閉じる

ホーム > 産業・しごと > 農業・林業・水産業 > 農業 > 鹿屋市の耕種農業における助成・支援策一覧

更新日:2024年3月4日

ここから本文です。

鹿屋市の耕種農業における助成・支援策一覧



国・県事業

経営開始資金(旧農業次世代人材投資資金)(国費)

対象者等 助成内容 補助率等
認定新規就農者 就農直後の経営が不安定な時期に資金を交付することにより、青年農業者の就農後の定着を図る
(採択要件有)
年間150万円(就農開始後3年目まで交付)

経営継承・発展等支援事業(国・市費)

対象者等 助成内容 補助率等
地域の中心経営体等の後継者 後継者が経営継承後の経営発展に関する計画を作成し、計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を助成 補助上限:100万円
(国及び市町村がそれぞれ2分の1負担)

国の事業につきましては、農林水産省が作成している農業経営支援策活用カタログ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)に項目ごとにまとめられていますのでご活用ください。

ページの先頭へ戻る


融資制度

スーパーL資金(日本政策金融公庫)

対象者等 助成内容 補助率等
認定農業者 地域農業の核となる認定農業者に対する低利の制度融資
  • 限度額:個人3億円、法人10億円
  • 償還期限:25年以内(うち据置期間:10年以内)

農業近代化資金(農協、民間金融機関等)

対象者等 助成内容 補助率等
認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織など 意欲と能力をもって農業を営む者等に対し、農業経営の展開を図るのに必要な資金を県の補助(利子補給)により低利で融資する。
  • 限度額:個人1800万円、法人2億円、集落営農組織3600万円
  • 償還期限:15年以内(うち据置期間:7年以内)

青年等就農資金(日本政策金融公庫)

対象者等 助成内容 補助率等
認定新規就農者 認定新規就農者に対し無利子無担保で資金を貸付
  • 限度額:3700万円
  • 償還期限:17年(うち据置期間:5年以内)

 

ページの先頭へ戻る


県事業への上乗せ(市単独事業)

かごしまの農業未来創造支援事業

対象者等 助成内容 補助率等
農業協同組合、農業公社又は3戸以上の農業者で組織する団体 栽培施設、共同利用機械、共同利用施設
  • 県補助事業(3分の1以内)への上乗せ
  • 対象経費の6分の1以内

ページの先頭へ戻る


市単独事業

鹿屋市畑地高度利用促進事業

対象者等 助成内容 補助率等
畑かん水を開栓した畑で、さつまいも等の春夏作の後に対象作物(秋冬作)を作付し出荷する鹿屋市内に居住する農業者

「若掘りごぼう、キャベツ、秋かぼちゃ、ブロッコリー、にんじん」の5品目

基準単価(基準種苗費の2分の1以内)

スマート農業実証事業

対象者等 助成内容 補助率等
農業協同組合、農業公社又は3戸以上の農業者で組織する団体

スマート農業の実証支援

鹿屋市新規就農者就農支援資金

対象者等 助成内容 補助率等

就農希望者のうち耕種農業研修を希望する者

(施設ピーマンなど、研修受入先がある品目に限る)

  • 農業研修資金(農業研修時の生活費等の助成)
  • 就農開始資金(研修終了後、就農開始時に準備金を助成)
  • 農業研修資金:月額15万円以内、最大1年間(年間180万円)
  • 就農開始資金:50万円(1回のみ)

鹿屋市新規就農希望者研修受入謝金

対象者等 助成内容 補助率等
研修受入を行った農家等

農業研修を受入した農家に対し謝金を支給

月額3万円以内×研修実施月数
(研修時間により変動有)

