鹿屋市の耕種農業における助成・支援策一覧

• 限度額：個人3億円、法人10億円
• 償還期限：25年以内（うち据置期間：10年以内）

• 限度額：個人1800万円、法人2億円、集落営農組織3600万円
• 償還期限：15年以内（うち据置期間：7年以内）

• 限度額：3700万円
• 償還期限：17年（うち据置期間：5年以内）

• 県補助事業(3分の1以内)への上乗せ
• 対象経費の6分の1以内

「秋ばれいしょ、若掘りごぼう、キャベツ、秋かぼちゃ、だいこん、ブロッコリー、にんじん」の7品目

基準単価(基準種苗費の2分の1以内)

「秋ばれいしょ、若掘りごぼう、キャベツ、秋かぼちゃ、だいこん、ブロッコリー、にんじん」の7品目

基準単価(基準肥料費及び基準農薬費の2分の1以内)

有機JAS認証の新規取得に係る申請料の助成

定額（上限1万5千円）

有機JAS認証の取得に係る費用の助成

就農希望者のうち耕種農業研修を希望する者

(施設ピーマンなど、研修受入先がある品目に限る)

• 農業研修資金（農業研修時の生活費等の助成）
• 就農開始資金（研修終了後、就農開始時に準備金を助成）

• 農業研修資金：月額15万円以内、最大1年間（年間180万円）
• 就農開始資金：50万円（1回のみ）

農業研修を受入した農家に対し謝金を支給

月額3万円以内×研修実施月数
（研修時間により変動有）

• 認定農業者及び認定新規就農者
• 鹿屋市農業金融運営協議会で審査後認定された農業者
• 貸付を行った金融機関等

「農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）」及び「農業近代化資金」の借入を行った場合、一定の要件を満たす農業者（または貸付金融機関等）に対し利子補給助成を行う

年0.3％以内

市外に1年以上居住し本市に転入した者のうち3年を経過していない者（市農業研修修了者または1年以上農業経験があること、認定新規就農者等の認定を受けていること）

移住者・Uターン者が就農する際に必要となる農業用機械や施設の費用の一部を助成

• 対象経費の2分の1以内の額
• 補助上限100万円

• 離農または離農予定者
• 鹿屋市で営農または営農を予定している農業者

離農または離農予定者が所有している施設や機械等、遊休資産を登録し、譲渡を希望する農業者へ紹介する

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市内で営農する農業者

人手不足に悩む農業者の求人情報を、SNS等を通して公開することで、農業者の力になりたい求職者とのマッチング（雇用契約）を支援する

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担い手農家等

担い手農家へ農地の貸付を行うことで、農地の集積を図る

青色申告を行っている農業者(個人・法人)
※肉用牛、肉用子牛、肉豚、鶏卵は対象外

保険期間(個人は1月から12月、法人は事業年度の1年間)の収入(農産物の販売収入)が基準収入の9割を下回ったときに、下回った額の9割を上限に補てん

市内在住で、水田に販売を目的として対象作物を生産する農業者

飼料作物、WCS用稲、加工用米、飼料用米、ブロッコリー、ねぎ、じゃがいも、さつまいも等の対象作物に応じて1反当たり5千円から8万円を交付

• 地域農業再生協議会が作成する「水田収益力強化ビジョン」に基づく取組要件等を満たすこと
• 農協や畜産農家等の実需者と出荷契約や利用供給協定を結ぶこと
• 作業日誌や出荷伝票等を提出すること
• 種子購入伝票、または播種実施報告書を提出すること

市内在住で、販売を目的として対象作物を生産する認定農業者、集落営農、認定新規就農者

麦、大豆、そば、なたねの生産量と品質区分に応じて数量払

• 播種前に農協等との出荷契約や実需者との販売契約を締結すること
• 農産物検査結果通知書を提出すること
• 販売出荷証明書を提出すること

市内在住で、販売を目的として対象作物を生産する認定農業者、集落営農、認定新規就農者

農業者の米、麦、大豆の当年産収入額が標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を国からの交付金と農業者の積立金で補てん

• 積立金を拠出すること
• 播種前に農協等との出荷契約や実需者との販売契約を締結すること
• 農産物検査結果通知書を提出すること
• 販売出荷証明書を提出すること