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更新日：2025年2月19日

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令和7年度（令和6年分）申告からの主な税制改正

 

住宅借入金等特別控除の拡充

  • 住宅借入金等特別控除は、所得税で住宅ローン控除を受けている方で、所得税で控除しきれなかった額がある場合に、一定の金額を限度として翌年度の市民税・県民税所得割額から控除される制度です。
  • 子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する世帯）・若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）について、令和6年に入居する場合、借入限度額は次表のとおり上乗せされます。
新築・買取再販売住宅 認定住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅
借入限度額 子育て・若者夫婦世帯 5,000万円 4,500万円 4,000万円
上記以外 4,500万円 3,500万円 3,000万円

 

  • 合計所得金額が1,000万円以下の方に対して、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認期限が令和6年12月31日まで延長されます。
  • 令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン控除を受けられません。
 

関連リンク

「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」に係る定額減税

  • 令和7年度市民税・県民税に係る合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下（給与収入のみの場合、給与収入1,195万円超2,000万円以下）で「市民税・県民税所得割が課税」されている方のうち、同一生計配偶者がいる方について、「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」分の定額減税額1万円が控除されます。
  • 控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは、納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円超で、かつ、配偶者（国外居住者を除く）の合計所得金額が48万円以下の方です。
  • 同一生計配偶者に係る定額減税は、令和6年分確定申告等において、同一生計配偶者を申告している場合に限ります。

お問い合わせ

鹿屋市総務部税務課市民税係

電話番号：0994-31-1112

FAX番号：0994-31-1163

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