よくいただく御質問(Q&A)【価格高騰重点支援給付金】

A1-1：物価高騰による負担増を踏まえ、生活・暮らしの支援を行うことを目的として、低所得者世帯等に対して給付金を給付するものです。（国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、令和5年11月2日の臨時閣議にて決定されたものです。）

A1-2：令和5年6月から始まった『電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円給付金)』が給付された世帯についても、今回の給付金の支給要件を満たす場合は、あらためて支給されます。

A1-3：給付金の受給者は、その方の属する世帯の世帯主となります。

A1-4：令和5年12月1日までの離婚については、元配偶者の扶養にかかわらず、本人が属する世帯について、給付金の支給要件を満たす場合は給付対象となります。

A1-5：本人による確認書の返送や申請書の提出が困難な方は、代理人が手続きを行うことも可能です。

代理人申請が可能な方

A1-6：詐欺です。110番通報か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
国や都道府県、市から銀行やコンビニエンスストアの現金自動預け払い機(ATM)での手続きするようお知らせすることは、絶対にありません。

A1-7：給付金の支給要件を満たせば、給付の対象となります。なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定されません。

A1-8：令和5年1月1日時点で日本国内に住民登録があり、令和5年度の住民税の課税情報がある者(世帯)について、給付金の支給要件を満たせば、給付の対象となります。

A1-9：住民票がある世帯の方(配偶者等)が給付金を受給済の場合でも、ご自身が要件(DV避難中であることの証明、給付金の支給要件を満たす世帯であること等）を満たせば、鹿屋市から給付金を受給できます。

A1-10：配偶者が扶養親族として申告している場合でも、DV避難者等は独立した生計を立てている者とみなし、DV避難者等の世帯について、給付金の支給要件を満たす場合は受給できます。

A1-11：今回の「価格高騰重点支援給付金」は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和5年法律第81号)」に規定する「物価高騰対策給付金」に該当します。今回の給付金の支給を受ける権利及び支給を受けた金銭その他の財産の差押えは禁止されています。

また、今回の給付金は非課税であり、確定申告の際に収入として申告する必要はありませんのでご注意ください。

A2-1-a：『価格高騰重点支援給付金(7万円給付金)の給付に関するお知らせ』の通知(はがき)が届いた世帯
【令和5年12月27日(水曜日)に口座へ振込済です。】

• 支給手続きの必要はありません。
• 令和5年12月27日(水曜日)に、お知らせに記載されている「振込口座」に振り込みました。
• 「振込口座」の変更や「受取りの辞退」を希望する場合、重点支援給付金担当窓口(市役所6階)で手続きが必要となります。〔令和5年12月21日(木曜日)に受付終了〕
  ※「振込口座」の変更手続きをした場合、給付金の振り込みは令和6年1月以降となりますので、御注意ください。

A2-1-b：『価格高騰重点支援給付金(追加給付分)「支給要件確認書」』(封書)が届いた世帯
【申請受付は終了しました。〔申請期限：令和6年4月30日(火曜日)〕】

• 関係書類を受け取り後、『価格高騰重点支援給付金(追加給付分)「支給要件確認書」』を確認し、必要事項を記入の上、同封されている返信用封筒にてご返送ください。
• 「【受取口座】に口座情報の表示が無い方」「別の口座に振込を希望される場合」や「代理人が申請される場合」については、給付金の振込口座を指定してください。（関係する確認書類等の添付が必要となります。）
  関係する確認書類等については、『住民税非課税世帯向け給付金(7万円給付金)』の「給付までの流れ」を御確認ください。

A2-1-c：上記以外の令和5年度住民税非課税世帯
【申請受付は終了しました。〔申請期限：令和6年4月30日(火曜日)〕】

• 「価格高騰重点支援給付金担当窓口」において手続きが必要となります。
  手続きの方法については、「住民税非課税世帯向け給付金(7万円給付金)」を御確認ください。

A2-2-a：『価格高騰重点支援給付金(7万円給付金)の給付に関するお知らせ』の通知(はがき)を送付した世帯
【令和5年12月27日(水曜日)に口座へ振込済です。】

