更新日：2026年3月6日

所信表明（令和8年3月鹿屋市議会定例会令和8年2月18日）

所信表明全文（PDF：427KB）

-はじめに-

令和8年3月鹿屋市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し上げるとともに、今回、提案しております予算案等について御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。

私は鹿屋で生まれ、豊かな風土と人々の温かさに育てられてまいりました。

鹿児島県議会議員としての10年半、常に現場を歩き、市民の皆様の切実な声と、このまちが持つ無限の可能性に触れてきました。

この度、市民の皆様の温かい御支援を賜り、鹿屋市長の重責を担わせていただくことに当たり、身の引き締まる思いとともに、このまちを更なる発展へと導く、強い決意を抱いております。

歴史と文化が息づき、豊かな自然に恵まれたこの鹿屋市が、さらに輝きを増すよう、全身全霊で市政運営にあたる覚悟です。

-現状認識-

現在、我が国では人口減少と少子高齢化が、かつてない速さで進行し、本市においても地域の担い手不足や扶助費の増大といった課題が顕在化しています。

加えて、依然として高止まりする物価が、市民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしています。

国においては、「強い経済」の実現を目指し、

• 戦略的分野などへの「危機管理投資」
• 新技術立国の推進などの「成長投資」
• 物価高・家計対策等の「国民生活の安全保障」

のほか、「地方こそ、日本の成長のエンジンである」として、「地方独自の強みの産業化」などを進めております。

本市においても、こうした国の流れと軌を一にし、物価高が市民生活に及ぼす影響を緩和しつつ、戦略的なトップセールスを展開し、民間からの投資を積極的に呼び込む、「未来への投資」が必要であると認識しています。

-市政運営の基本姿勢-

これらの認識のもと、私は5つの基本姿勢をもって市政運営に取り組んでまいります。

第1に、国や県とのネットワークを最大限に活用し、連携を強化することです。

市政・県政・国政を一本の線でつなぎ、「予算を獲得する力」と「政策を実現する力」を高めてまいります。

第2に、民間や地域との連携です。

民間事業者の知恵や経験を行政運営に生かし、まちを「経営する」視点で、民間の力と地域の持つ特色を最大限に生かす市政を実現してまいります。

第3に、大隅地域のリーディングシティとしての役割を果たすことです。

近隣自治体との連携・相互交流を通じて、施策の推進を図り、「大隅は一つ」という大局的な視点をもって、大隅地域全体の成長につなげてまいります。

第4に、EBPMなどデータに基づく政策立案の推進です。

客観的な根拠と分析に基づき、政策の立案から効果検証までを一貫して行うことで、限られた資源を最大限に生かし、より効果的・効率的な施策を展開してまいります。

第5に、「ないものねだり」ではなく「あるもの探し」を通じて、「オールかのや」で取り組むことです。

市民の皆様との対話を重ねながら、先人が築き上げてきた、このまちの宝を改めて掘り起こし、磨き上げる「あるもの探し」を通じて、全ての市民が互いに支え合い、未来への確かな希望を持てるまちを構築してまいります。

このため、「対話に始まり、届けるまでが政策である」という意識のもと、本市の取組状況を市民の皆様に届け、その意見を伺い、スピード感をもって、施策に反映するよう努めてまいります。

これら5つの基本姿勢に基づき、私が公約に掲げた「未来創造都市かのや」の実現を目指し、市政運営に取り組んでまいります。

-市政運営の基本方針-

私が掲げる「未来創造都市かのや」は、第3次総合計画の「ひとが元気まちが元気みんなで創る健康都市かのや」の理念や方向性を踏まえつつ、私なりの想いを込めたものであり、その実現のため、

• 「産業振興で稼げるまち」
• 「交流で賑わうまち」
• 「こども・若者の未来を創るまち」
• 「安心して暮らし続けられるまち」
• 「福祉と共生・協働が充実したまち」

の5つの基本方針を掲げ、市政を運営してまいります。

 

1つ目の「産業振興で稼げるまち」については、農林水産業の更なる生産性向上や、魅力的な雇用の場の創出、地元企業の成長支援により、本市の魅力を最大限に引き出し、鹿屋のブランド力を向上させることで、地域経済の活性化と市民所得の向上を図ってまいります。

このため、

• 「第2次かのや農業・農村戦略ビジョン」に基づいた、農林水産物の高付加価値化、販路拡大、多様な担い手の確保・育成に向けた支援
• 幅広い分野における民間事業者のDX推進支援
• 魅力ある返礼品の充実や効果的な情報発信を通じた、ふるさと納税の取組強化
• 県農業開発総合センター大隅支場跡地を活用した企業誘致の推進

