更新日：2023年8月1日

国民健康保険の給付

• 病院にかかるとき（療養の給付）
• 入院したときの食事代
• 医療費が高額になったとき（高額療養費）
• 子どもが生まれたとき（出産育児一時金）
• 亡くなられたとき（葬祭費）
• いったん医療費を全額自己負担したとき（療養の給付）
• 移送されたとき（移送費）
• 交通事故などにあったとき（第三者行為による傷病）
• 厚生労働大臣指定の特定疾病
• R5.5.7までに感染した新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金の支給

お住まいの地域に関わらず、本庁、各総合支所で手続きができます。
※ここに掲げている70歳以上の方は、後期高齢者医療制度の適用を受けていない方のことです。

病院にかかるとき（療養の給付）

病気やケガで病院等にかかるとき、窓口で保険証（国民健康保険被保険者証）を提示することにより、医療費の一部を負担する（一部負担金）だけで診療を受けることができます。

一部負担金以外の医療費は、後で鹿屋市国民健康保険より病院等に支払われます。

年齢		自己負担
6歳に達する日以降の最初の3月31日まで		2割
6歳に達する日以降の最初の4月1日から70歳の誕生月(1日生まれの方は誕生月の前日)まで		3割
70歳の誕生月の翌月(1日生まれは誕生月)から75歳の誕生日の前日まで	現役並み所得者以外	2割
	現役並み所得者の方	3割

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入院したときの食事代

入院中の食事代については、診療や薬にかかる費用とは別に、一部を自己負担してください。
残りの食事代は鹿屋市国民健康保険が負担します。
入院中の食事代の負担額は次のとおりです。

区分		負担額(1食あたり)
一般（下記以外の方）		460円
住民税非課税の世帯に属する方	90日以内の入院	210円
	90日を超える入院	160円
	低所得1.	100円

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医療費が高額になったとき（高額療養費）

ひと月に医療機関で支払った一部負担金の額が世帯ごとに定められた額（自己負担限度額）を超えたとき、その超えた分が申請により払い戻されます。

高額療養費の計算は、医療機関からの診療報酬明細書（レセプト）などにより審査しますので、診療を受けた月から少なくとも3か月あとになります。（審査の結果、さらに数か月お待ちいただくことがあります。）

国保の給付対象とならない入院時の差額ベッド代や食事代、歯科等の自由診療は支給対象外です。

高額療養費支給申請の簡素化

次に該当する世帯を除き、一度申請することにより、次回以降の高額療養費は申請なしに自動振込で支給されます。

• 国民健康保険税の滞納が生じた場合
• 指定した金融機関の口座に高額療養費が振込できなくなった場合
• 申請の内容に偽りその他不正があった場合
• そのほか、市長が適当でないと認める場合

• 本人確認書類
• 世帯主名義の口座の通帳
• 委任状（手続きされる方が世帯外の場合必要）

高額療養費の自己負担限度額

同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、下表の限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。

高額療養費の算出方法

1. 個人ごとに、外来すべての一部負担金の合計額が「外来の限度額（B）」を超えた場合、その超えた額が支給されます。
2. 国保に加入している同じ世帯のすべての70歳以上の人の入院と外来の一部負担金の額を合計し、「入院と外来を合算した限度額（C）」を超えた額が支給されます。

限度額適用認定証、食事療養（兼生活療養）標準負担額減額認定証とは

医療機関に認定証を提示することで、窓口での支払い（保険適用分）が自己負担限度額までになったり、食事代が減額されたりします。
窓口での支払いが自己負担限度額までになると、後で高額療養費の支給申請をする必要がなくなります。
ただし、複数の医療機関への支払いを合算して限度額を超える場合や、同一医療機関であっても外来と入院がある場合などは、後日、高額療養費の支給申請をすることになります。

• 限度額適用認定証・・・窓口での支払い（保険適用分）が自己負担限度額までになります。
• 食事療養（兼生活療養）標準負担額減額認定証・・・入院したときの食事代が減額されます。

