更新日：2022年10月7日

農業用施設等が、気象災害により被害を受けたときは

農業は梅雨や台風等による被害を受けやすく、農家経営に大きな影響を及ぼします。
近年では、平成29年7月の九州北部豪雨災害、平成28年の台風第16号、平成30年の台風第24号及びに、令和元年7月初旬の記録的な大雨などにより、本市でも生活基盤をはじめ、農業においても大きな被害をもたらしました。
農作物や農業用施設等の万一の気象災害に対し、農業者の皆様は以下の点に十分に注意してください。

1. 農作物のほかビニールハウスや畜舎等の農業用施設が大雨や台風等の被害を受けた場合は、国による被災農業者向けの復旧事業の対象になる場合がありますので、被害状況が確認できる現地写真のほか、施設の修繕や種子のまき直しに要した経費の領収証等は必ず保管しておいてください。
2. また、被害額を最小限に抑えるために、収入保険など各種農業関連の保険への加入をご検討ください。
3. 被災しないためには
   農作物の事前事後対策をしっかり行ってください。

台風に対する農作物等の事前事後対策

• 7月上中旬の台風に対する農作物等の対策（PDF：96KB）
• 7月下旬から8月中旬までの台風に対する農作物等の対策（PDF：317KB）
• 8月下旬から9月上旬までの台風に対する農作物等の対策（PDF：847KB）
• 9月中旬から下旬までの台風に対する農作物等の対策（PDF：874KB）
• 10月上旬から中旬までの台風に対する農作物等の対策について（PDF：83KB）