならないよう後期高齢者医療制度に加入後は激変緩和措置が図られます。これにより、後期高齢者医療保険料の所得割額は負担なしとなり、均等割額は軽減されます。
この保険料の軽減について、平成30年度までは、期間の定めなく保険料均等割の軽減（9割～5割）が適用されてきましたが、令和元年度からは、

• 全ての元被扶養者の方は、加入後2年間は保険料均等割の軽減（7.75割～5割）が受けられます。
• このうち、所得の低い方は、3年以降も所得に応じて、保険料均等割の軽減（7.75割～2割）が受けられます。

所得要件	均等割		所得割
	加入後2年間	加入後3年目以降
1.33万円以下	7.75割		負担なし （注1）
2.33万円以下、かつ世帯の被保険者全員の年金収入80万円以下（各種所得なし）	7割
3.33万円＋28.5万円×（被保険者数）以下	5割（注1）	5割
4.33万円＋52万円×（被保険者数）以下		2割
1.～4.以外の高所得者		軽減なし

注1：元被扶養者の方への軽減、その他の部分は所得に応じた軽減です。

保険料の減免制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の減免制度があります。

対象となる世帯

1. 主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病を負った世帯

   • 新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復までに長期間を要する等により、世帯の経済状況等に与える影響が大きいと認められる場合をいい、具体的には、1カ月以上の治療を有すると認められる場合

2. 主たる生計維持者の事業収入等（不動産収入、事業収入、給与収入及び山林収入）の減少が見込まれ、次の要件の全てに該当する世帯

   • 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
   • 主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
   • 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

対象となる保険料

減免割合

 

減免に該当されると思われる方は、申請手続き前に健康保険課までお問い合わせください。

保険料の納入方法について

【1】特別徴収

偶数月に受給される年金から、保険料が自動的に差し引かれます。

（4月・6月・8月の年金から仮徴収し、10月・12月・2月の年金から本徴収します。）

ただし、お申し出いただくことにより、「年金からの支払い」を「口座振替」による支払いに変更することができます。変更を希望される人は、後期高齢者医療被保険者証、預金通帳、通帳の届出印をお持ちの上、担当窓口までおこしください。申請から特徴停止までは、おおよそ3～4か月かかります。

対象となる人

年金が年額18万円以上の人

ただし、介護保険料と合わせた保険料額が、対象年金額の2分の1を超える場合は、「普通徴収」となります。

保険料額の通知について

仮徴収と本徴収の合計額が、前年の所得をもとに確定した年間保険料額となり7月に通知します。

なお、2月に本徴収する保険料額が翌年度の4月・6月・8月の仮徴収額となります。

初めて仮徴収をする人は「仮徴収額決定通知書」を4月にお送りします。

仮徴収			本徴収
4月（1期）	6月（2期）	8月（3期）	10月（4期）	12月（5期）	2月(6期）
前年の所得が確定していないため、前年度の2月の保険料額と同じ額を仮徴収します。			前年の所得をもとに確定した年間保険料から、仮徴収分を差し引いた額を3回に分けて納めます。 2月の保険料額が来年度の4月・6月・8月に仮徴収されます。

【2】普通徴収

納入通知書や口座振替等により納めていただきます。

対象となる人

• 特別徴収に該当しない人
• 特別徴収から口座振替による支払いに変更の手続きをされた人

保険料額の通知について

7月に保険料額を通知します。

年度途中で75歳になられた人や、鹿屋市に転入されてきた人は順次「保険料額決定通知書」をお送りしています。

年度途中で納入方法が変わることがあります。変更前に決定通知書を送付します。

普通徴収（納付書、口座振替納付）
7月（1期）	8月（2期）	9月（3期）	10月（4期）	11月（5期）	12月(6期）	1月（7期）	2月(8期）

口座振替による支払いをご利用ください。

納付書でのお支払いの人は、預貯金から納税することもできます。
口座振替での支払いをご希望の場合は、預金通帳・通帳の届出印をもって、ご指定の金融機関や市役所各窓口にて申し込み手続きを行ってください。

注：振替開始日は、以下のとおりです。
月の15日までに受付けた分については翌月から開始
それ以降に受付けた分については翌々月から開始
注：国民健康保険税を口座振替で支払いされていた人も、改めて口座振替の申請が必要になります。

保険料を滞納すると

保険料は期限内に納付してください。
納期限内までに保険料を納付されなかった場合は下記の手続きがとられます。

1. 督促手数料の加算
2. 延滞金の加算
3. 滞納処分

特別の事情もなく保険料を滞納した場合、通常より有効期限の短い保険証（短期被保険者証）が交付されます。
また、特別の事情もなく滞納が1年以上続いた場合は、保険証を返還していただく場合があります。保険証の代わりに資格証明書が交付されます。資格証明書で病院にかかるときは、医療費をいったん全額自己負担していただくことになります。

注：災害などの特別な事情により保険料を納めることが困難な人は、担当窓口までご相談ください。

その他の受付について

住所・氏名を変更したとき

申請に必要なもの

1. 後期高齢者医療被保険者証
2. 限度額適用、標準負担額減額認定証（持っている人のみ）
3. 印鑑（スタンプ式でない印鑑）

保険証をなくしたとき

申請に必要なもの

1. 来庁者の公的身分証明書
2. 印鑑（スタンプ式でない印鑑）

生活保護が開始になったとき

申請に必要なもの

1. 後期高齢者医療被保険者証
2. 限度額適用、標準負担額減額認定証（持っている人のみ）
3. 印鑑（スタンプ式でない印鑑）

死亡のとき

被保険者本人の死亡の場合は、葬儀執行者に葬祭費（2万円）が支給されます。

申請に必要なもの

1. 後期高齢者医療被保険者証
2. 限度額適用・標準負担額減額認定証（持っている人のみ）
3. 後期高齢者医療特定疾病療養受療証（持っている人のみ）
4. 葬儀執行者名義の預金通帳
5. 葬儀執行者の印鑑（スタンプ式でない印鑑）
6. 口座名義人の印鑑（葬儀執行者と口座名義人が異なる場合のみ）
   注：葬儀を行った日の翌日から起算して、2年を経過すると時効になります。

交通事故など第三者の行為で負傷し、保険者証を使って医療機関にかかったとき

申請に必要なもの

1. 印鑑（スタンプ式でない印鑑）
2. 交通事故証明書

加害者から治療費を受け取ったり、示談をすませるとその事故については保険が使えなくなります。示談の前に担当窓口までご相談ください。

後期高齢者医療制度の保健事業

人間ドック

お住まいの地域に関わらず、本庁、各総合支所で手続きができます。

事業名	内容等	必要なもの
人間ドック利用助成事業	対象者：受診日現在、後期高齢者医療の被保険者 注：前年度分の後期高齢者医療保険料が完納している人で、人間ドックの検査結果の提供に承諾できる人。 注：長寿健診を受診されていない人 助成内容：一般ドック16,500円／人、脳ドック18,000円／人、ガン（PET）ドック50,000円／人の定額助成	後期高齢者医療被保険者証 印鑑（シャチハタ不可）

長寿健診

事業名	内容等	必要なもの
長寿健診事業 （指定された病院又は各地区公民館等で実施する集団健診）	対象者：後期高齢者医療の被保険者 健診内容：身体計測、尿検査、血圧測定、血液検査、心電図検査など	長寿健診受診券 後期高齢者医療被保険者証 注：受診料は無料

後期高齢者医療制度について、詳しくは鹿児島県後期高齢者医療広域連合のサイト（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。