• 『価格高騰重点支援給付金(7万円給付金)の給付に関するお知らせ』の通知(はがき)を送付した世帯は、次の1～5の全てに該当する世帯となります。

A2-2-b：『価格高騰重点支援給付金(追加給付分)「支給要件確認書」』(封書)を送付した世帯
【申請受付は終了しました。〔申請期限：令和6年4月30日(火曜日)〕】

• 『価格高騰重点支援給付金(追加給付分)「支給要件確認書』(封書)を送付した世帯は、次の1.から3.までの全てに該当する世帯の中で、a.からd.までのいずれかに該当する世帯となります。

A2-2-c：『価格高騰重点支援給付金担当窓口』において手続きが必要な世帯
【申請受付は終了しました。〔申請期限：令和6年4月30日(火曜日)〕】

A2-3：(1)、(2)ともに給付の対象となりません。

• 鹿屋市外に住んでいる住民税課税者に世帯員全員が扶養されている場合は、給付金の対象となりません。
• 確認書がお手元に届いているのは、鹿屋市外に住んでいる方による扶養状況が把握できないためです。

A2-4-a：『価格高騰重点支援給付金(7万円給付金)の給付に関するお知らせ』の通知(はがき)が届いた世帯
【令和5年12月27日(水曜日)に口座へ振込済です。】

• 令和5年12月27日(水曜日)に、お知らせ(はがき)に記載されている「振込口座」に振り込みました。

A2-4-b：『価格高騰重点支援給付金(追加給付分)「支給要件確認書」』が届いた世帯
【申請受付は終了しました。〔申請期限：令和6年4月30日(火曜日)〕】

• 『価格高騰重点支援給付金(追加給付分)「支給要件確認書」(要申請)』の内容確認ができたものから、順次、支給を開始します。
  ※給付金の振込は、鹿屋市が関係書類を受理してから、おおむね3週間後です。

A2-4-c：『価格高騰重点支援給付金(追加給付分)申請書(請求書)』を重点支援給付金窓口で申請した世帯
【申請受付は終了しました。〔申請期限：令和6年4月30日(火曜日)〕】

• 『価格高騰重点支援給付金(追加給付分)申請書(請求書)』の内容確認ができたものから、順次、支給を開始します。
  ※給付金の振込は、鹿屋市が関係書類を受理してから、おおむね3週間後です。

A3-1-a：『価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税世帯への7万円給付金)の給付に関するお知らせ』の通知(はがき)が届いた世帯
【令和6年2月29日(木曜日)に口座へ振込済です。】

• 支給手続きの必要はありません。
• 令和6年2月29日(木曜日)に、お知らせに記載されている「振込口座」に振り込みました。
• 「振込口座」の変更や「受取りの辞退」を希望する場合、重点支援給付金担当窓口(市役所6階)で手続きが必要となります。〔令和6年2月20日(火曜日)に受付終了〕
  ※「振込口座」の変更手続きをした場合、給付金の振り込みは令和6年3月以降となりますので、御注意ください。

A3-1-b：『価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税世帯・追加給付分)「支給要件確認書」』(封書)が届いた世帯
【令和6年2月29日(木曜日)に関係書類を発送しました。〔申請期限：令和6年5月31日(金曜日)〕】

• 関係書類を受け取り後、『価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税世帯・追加給付分)「支給要件確認書」』を確認し、必要事項を記入の上、同封されている返信用封筒にてご返送ください。
• 「【受取口座】に口座情報の表示が無い方」「別の口座に振込を希望される場合」や「代理人が申請される場合」については、給付金の振込口座を指定してください。（関係する確認書類等の添付が必要となります。）
  関係する確認書類等については、『住民税均等割のみ課税世帯向け給付金』の「給付までの流れ」を御確認ください。

A3-1-c：上記以外の令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
【申請受付中です。〔申請期限：令和6年5月31日(金曜日)〕】