などに取り組んでまいります。

 

2つ目の「交流で賑わうまち」については、豊かな自然・歴史・文化といった地域資源を生かした観光振興、合宿や各種大会の誘致を通じたスポーツ振興、魅力的なイベントの開催により、更なる交流人口・関係人口の拡大を図るとともに、移住・定住の取組を推進してまいります。

このため、

• 本市の更なる認知度向上に向けた、観光基本方針の策定
• 錦江湾沿岸等の豊かな自然を生かした観光振興
• スポーツコミッションの更なる機能強化
• コンベンションやイベント等の誘致
• アートを生かしたまちづくり
• 住民・事業者等と関係機関の協働による中心市街地活性化の推進

などに取り組んでまいります。

 

3つ目の「こども・若者の未来を創るまち」については、こどもの多様な居場所づくりや社会参加の促進、若者が夢や希望を持って挑戦できる環境整備に加えて、子育てに関する相談体制を充実するなど、総合的な支援を行うことにより、未来を担うこどもたちが安心して成長し、若者が活躍するまちにしてまいります。

このため、

• 0歳から2歳児までの保育料無償化
• こどもたちが安心して過ごせる「こどもの居場所づくり」の促進
• 学校給食への有機農産物の活用
• 自然・歴史・文化など、本市の特色を生かした体験型教育の充実

などに取り組んでまいります。

 

4つ目の「安心して暮らし続けられるまち」については、本市の掲げる「多極ネットワーク型コンパクトシティ」を推進し、災害・防犯・交通・地域医療体制を強化するとともに、空き家対策にも積極的に取り組み、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。

このため、

• 防災情報や避難指示の円滑な伝達、自主防災組織の育成等による地域防災力の強化
• 空き家の有効活用の促進
• 図書館や観光物産総合センターなどの主要な公共施設の今後のあり方の検討
• 自動運転などの先進技術実証を通じた公共交通の更なる充実に向けた検討

などに取り組んでまいります。

 

5つ目の「福祉と共生・協働が充実したまち」については、コミュニティ活動の活性化、地域づくりを担う活動人口の創出に努め、地域包括ケアシステムを充実させるとともに、人権が尊重され、誰もが住み慣れた地域でいきいきと暮らせるまちを目指してまいります。

このため、

• 町内会など、これからのコミュニティ施策の指針となるコミュニティ基本方針の改定
• 買い物弱者など、地域課題の解決等に向けた地域支援体制の整備
• 誰もが、いつでもどこでも学び続けられるリカレント教育の推進

などに取り組んでまいります。

-実現に向けた当面の取組-

これらの基本方針に基づく具体的な施策については、今後、整理してまいりますが、当面の取組として、3つの取組に着手します。

1つ目は、国からの重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策です。

本議会中に別途、補正予算議案を追加提案し、市民生活への影響を緩和するための取組を迅速に進めてまいります。

なお、0歳から18歳までのこどもに対する国の「物価高対応子育て応援手当」については、一人2万円の支給を、今月6日から開始しています。

2つ目は、広報・広聴の充実です。

本市の取組をわかりやすくお伝えし、市民の皆様の声を直接お聴きするため、市長による「記者会見」に加え、コミュニティやまちづくり・観光などの分野ごとに、市民の皆様と直接対話する「市長と語る会」を新年度の早い時期から定期的に開催するよう、準備を進めてまいります。

これらの対話や多様な機会を通じて、あらゆる分野において、市民の皆様と一緒にアイデアを出し合い、事業の実施段階においても参加いただき、共に磨き上げていくことにより、事業効果を最大限に高めてまいります。

3つ目は、積極果敢に挑戦し、市民から信頼され、組織力の向上に資する職員の育成です。

若手職員による政策立案コンテストの開催など、「成長のエンジンとなるシンクタンク」としての職員の力を存分に発揮できる環境を整え、職員一人ひとりが挑戦する機運を高めてまいります。

また、全職員が、市民の皆様の視点に立ち、その声に真摯に耳を傾け、行動する「日本一の市役所」を目指してまいります。

-むすび-

以上、市政運営に関する所信の一端を述べさせていただきました。

私は、市民や議員の皆様との対話を重ね「絆」を深めることが、まちづくりを力強く推進する原動力になり、皆様から頂いた声を「かたち」にすることが、市長の重要な責務であると認識しております。

