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更新日:2020年7月14日

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鹿屋市工場等立地促進補助金について

鹿屋市への立地や市内定着を更にサポートします

これまで鹿屋市では、市内に一定の条件を満たす工場等を新設、増設、移設、改築又は機械設備の更新を行う企業に対し、
助成を行ってきました。
今回、更なる企業立地の促進や市内企業の市内定着や企業活動を促進するため、
補助対象要件の緩和や雇用促進補助金を充実させるなど優遇制度の内容を見直しました。

鹿屋市工場等立地促進補助金の概要

❕当該補助金の助成を受ける場合、市において事前審査を行い、市や県などと立地協定を締結する必要があります。
立地する前に鹿屋市産業振興課(直通:0994-31-1180)までお問合せください。

【改正の概要】

1.企業立地の促進
本市の特性を活かした事業を行う企業が立地した場合⇒補助対象要件である土地面積を緩和【新設】
 
2.移住・定住の促進
(1)工場等用地取得費補助金の上限額に対する緩和措置
U・Iターン者・障がい者・新規学卒者・転勤者を雇用した場合及びU・Iターン者や転勤者と共に家族が移住した場合
⇒土地の補助限度額の算定基礎である雇用者のカウント方法を優遇【新設】
 
(2)雇用促進補助金の充実
⇒補助対象に新規学卒者、転勤者及びU・Iターン者や転勤者と共に移住した家族等を追加【新設】
⇒補助対象をU・Iターン者である新規学卒者及び障がい者まで拡大【拡充】
 
3.本市経済への反映・波及
建物又は機械設備の整備に要する経費のうち、市内企業が受注した経費割合に応じ、
建物・機械設備の補助率をそれぞれ設定【新設】

1.本市の特性を生かした事業を行う工場等を立地する場合

市外事業者が工場等を新設する場合

  • 製造業・流通業

(旧)2,000平方メートル以上⇒(新)1,000平方メートル以上(市内企業の工場新設と同等の要件に緩和)

  • 情報通信業・研究開発施設

(旧)200平方メートル以上⇒(新)100平方メートル以上(市内企業の工場新設と同等の要件に緩和)

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2-1.工場等用地取得費補助金の上限額算定方法の変更

  • 雇用者数に応じた上限額(変更なし)

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  • 雇用者数のカウント方法

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2-2-1.雇用促進補助金の充実

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(注)交付申請時に本市に住所を有していること

(注)上限額は移住促進補助金と合わせて1,500万円

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2-2-2.移住促進補助金の新設

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(注)雇用又は異動後、本市に1年以上住所を有し、交付申請時においても継続して本市に住所を有している者が対象

3.建物・機械設備補助金の見直し

  • 建物と機械設備をそれぞれ算定
  • 補助対象施設のうち、市民に開かれた施設・エリアは優遇して算定

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お問い合わせ

鹿屋市農林商工部産業振興課企業支援係

電話番号:0994-31-1180

FAX番号:0994-43-2140

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