• 「価格高騰重点支援給付金担当窓口」において手続きが必要となります。
  手続きの方法については、「住民税均等割のみ課税世帯向け給付金」を御確認ください。

A3-2-a：『価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税世帯への7万円給付金)の給付に関するお知らせ』の通知(はがき)を送付した世帯
【令和6年2月29日(木曜日)に口座へ振込済です。】

• 『価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税世帯への7万円給付金)の給付に関するお知らせ』の通知(はがき)を送付した世帯は、次の1.～5.の全てに該当する世帯となります。

1. 令和5年12月1日時点で、鹿屋市に住民登録がある世帯
2. 次のa.又はb.に該当する世帯
   1. 世帯員全員が令和5年度分の住民税(市民税・県民税)が均等割のみの課税者で構成されている世帯
   2. 令和5年度分の住民税が均等割のみの課税者及び住民税が非課税者で構成される世帯
3. 住民税均等割のみ課税世帯向けの令和5年度価格高騰重点支援給付金(3万円給付金)を受け取った世帯
4. 住民税均等割のみ課税世帯向けの令和5年度価格高騰重点支援給付金(3万円給付金)の時と世帯構成が変わらない世帯
5. 給付金の受給口座名義が世帯主本人である

A3-2-b：『価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税世帯・追加給付分)「支給要件確認書」』(封書)を送付した世帯【令和6年2月29日(木曜日)に関係書類を発送しました。〔申請期限：令和6年5月31日(金曜日)〕】

• 『価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税世帯・追加給付分)「支給要件確認書』(封書)を送付した世帯は、次の1.から4.までの全てに該当する世帯の中で、a.からd.までのいずれかに該当する世帯となります。

A-3-2-c：『価格高騰重点支援給付金担当窓口』において手続きが必要な世帯
【申請受付中です〔申請期限：令和6年5月31日(金曜日)〕】

1. 令和5年1月2日以降の転入者が含まれる世帯
2. 離婚や死亡等により住民税均等割のみ課税世帯となった世帯
3. DV等の理由により住民票を移さないまま鹿屋市に避難している世帯

A3-3：(1)、(2)ともに給付の対象となりません。

• 鹿屋市外に住んでいる住民税課税者に世帯員全員が扶養されている場合は、給付金の対象となりません。
• 確認書がお手元に届いているのは、鹿屋市外に住んでいる方による扶養状況が把握できないためです。

A3-4-a：『価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税世帯への7万円給付金)の給付に関するお知らせ』の通知(はがき)が届いた世帯
【令和6年2月29日(木曜日)に口座へ振込済です。】

• 令和6年2月29日(木曜日)に、お知らせに記載されている「振込口座」に振り込みました。
  ※「振込口座」の変更手続きをした場合、給付金の振り込みは、令和6年3月以降となります。

A3-4-b：『価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税世帯・追加給付分)「支給要件確認書」』が届いた世帯
【令和6年2月29日(木曜日)に関係書類を発送しました。〔申請期限：令和6年5月31日(金曜日)〕】

• 『価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税世帯・追加給付分)「支給要件確認書」(要申請)』の内容確認ができたものから、順次、支給を開始します。
  ※給付金の振込は、鹿屋市が関係書類を受理してから、おおむね3週間後です。

A3-4-c：『価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税世帯・追加給付分)申請書(請求書)』を重点支援給付金窓口で申請した世帯
【申請受付中です。〔申請期限：令和6年5月31日(金曜日)〕】

• 『価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税世帯・追加給付分)申請書(請求書)』の内容確認ができたものから、順次、支給を開始します。
  ※給付金の振込は、鹿屋市が関係書類を受理してから、おおむね3週間後です。

A3-5：鹿屋市では、令和5年7月から均等割のみ課税世帯に対して3万円を給付(令和5年11月30日申請受付終了)しているため、鹿屋市からすでに3万円の給付金が給付された世帯については、今回の7万円を追加給付することで、均等割のみ課税世帯1世帯あたりの給付金が合計10万円となります。