全ての市民が支えあい、安心して暮らせるまち「未来創造都市かのや」の実現に向けて、自らが先頭に立ち、困難を恐れず、常に市民の皆様に寄り添い、このまちの持つ無限の可能性に挑み続けることを誓います。

市民や議員の皆様の、御理解と御支援を賜りますよう、心からお願い申し上げ、所信表明とさせていただきます。

-予算編成の考え方-

次に、予算編成の考え方について、申し上げます。

令和8年度当初予算は、市長選挙執行後、間もないことから、人件費、公債費、扶助費などの義務的経費、施設の維持管理費等の経常的経費のほか、市民の安全・安心な生活を守るために継続して実施する事業等に加え、第3次鹿屋市総合計画の基本構想に掲げるまちづくりの将来像の実現に向け、5つの基本目標に基づいた施策のうち、年度当初から着手することが必要な事業等を中心に「骨格予算」として編成しました。

その結果、令和8年度一般会計当初予算案の総額は、前年度当初予算額と比べ、4.9％減の615億1千万円となりました。

歳入予算については、地方交付税や県支出金が増加するとともに、市税は給与所得の増による個人市民税の増額等を見込み0.3％・約3千300万円の増となりました。

自主財源比率は、市債の減などにより、前年度比0.2ポイント増の35.3％となっています。

歳出予算の性質別では、「幼稚園・保育所等給付費」や「障がい福祉サービス等給付費」の増により、扶助費が前年度比で約6億7千万円の増となり、扶助費を含む義務的経費は前年度比で約11億5千万円の増となりました。

また、普通建設事業費については、長寿命化計画に基づく小・中学校施設大規模改造事業が減となったほか、北部学校給食センター外4施設への太陽光発電設備設置工事や、平和市営住宅や文化会館の改修、野里運動施設の整備などの事業完了により、約34億3千万円の減となっています。

歳出予算の目的別では、性質別経費と同様に扶助費の増により民生費が約5億3千万円増加し、歳出全体の44.7％を占めています。

また、小・中学校施設大規模改造事業が減となったことにより、教育費が約22億7千万円の減となっています。

「市債」については、普通建設事業費の減により、発行額が前年度比で約31億7千万円の減となっています。

「市債」と「基金」については、これまで、歳入・歳出両面にわたる行財政改革を積み重ねてきた結果、市債残高の縮減や一定の基金残高の確保など、健全財政を堅持しているところであり、今後も歳入の確保・歳出の削減はもとより、組織改革やデジタル化の推進など行財政全般にわたる取組を進めてまいります。

次に、特別会計及び公営企業会計当初予算案について、主なものを申し上げます。

国民健康保険事業特別会計予算については、107億3千400万円で、2.9％の減となりました。

主な要因は、被保険者数の減少に伴う、医療費など保険給付費の減によるものです。

後期高齢者医療特別会計予算については、17億8千700万円で、5.9％の増となりました。

これは、広域連合の保険料見直しに伴う、広域連合への納付金の増などによるものです。

介護保険事業特別会計予算については、113億8千800万円で、2.2％の減となりました。

これは、介護保険サービス利用者の減少に伴う、保険給付費の減などによるものです。

水道事業会計予算については、収益的収入は、17億1千778万3千円、収益的支出は、16億7千466万2千円で、資本的収入は、3千54万円、資本的支出は、11億2千688万5千円となりました。

主な事業として、耐用年数を超過した東花岡配水池等の更新のほか、老朽管の布設替えや配水管などの年次的な更新、新規水源開発に伴う井戸掘削、地質調査を進めてまいります。

下水道事業会計予算については、収益的収入は、9億1千572万2千円、収益的支出は、8億6千74万5千円で、資本的収入は、3億9千244万8千円、資本的支出は、7億775万7千円となりました。

主な事業として、未整備地区の汚水管渠整備や、王子札元地区の道路冠水解消に向けて、雨水管渠整備などを進めてまいります。

-主要施策の概要-

それでは、主要施策の概要について、第3次鹿屋市総合計画に掲げる5つの基本目標ごとに、新規及び拡充した事業を中心に御説明申し上げます。

基本目標1の「やってみたい仕事が広がるまち」では、第2次かのや農業・農村戦略ビジョン等に基づく農林水産業の振興のほか、商工業の活性化、雇用の促進に取り組みます。

「多様な担い手の確保・育成」については、農業の中核的な担い手となる新規就農者や農業後継者の確保・育成を図るため、市農業公社の研修用ハウスを吾平町に整備し、研修受入体制の充実を図ります。

