鹿屋市新商品開発等設備導入支援事業補助金

※申請受付は終了しました。

新商品（新サービス）の開発、事業再構築（新分野展開、業態転換）、事業基盤整備・事業拡大など、新商品開発等に取り組む「頑張る事業者」を支援することで、市内商工業者等の活性化を図ります。

はじめに

【支援機関（鹿屋商工会議所・かのや市商工会）の助言】

本補助金を申請するにあたっては、下記に記載されている支援機関の助言を受けていただき、申請書には支援機関の発行する事業計画確認書を添付することを要件としています。
支援機関に本補助事業及び経営に関する助言を行っていただき、より効率的な事業を実施していただくことを目的としていますので、必ず助言を受けてください。
助言を受けず、事業着手した場合、補助金の交付ができなくなります。

【手続きの主な流れ】

手続きの流れ2

補助対象者

市内に本社を有する商工業者のうち中小企業者（中小企業）及び小規模事業者で、新商品の開発等に向けて、新たな事業用設備等の導入に取組む事業者であること。

補助内容

補助率
：小規模事業者2/3（上限100万円）
：中小企業者1/2（上限200万円）
補助対象経費
：事業で使用する機械・装置・器具・備品の新規導入に必要な経費（導入に伴う施工費、運搬費含む）

補助率により算出した額が20万円（下限額）に満たない場合、補助金の交付対象としない。
また、1点あたり10万円以下の機器については補助対象外となる。

補助対象事業

補助対象事業	対象となる機械・備品等	事業計画における目標数値
1.新商品（新サービス）の開発	既存事業の販路開拓・売上向上につながるもの（購入事例）テイクアウトや移動販売のために必要な器具新サービス開始にあたり必要な機械	・売上3%以上向上
2.事業再構築（新分野展開、業態転換）	事業や業種の転換、事業再編につながるもの（購入事例）飲食業から菓子製造業を開始するにあたり必要な機械・装置業態転換のため新たな製品の開発や販売に必要な器具	・売上3%以上向上
3.事業基盤整備・事業拡大 ※創業2年以内の事業者が対象	創業者の事業促進のため、生産性向上及び顧客満足度向上等につながるもの（購入事例）店舗の陳列棚等の事業促進につながる備品事業周知のために必要な電子看板等の器具・備品	・売上3%以上向上

補助対象事業

対象となる機械・備品等

事業計画における目標数値

1.新商品（新サービス）の開発

既存事業の販路開拓・売上向上につながるもの

（購入事例）

テイクアウトや移動販売のために必要な器具
新サービス開始にあたり必要な機械

・売上3%以上向上

2.事業再構築（新分野展開、業態転換）

事業や業種の転換、事業再編につながるもの

（購入事例）

飲食業から菓子製造業を開始するにあたり必要な機械・装置
業態転換のため新たな製品の開発や販売に必要な器具

・売上3%以上向上

3.事業基盤整備・事業拡大

※創業2年以内の事業者が対象

創業者の事業促進のため、生産性向上及び顧客満足度向上等につながるもの

（購入事例）

店舗の陳列棚等の事業促進につながる備品
事業周知のために必要な電子看板等の器具・備品

・売上3%以上向上

国、県その他団体が実施する補助金等の交付を受けている又は受ける見込みがある事業は補助対象外となる。
令和4年度鹿屋市中小企業等経営効率化支援金の交付を受けた事業者については補助対象者としておりますが、事業効果報告書(別紙①)の提出が必要となります。

本補助金は機械・備品等の購入を補助対象経費としています。
次のような経費は補助対象経費となりませんのでご注意ください。

単なる取替更新であって新たな販路開拓等につながらない機械備品等、HP作成委託費、デザイン料、建物の改修・解体費、機械の処分（リサイクル）費用、リース料、保証料、インターネット等の使用料、すでに導入済のソフトウェア等の更新料、中古品自社内部の取引・個人間の取引、インターネット及びオークションによる購入、自作した物品の材料費、外国通貨・仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券・小切手・手形での支払い、相殺による決済、その他鹿屋市が適当でないと判断した経費

交付申請の手引き等

チラシ（PDF：549KB）

手引き（PDF：629KB）

要綱（PDF：197KB）

必要書類等

1.交付申請時

(1)申請チェックシート	（WORD：24KB）	（PDF：161KB）
(2)交付申請書 ※第1号様式	（WORD：31KB）	（PDF：120KB）	記載例（PDF：137KB）
(3)誓約書 ※第2号様式	（WORD：24KB）	（PDF：88KB）	記載例（PDF：99KB）
(4)収支予算書 ※第3号様式	（EXCEL：15KB）	（PDF：151KB）	記載例（PDF：217KB）
(5)事業計画書 ※第4号様式	（WORD：24KB）	（PDF：61KB）	記載例（PDF：234KB）
(6)事業計画確認書 (鹿屋商工会議所又はかのや市商工会発行のもの) ※第5号様式	鹿屋商工会議所又はかのや市商工会で発行してください
(7)事業効果報告書 (報告書の提出は、令和4年度鹿屋市中小企業等経営効率化支援事業の交付を受けた事業者に限る) ※別紙①様式	（WORD：27KB）		記載例（PDF：123KB）
(8)見積書の写し	ご自身でご準備ください
(9)確定申告書の写し ※中小企業者については、下記の他、労働者名簿等【法人】確定申告書別表一の控え法人事業概況説明書の控え【個人(青色申告を行っている場合)】確定申告書B第一表所得税青色申告決算書【個人（白色申告を行っている場合）】確定申告書B第一表収支内訳書【個人（確定申告の義務がない場合）】市民税・県民税申告書市県民税申告収支内訳書
(10)創業後間もない、確定申告書を提出できない事業者及び補助対象事業3を選択した創業2年以内の事業者【法人】営業許可証、定款、会社案内等【個人】営業許可証、開業届等
(11)滞納のない証明

2.実績報告時

(1)実績報告チェックシート	（WORD：23KB）	（PDF：139KB）
(2)実績報告書※第3号様式	（WORD：22KB）	（PDF：68KB）
(3)収支精算書※第10号様式	（EXCEL：15KB）	（PDF：83KB）
(4)銀行振込の証明となる受取書・領収書・明細等	ご自身でご準備いただくもの
(5)納品書（購入費、購入店舗、購入品目及び税抜き購入金額の分かるもの）
(6)事業実施前と実施後の写真
(7)金銭消費貸借契約証書等の写し（融資を受けた事業者に限る）