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更新日:2021年2月3日

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公営住宅

お知らせ

住宅使用料の減免措置が受けられます

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、勤め先や自営の会社等が事業活動を縮小して休業等を行った結果、
    収入が著しく低下した方(解雇、休職、休業、営業停止、売上の減少)は住宅使用料減免措置が受けられます。

市営住宅

市営住宅(公営住宅法に基づいて建設された低所得者向け住宅)に入居を希望される場合は、次の入居資格を満たしている必要があります。

入居資格

  • 市税に滞納がない方
  • 現に同居し、または同居しようとする親族(内縁関係にある方、婚約者を含む。ただし、書類の添付が必要)がある方
  • 暴力団員ではない方
  • 単身の場合は、60歳以上の方又は障がい者、生活保護者
    ※2DK以下の部屋が対象となります。
  • 住宅に困っている方
  • 持ち家がない方
  • 政令月収が、次の基準以下である方
    ※政令月収…(入居予定者の所得の合計-公営住宅法に定める控除)÷12
    • 障がい者、高齢者等・・・214,000円以下
    • 上記以外の方・・・158,000円以下

市営住宅の家賃は、毎年度入居者及び同居者の収入の合計額などに応じて決定されます。

市営住宅一覧表(PDF:108KB)

特定公共賃貸住宅

特定公共賃貸住宅(特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき建設された中堅所得者向け住宅)に入居を希望される場合は、次の入居資格を満たしている必要があります。

入居資格

  • 市税に滞納がない方
  • 現に同居し、または同居しようとする親族(内縁関係にある方、婚約者を含む。ただし、書類の添付が必要)がある方
  • 暴力団員ではない方
  • 住宅に困っている方
  • 持ち家がない方
  • 政令月収が、158,000円を超える方
    ※政令月収…(入居予定者の所得の合計-公営住宅法に定める控除)÷12

特定公共賃貸住宅の家賃は、毎年度入居者及び同居者の収入の合計額などに応じて決定されます。

特定公共賃貸住宅一覧表(PDF:97KB)

一般住宅

一般住宅(法に基づかず建設された住宅)の家賃は、次の入居資格を満たしている必要があります。

入居資格

  • 市税に滞納がない方
  • 世帯向:現に同居し、または同居しようとする親族(内縁関係にある方、婚約者を含む。ただし、書類の添付が必要)がある方
  • 暴力団員ではない方
  • 単身向:独立の生計を営む独身者または単身者
  • 住宅に困っている方
  • 持ち家がない方
  • 原則、収入制限なし。
    ※ただし、細山田一般住宅のみ、政令月収が、158,000円を超える方
    ※政令月収…(入居予定者の所得の合計-公営住宅法に定める控除)÷12

一般住宅の家賃は、定額です。

一般住宅一覧表(PDF:102KB)

市営住宅・特定公共賃貸住宅・一般住宅の入居申込時に必要な書類

  1. 市営住宅・特定公共賃貸住宅入居申込書[PDF(PDF:122KB)Excel(EXCEL:38KB)]一般住宅入居申込書[(PDF:178KB)(WORD:81KB)]※住宅は2ヶ所まで申し込みができます。
  2. 所得証明書
  3. 納税証明書
  4. 住民票(謄本)
  5. 健康保険証(写し)
  6. その他必要書類(婚約証明書他)

市営住宅、特定公共賃貸住宅、一般住宅、いずれの申し込みの際も、必要な書類は上記のとおりです。

上記書類のうち、2~5は、入居予定者全員分(申請者及び同居者)が必要になります。

入居申込は随時受け付けています。住宅が空き次第、申込受け付け順に部屋を紹介します。

入居時の主な注意事項

  1. 連帯保証人が必要です。
    ※連帯保証人の所得証明書、印鑑登録証明書を提出してください。
  2. 敷金は家賃の3か月分です。

  3. 住宅によっては、浴槽・ガス釜を入居者個人で設置していただく場合があります。

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お問い合わせ

鹿屋市建設部建築住宅課住宅管理係

電話番号:0994-31-1129

FAX番号:0994-41-2936

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