「農業の生産基盤の強化」については、老朽化が進んでいる笠野原地区畑地かんがい施設の漏水補修や安全対策等を行うことで、施設機能の適正な発揮を図り、水利用による高収益作物の営農を推進します。

「農業の経営態勢の強化」については、令和9年度に北海道で開催される「第13回全国和牛能力共進会」に向けて、鹿児島県の代表牛として、本市から多くの牛が選抜されるよう、対象牛の購買支援などの出品対策を行います。

「鳥獣被害対策の強化」については、農作物被害の軽減を図るため、有害鳥獣の出没・被害等の情報をデータベース化し、パソコンやモバイル端末の地図上に可視化するシステムを導入することで、データに基づいたより効率的・効果的な鳥獣被害防止対策に取り組みます。

「加工・流通・販路開拓」については、地方卸売市場に地域商社業務を委託し、インバウンドの増加や、沖縄国際物流ハブを活用したアジア向け輸出の取組を強化している沖縄県への輸送体系を構築することで、海外輸出を見据えた農林水産物及び加工品の販路拡大を図ります。

「まもり・育てる林業の推進」については、林業用機械レンタル補助事業の対象機械の追加や補助率の見直しを行い、林業事業体の造林、保育、伐採、森林作業路の開設等の作業効率化及び省力化することで、森林の適正な管理、再造林を進め、森林の持つ多面的機能の維持・発揮を図ります。

「若者就労支援」については、令和7年度に創設した奨学金の代理返還制度を利用する事業者への補助を行い、企業と市が一体となり、地元企業の採用や人材育成、定着を推進します。

 

基本目標2の「交流で賑わうまち」では、地域資源を生かした観光振興、スポーツによる交流促進、本市の魅力を活用した移住・定住の促進に取り組みます。

「多様な地域資源を生かしたツーリズムの推進」については、令和7年度の戦後80年事業で収集した貴重な資料の一部展示などを行うことにより、本市に残る戦争遺跡や太平洋戦争との関わり等について情報発信を行うとともに、本市ならではの平和ツーリズムを推進します。

また、戦争の悲惨さや命の大切さ、平和や人権について考える機会を提供するため、創作舞台「野里国民学校」を公演します。

「スポーツ施設の整備」については、市民や合宿者が安心して利用できるスポーツ環境を整備するため、市武道館の剣道場の床修繕や柔道場の畳の更新などを行います。

 

基本目標3の「こども・若者の未来を創るまち」では、こどもを産み育てやすい環境づくりや、未来を担う心豊かでたくましい人づくりのための教育の充実に取り組みます。

「医療・相談支援体制の充実」については、既存の遠方分娩施設における出産、妊婦健診に加え、新たに産婦健診、乳幼児健診、不妊治療の際の交通費の一部を助成します。

「子育て家庭支援策の充実」については、保育士等の業務負担を軽減し、働きやすい環境を整備するため、保育所等がICT機器を導入する際の経費の一部を助成します。

「地域全体で支える環境の整備」については、子育てアプリに、つどいの広場や鹿屋市子育て交流プラザで実施するイベントの予約機能を新たに追加し、利便性の向上を図ります。

また、こども達に安全・安心な居場所を提供するため、長期休暇や夏季休業期間中に開所した放課後児童クラブへの補助を増額します。

「能力と資質を育む教育の推進」については、こども達の読解力を育成するため、小学5年生から中学3年生までを対象に、新聞記事を活用した補助教材を導入します。

また、児童生徒一人ひとりの個別最適な学びの推進を図るため、学習用タブレットの更新を行います。

「地域と協働する学校づくりの推進」については、不登校等の理由で学校に行けない児童・生徒への支援や指導の充実を図るため、サテライト方式で市内5地域に教育支援センターを設置し、最適な設置地域や運営方法等を検証します。

 

基本目標4の「安心して暮らし続けられるまち」では、快適な住環境の整備や防犯・交通安全など安心して暮らせる地域づくり、自然環境にやさしいまちづくりに取り組みます。

「持続可能な公共交通の構築」については、かのや市乗合ワゴンを市全域に拡大し、交通空白地を解消するとともに、AIシステムを導入することで、最適な乗り合いルートの設定や配車を行い、利便性の向上を図ります。

「良質な居住環境・子育て環境の整備」については、鹿屋市営住宅長寿命化計画に基づき、コート札元台市営住宅の改善工事を行い、快適な居住環境の確保を図ります。

「道路・橋りょう等の整備と適切な維持管理」については、各種インフラの長寿命化を図るとともに、市民生活や産業活動が快適かつ効率的に行えるよう、都市計画道路「文化線」等の整備に取り組みます。

