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更新日：2024年5月7日

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鹿屋市工場等立地促進補助金について

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補助金の概要

区分 補助率 限度額 投資区分 対象業種
工場等用地取得費補助金 30％ 2,000万～1億円以内 新設・増設 製造業、流通業、情報通信業、研究開発施設
雇用促進補助金 20～60万円/人 5,000万円以内 新設・増設・移設
建物・機械設備補助金 3～12％ 1億円以内
施設賃借料補助金 50％

3,000万円以内

(1,000万円×3年)

 新設 情報通信業、研究開発施設
通信回線使用料補助金 50％

3,000万円以内

(1,000万円×3年)

 

対象要件

〇対象業種：製造業、流通業、情報通信業、研究開発施設

〇立地区域：工場適地・産業導入地区・重点促進区域など

〇その他

  • 市と立地協定を締結すること。
  • 用地取得後5年以内に操業を開始すること（新設の場合）
  • 新たな工場等の設置に伴い、市内の既存の工場等の操業を停止し、又は操業能力を著しく減少させるなどの場合でないこと。（新設又は増設の場合）

〇雇用・面積要件等

区分 雇用増加数 用地取得面積 設備投資額
製造業・流通業 情報通信業・研究開発施設
新設（市外） 5人以上

2,000平方メートル以上

（本市の特性を生かした事業の場合1,000平方メートル以上）

200平方メートル以上

（本市の特性を生かした事業の場合100平方メートル以上）

 ー
新設（市内） 3人以上

1,000平方メートル以上

 100平方メートル以上 ー
増設 3人以上 ー ー ー
移設 3人以上 ー ー

2,000万円以上

（これまで補助金を受けたことが無い工場等のみ対象）

 

補助金の詳細

当該補助金は、立地形態や業種による適用有無、新規雇用者等の数に応じ補助率・上限額に変動等があります。
また、助成を受ける場合、市において事前審査を行い、市や県と立地協定を締結する必要があります。
詳しい内容については、以下の資料を参照のうえ、個別にお問合せください。

 

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お問い合わせ

鹿屋市市長公室政策推進課産業立地推進室

電話番号：0994-35-1019

FAX番号：0994-42-2001

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