A4-1-a：『価格高騰重点支援給付金(こども加算)について』のお知らせが届いた世帯

• 支給手続きの必要はありません。
• 「こども加算金」は、お知らせに記載されている「振込予定日」に「振込口座」へ振込予定です。
• お知らせに「施設入所中の子どもが記載されている」場合や、給付金の「振込先の変更」、「受取りの辞退」等を希望する場合、重点支援給付金担当窓口(市役所6階)で手続きが必要となります。
  ※「振込口座」の変更手続きをした場合、お知らせに記載されている振込予定日の翌月以降となりますので、御注意ください。

A4-1-b：上記以外の「こども加算金」の対象となる世帯
【申請受付中です。〔申請期限：令和6年8月30日(金曜日)《必着》〕】

• 「価格高騰重点支援給付金担当窓口」において手続きが必要となります。
  手続きの方法については、「こども加算金【価格高騰重点支援給付金】」を御確認ください。

A4-2：「児童養護施設」「乳児院」「障がい児入所施設」「児童心理治療施設」等に入所している子どもです。

A4-3-a：『価格高騰重点支援給付金(こども加算)について』のお知らせを送付した世帯

• 『価格高騰重点支援給付金(こども加算)について』のお知らせを送付した世帯は、次の1.及び2.の両方に該当する世帯です。

1. 令和5年12月1日時点で、同一世帯で18歳以下の子ども(平成17年4月2日以降生まれの子)を扶養している世帯^[注]
2. 「住民税非課税世帯向け給付金(7万円給付金)」又は「住民税均等割のみ課税世帯向け給付金(7万円又は10万円給付金)」について、令和5年12月27日(水曜日)以降に給付金を受け取った世帯

A4-3-b：上記以外の「こども加算金」の対象となる世帯
【申請受付中です。〔申請期限：令和6年8月30日(金曜日)《必着》〕】

• 次の1.から5.までの世帯については、『価格高騰重点支援給付金担当窓口』での手続きが必要となります。
  1. 令和5年12月2日以降に生まれた新生児がいる世帯
  2. 別世帯である18歳以下の子ども〔平成17年4月2日から令和5年12月1日までに生まれた子〕を扶養している世帯
  3. 令和5年1月2日から令和5年12月1日までの転入者が含まれる世帯
  4. 離婚や死亡等により『住民税非課税』又は『住民税均等割のみ課税』となった世帯
  5. DV等の理由により住民票を移さないまま鹿屋市に避難している世帯

A4-4-a：『価格高騰重点支援給付金(こども加算)について』のお知らせが届いた世帯

• お知らせに記載されている「振込予定日」に「振込口座」へ振り込む予定です。
  ※「振込口座」の変更手続きをした場合、給付金の振り込みは、お知らせに記載されている振込予定日の翌月以降となります。

A4-4-b：上記以外の「こども加算金」の対象となる世帯
【申請受付中です。〔申請期限：令和6年8月30日(金曜日)《必着》〕】

• 『価格高騰重点支援給付金(こども加算金)申請書(請求書)』の内容確認ができたものから、順次、支給を開始します。
  ※「こども加算金」の振込は、鹿屋市が関係書類を受理してから、概ね3週間後です。

A4-5：「別世帯であるが扶養している18歳以下の子ども」については、別途、申請することにより、「こども加算金」の対象となる場合があります。

手続きの方法については、『こども加算金【価格高騰重点支援給付金】』の「別世帯である18歳以下の子ども〔平成17年4月2日から令和5年12月1日までに生まれた子〕を扶養している世帯」を御確認ください。

A4-6：「令和5年12月2日以降に生まれた子ども」については、別途、申請することにより、「こども加算金」の対象となる場合があります。
また、『価格高騰重点支援給付金(こども加算)について』のお知らせが届いた世帯についても、「令和5年12月2日以降に生まれた子ども」は、別途、申請が必要となります。

手続きの方法については、『こども加算金【価格高騰重点支援給付金】』の「令和5年12月2日以降に生まれた新生児がいる世帯」を御確認ください。