市営住宅の保証人に「家賃保証法人」を導入しました

「家賃債務保証法人」導入の趣旨

対象

1. 支援住宅に入居を希望する者
2. 市営住宅入居者（名義人）退去・死亡等で、名義変更をする者
3. 連帯保証人の変更を希望する者（連帯保証人が死亡している場合も必要です）

「連帯保証人」の要件

1. 本市に居住し、住民基本台帳法第5条の規定に基づき、本市が備える住民基本台帳に記録されていること。
2. 市営住宅等の入居者と同居していないこと。
3. 公営住宅法第2条第2号の公営住宅に入居していないこと。
4. 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者でないこと。
5. 市町村税等の滞納がないこと。

「家賃債務保証法人」の要件

1. 家賃債務保証業者登録規定（平成29年度国土交通省告示第898号）第5条第1項の家賃債務保証業者登録簿に記載されている法人
2. 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第40条の住宅確保要配慮者（住宅支援法人として指定されている法人）