「防災・消防対策の充実」については、計画的な消防分団詰所の整備や女性消防団員の活動環境の改善を図るとともに、上下水道施設や基幹管路の耐震化と老朽化に伴う整備を行います。

「ゼロカーボンシティかのやの推進」については、個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援を引き続き行うとともに、串良総合支所、串良ふれあいセンター、吾平総合支所の照明をLEDに更新するなど、二酸化炭素排出量削減に取り組みます。

 

基本目標5の「ともに支えあい、いきいきと暮らせるまち」では、こどもから高齢者、障がいのある人など多様な地域住民が互いに支えあいながら、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる「地域共生社会」の実現に取り組みます。

「高齢者福祉の充実」については、これまで市や介護事業所、医療機関が紙で行っていた情報のやりとりを、オンラインで共有するためのシステム改修を行い、介護従事者等の負担軽減や業務効率化を図ります。

「健康寿命の延伸」については、医療費助成の受給者証をマイナンバーカードと一体化し、マイナンバーカード1枚で医療機関や薬局での医療費助成を可能にするためのシステム改修を行い、マイナ保険証の利便性向上を図ります。

また、令和8年4月から定期接種化されるRSウイルスワクチン予防接種費用について、全額助成を行い、乳児がRSウイルスに感染した際の重症化の予防に取り組むとともに、老朽化している串良温泉センターの大規模修繕を行い、良好な施設環境を保つことで、市民の健康の維持増進を図ります。

「持続可能な町内会づくり」については、古江コミュニティ消防センターを町内会へ譲渡し、地域活性化等に資する取組を支援するため、施設整備費用の一部を助成します。

「人権の尊重と男女共同参画の推進」については、ハンセン病療養所の所在市町が、共通する課題に対し、連携して取り組むため、本市で「全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会総会」を開催します。

「国際交流・多文化共生社会の推進」については、在留外国人が地域で孤立することなく安定的に生活できるよう、新たに地域おこし協力隊を「多文化共生コーディネーター」として配置します。

 

以上、主要な施策の概要について5つの基本目標ごとに御説明しました。

我が国の経済は、名目GDPが600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5％を上回るなど緩やかに回復している一方で、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、個人消費も力強さを欠くなど、依然として厳しい状況が続いています。

今後も、社会経済情勢や国・県の施策の動向等を十分に注視しながら、国・県と連携し物価高騰対策や地域経済対策に取り組んでまいります。

 

次に、令和7年度一般会計補正予算案の概要について御説明申し上げます。

今回の補正予算は、国・県の補正予算に対応した事業のほか、各種基金への積立、事業費の確定に伴う減額等を中心に編成しました。

補正予算の総額は、15億3千918万6千円で、補正後の予算額は718億8千650万3千円となり、前年度同期と比べ、46億2千432万円、6.9％の増となります。

それでは、主な事業について、御説明申し上げます。

「がんばる畑作応援事業」については、海外で需要が高まっている抹茶の原料となる「てん茶」の製造ラインの整備に取り組む事業者を支援するため、国の補助事業を活用し、整備費用の一部を助成するものです。

「県営土地改良事業負担金」については、県が実施している土地改良事業について、計画期間内の完成に向け事業量を拡大することに伴い、市負担金に変更が生じることから、必要額を予算計上するものです。

「団体営農村地域防災減災事業」については、国・県の補助金を活用し、市が実施している郷之原地区排水路改修工事について、計画期間内の完成に向け事業量を拡大することに伴い、必要額を予算計上するものです。

「幼稚園・保育所等給付費」については、子ども・子育て支援法に基づく教育・保育施設への給付費で、算定の基礎となる職員人件費の引き上げに伴い、不足額を計上するものです。

-条例その他の案件について-

次に、議案第12号から第26号までの条例その他の議案について、その主なものを御説明申し上げます。

議案第16号については、「こども誰でも通園制度」が、全国の自治体で実施されることに伴い、国で定める基準に準じた事業運営に関する基準を、条例で定めるものです。

議案第19号については、市営住宅等の入居に係る連帯保証人の選任を不要とし、入居要件を緩和するものです。

議案第24号については、災害その他非常の場合に、他の水道事業者が指定した工事事業者等による給水装置工事を可能とするため、所要の改正を行うものです。

議案第25号については、令和8年度から令和12年度までの鹿屋市過疎地域持続的発展計画を策定するものです。

以上、今回提案しております主な議案等について御説明しました。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。