閉じる

ホーム > 産業・しごと > 農業・林業・水産業 > 農業 > 経営支援 > 農業共済制度の新たな制度創設

更新日:2020年10月26日

ここから本文です。

農業共済制度の新たな制度創設

国において、新たな農業経営の安全網となる「収入保険制度の創設」を盛り込んだ農業災害補填法の改正案が可決され、平成30年10月から受付が開始されました。

収入保険制度の導入について

収入保険制度は品目の枠にとらわれず、自然災害による収入減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補填する仕組みです。

対象者

青色申告を行っている農業者(個人・法人)※任意加入

  • 5年以上青色申告の実績がある方が基本ですが、青色申告(簡易な方式を含む。)の実績が1年分あれば加入できます。

補填内容

当年の収入が基準収入の9割水準(5年以上の青色申告実績がある場合の補償限度額)を下回った場合に、下回った額の9割(支払額)を上限に補填します。

  • 保険料・積立金を支払って加入します。(任意加入)
  • 収入保険制度と農業共済やナラシ対策などの類似制度については、どちらかを選択して加入することになります。

農業災害保証制度の見直し及び収入保険制度の導入

収入保険制度はNOSAI団体が新しく設立する全国組織が実施する予定です。

収入保険制度についてのお問合せ

鹿屋・串良・吾平地域にお住まいの方

肝属農業共済組合本所
〒893-0045鹿屋市田淵町1475-5
TEL0994-48-3180

輝北地域にお住まいの方

曽於農業共済組合本所
〒899-8212曽於市大隅町月野2253
TEL099-482-0205

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?