高額医療・高額介護合算について

この制度は医療と介護、両方のサービスを利用されている世帯の負担を軽減するものです。
医療保険からは「高額療養費」、介護保険からは「高額介護サービス費」として、自己負担限度額を超えた分については、支給されてきました。
その制度に加えて、医療保険と介護保険の自己負担額を世帯ごとに1年間（毎年8月から翌年7月31日）の合計をし、下記の基準額を超えた場合、その額を高額医療・高額介護合算療養費として支給する制度です。

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子どもが生まれたとき（出産育児一時金）

• 国民健康保険の被保険者が出産したとき、出産育児一時金を支給します。
• 出産育児一時金の額は、産科医療補償制度に加入している医療機関で、在胎週数22週以降に出産した場合、500,000円です。（令和5年3月31日までの出産は、420,000円となります。）
• 在胎週数22週未満の出産の場合や、同制度に未加入の医療機関で出産した場合、488,000円です。（令和5年3月31日までの出産は、408,000円となります。）
• 妊娠13週（85日）以降であれば、死産・流産でも支給します。
• 社会保険等、他の保険から出産育児一時金が支給される場合は、国民健康保険では支給しません。

直接支払制度

この方法を利用した場合、病院等の窓口負担は、出産育児一時金を超える費用のみです。

入院する際に国民健康保険の保険証等を提示し、病院等との間で、出産育児一時金の申請及び受取に係る代理契約を締結します。
病院等は世帯主に代わって、出産育児一時金を申請し、出産後に病院等が出産育児一時金を直接受け取ります。

直接支払制度を利用しなかった場合又は直接支払制度を利用し、病院等でかかった金額が出産育児一時金の額未満であった場合、世帯主の申請により、出産育児一時金（制度利用の場合は差額）を支給します。

【必要なもの】

• 出産した人の保険証
• 世帯主名義の普通預金通帳
• 直接支払に関する合意文書
• 出産費用の領収・明細書
• 死産・流産の場合は医師の証明書
• 出産育児一時金申請書（PDF：188KB）

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亡くなられたとき（葬祭費）

被保険者が亡くなったとき、葬儀を行われた方に20,000円を支給します。

【必要なもの】

• 国保の保険証
• 葬儀執行者（喪主）の預金通帳
• 葬儀執行者（喪主）とわかるもの（次のいずれか）

• 死亡を証明するもの（市外で死亡の届出をされたとき）
• 葬祭費支給申請書（PDF：153KB）

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いったん医療費を全額自己負担したとき（療養費の支給）

補装具を作成したとき

医師が治療に必要と認めたコルセット等の治療用装具の代金について国民健康保険の負担分を払い戻します。

【必要なもの】

• 保険証
• 世帯主の通帳
• 領収書（領収書に内訳が記載されていない場合は、内訳書も必要です）
• 医証又は診断書等
• 世帯主および対象者のマイナンバーがわかるもの
• 療養費支給申請書（PDF：259KB）
• 装具の写真（靴型装具のみ）※被保険者が実際に装着するものであることが確認できるもの

やむを得ない事情で保険証を持たずに自費で医療機関にかかったとき等

やむを得ず保険証を提示しないで治療を受け、医療費の全額を支払った場合、国民健康保険の負担分を払い戻します。

【必要なもの】

• 保険証
• 世帯主の通帳
• 領収書
• 診療報酬明細書（レセプト）※開封厳禁
• 世帯主および対象者のマイナンバーがわかるもの
• 療養費支給申請書（PDF：259KB）

海外で医療機関を受診したとき

海外旅行等渡航中に病気やけがのため、やむを得ず海外の病院等で治療を受けた場合、申請により支払った医療費の一部が払い戻される場合があります。（申請は支払った日の翌日から2年以内です。）
支給の対象となるのは、日本国内で保険診療として認められた治療に該当する場合です。
なお、治療目的で出国し、国外の医療機関にかかった場合は制度の対象となりません。