鹿屋市農業後継者就農支援事業

対象者等 助成内容 補助率等
親(3親等内の親族含む)から経営を継承、または経営を継承するために親元で農業に従事している50歳以下の耕種農家後継者

耕種農家(個人・法人)の後継者が経営面積の拡大や省力化等に取り組む際に必要となる農業用機械や施設の導入に要する経費の一部を助成

  • 対象経費の10分の3以内の額
  • 補助上限50万円

鹿屋市農業制度資金利子補給助成金

対象者等 助成内容 補助率等
  • 認定農業者及び認定新規就農者
  • 鹿屋市農業金融運営協議会で審査後認定された農業者
  • 貸付を行った金融機関等

「農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)」及び「農業近代化資金」の借入を行った場合、一定の要件を満たす農業者(または貸付金融機関等)に対し利子補給助成を行う

年0.3%以内

移住・定住者就農支援事業

対象者等 助成内容 補助率等

市外に1年以上居住し本市に転入した者のうち3年を経過していない者(市農業研修修了者または1年以上農業経験があること、認定新規就農者等の認定を受けていること)

移住者・Uターン者が就農する際に必要となる農業用機械や施設の費用の一部を助成

  • 対象経費の2分の1以内の額
  • 補助上限100万円

鹿屋市農業未来バンク

対象者等 助成内容 補助率等
  • 離農または離農予定者
  • 鹿屋市で営農または営農を予定している農業者

離農または離農予定者が所有している施設や機械等、遊休資産を登録し、譲渡を希望する農業者へ紹介する

かのや農援隊無料職業紹介所

対象者等 助成内容 補助率等

市内で営農する農業者

人手不足に悩む農業者の求人情報を、SNS等を通して公開することで、農業者の力になりたい求職者とのマッチング(雇用契約)を支援する

ページの先頭へ戻る


その他の支援策

農地中間管理事業

対象者等 支援内容

担い手農家等

担い手農家へ農地の貸付を行うことで、農地の集積を図る

収入保険

対象者等 支援内容

青色申告を行っている農業者(個人・法人)
※肉用牛、肉用子牛、肉豚、鶏卵は対象外

保険期間(個人は1月から12月、法人は事業年度の1年間)の収入(農産物の販売収入)が基準収入の9割を下回ったときに、下回った額の9割を上限に補てん

経営所得安定対策等交付金

水田活用の直接支払交付金

対象者等 支援内容 交付要件

市内在住で、水田に販売を目的として対象作物を生産する農業者

飼料作物、WCS用稲、加工用米、飼料用米、ブロッコリー、ねぎ、じゃがいも、さつまいも等の対象作物に応じて1反当たり5千円から8万円を交付

  • 地域農業再生協議会が作成する「水田収益力強化ビジョン」に基づく取組要件等を満たすこと
  • 農協や畜産農家等の実需者と出荷契約や利用供給協定を結ぶこと
  • 作業日誌や出荷伝票等を提出すること
  • 種子購入伝票、または播種実施報告書を提出すること

畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)

対象者等 支援内容 交付要件

市内在住で、販売を目的として対象作物を生産する認定農業者、集落営農、認定新規就農者

麦、大豆、そば、なたねの生産量と品質区分に応じて数量払

  • 播種前に農協等との出荷契約や実需者との販売契約を締結すること
  • 農産物検査結果通知書を提出すること
  • 販売出荷証明書を提出すること

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)

対象者等 支援内容 交付要件

市内在住で、販売を目的として対象作物を生産する認定農業者、集落営農、認定新規就農者

農業者の米、麦、大豆の当年産収入額が標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を国からの交付金と農業者の積立金で補てん

  • 積立金を拠出すること
  • 播種前に農協等との出荷契約や実需者との販売契約を締結すること
  • 農産物検査結果通知書を提出すること
  • 販売出荷証明書を提出すること

ページの先頭へ戻る

お問い合わせ

鹿屋市農林商工部農政課担い手育成係

電話番号:0994-31-1183

FAX番号:0994-43-2140

鹿屋市農林商工部農政課生産流通係

電話番号:0994-31-1117

FAX番号:0994-43-2140

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?