海外療養費は、日本国内に住所のある方が、旅行等で短期間国外に行ったときに治療を受けた場合に給付される制度で、長期間（概ね1年以上）国外に居住する場合には制度の対象外となります。

【必要なもの】

• 保険証
• 世帯主の預金通帳
• 診療内容明細書（FormA）（PDF：9KB）
• 診療内容明細書（日本語訳文）（PDF：31KB）（翻訳者の住所・氏名が記載されているもの）
• 領収明細書（FormB）（PDF：8KB）
• 領収明細書（日本語訳文）（PDF：31KB）（翻訳者の住所・氏名が記載されているもの）
• 領収明細書（歯科）（PDF：11KB）
• 領収明細書（歯科・日本語訳文）（PDF：30KB）（翻訳者の住所・氏名が記載されているもの）
• 現地の医療機関に支払った領収書（原本）
• パスポート
• 調査に関わる同意書（PDF：373KB）
• 手続きに来る方の本人確認書類
• 世帯主および対象者のマイナンバーがわかるもの
• 療養費支給申請書（PDF：259KB）

翻訳文に、誤訳や翻訳漏れがある場合、海外療養費の支給を受けるうえで不利益を被ることがありますのでご注意ください。
なお、翻訳手数料については申請者の負担となります。
診療内容明細書と領収明細書は、暦の1か月単位で、医療機関ごと、入院・外来別に作成してもらってください。

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移送されたとき（移送費）

国民健康保険の被保険者で、医師が認めた重症の人であって、その病院ではできない治療のために緊急やむを得ず、入院や転院をする際の移送に費用がかかったとき、申請し、国民健康保険の保険者が必要と認めた場合には移送費が支給されます。
※認められる場合でも、もっとも合理的な公共交通機関の運賃等の範囲になります。
また、通院の場合や、単に入院・退院をする場合などは対象になりません。

【必要なもの】

• 保険証
• 移送を必要とする医師の証明書
• 移送にかかった費用の領収書
• 移送経路および手段のわかるもの
• 世帯主および対象者のマイナンバーがわかるもの
• 移送費支給申請書（PDF：103KB）

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交通事故などにあったとき（第三者行為による傷病）

交通事故、けんか、食中毒、他人の飼い犬に咬まれたことなど、第三者行為によるケガや病気で保険証を使用して治療をした場合、保険者（鹿屋市）への届出が義務付けられています。
詳しくは、次の手引きを御覧ください。
国民健康保険第三者行為による傷病届の手引き（PDF：1,026KB）

【必要なもの】
手引きを御確認の上、届出をお願いします。

• 保険証
• 世帯主の認印
• 治療をした人の認印
• 第三者行為による傷病届（PDF：114KB）
• 交通事故証明書
• 人身事故証明書入手不能理由書（PDF：137KB）
• 人身事故証明書入手不可能理由書記入にあたって（PDF：49KB）
• 事故発生状況報告書（PDF：64KB）
• 念書（PDF：69KB）
• 誓約書（PDF：101KB）
• 示談書
• 同意書（PDF：91KB）
• 治療をした人のマイナンバーがわかるもの

損害保険会社が届出を代行する場合は、次の様式を御利用ください。

第三者行為による傷病届等一式（日本損害保険協会等との覚書締結分）（PDF：303KB）

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厚生労働大臣指定の特定疾病

人工透析が必要な慢性腎不全・血友病・HIV感染症で、高額な治療を長期間継続して行う必要がある方は、国民健康保険被保険証と一緒に「特定疾病療養受療証」を病院等の窓口に提示すれば、自己負担限度額が毎月10,000円（ただし、慢性腎不全で人工透析を必要とする70歳未満の上位所得者は20,000円）までとなります。（食事療養および生活療養に要する費用は除きます）

【必要なもの】

• 保険証
• 世帯主および対象者のマイナンバーがわかるもの
• 国民健康保険特定疾病認定申請書（国民健康保険）（PDF：254KB）
• （申請書を病院に提出し、医師の証明を受けてください。）

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