更新日：2026年6月12日

施政方針及び予算編成要旨【令和8年6月鹿屋市議会定例会】
令和8年6月12日

施政方針及び予算編成要旨全文（PDF：346KB）

-はじめに-

私は「ないものねだりではなく、あるもの探し」の視点を大切にし「対話に始まり、届けるまでが政策である」という姿勢で市政運営に取り組んでまいりました。
市政が何を目指し、どこへ向かおうとしているのかを丁寧に伝え、市民の皆様と思いを共有しながらまちづくりを進めていくためには、「対話」と「情報発信」の積み重ねが不可欠であるる考えています。
また、市民生活を守りながら、本市が持続可能な発展を遂げるためには、強固な経済基盤の構築が重要であると考えております。
こうした認識のもと、これからも市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、鹿屋市の持つ可能性を最大限に生かしながら「未来創造都市かのや」の実現に全力で取り組んでまいります。

-就任4か月の取組-

市長就任から4か月が経過し、この間、地域の課題と本市の可能性を直接目の当たりにする中で、市政の舵取りを担う責任の重さと、市民の皆様から寄せられる期待の大きさを改めて実感しております。
現在、長引く物価高騰は、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしております。
このため、市民生活への支援として、国・県の交付金等を活用した「かのや生活応援券」の郵送を開始したほか、障害福祉サービス事業所、中小企業、農畜水産事業者など幅広い分野への支援を順次実施しております。
今後も、国・県の動向や社会経済情勢を踏まえながら、家計の負担軽減と事業者の安定的な事業継続を支え、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
また、様々な政策を市民の皆様へ迅速かつ確実にお届けし、市政への理解をより一層深めていただく必要があるため、広報・広聴の充実にも力を入れております。
これまで年4回であった市長記者説明会を、原則として毎月開催するとともに、YouTubeを活用した動画配信「3分間さくっと！！解説」を開始するなど、情報発信の強化に向けた取組を進めております。
更に、中心市街地や霧島ヶ丘公園の活性化のほか、介護分野や農林水産分野などの課題について、関係機関や各業界の皆様との意見交換を重ね、市民の皆様からいただく「生の声」を政策に反映できるよう努めております。
加えて、産業振興の取組として、東京都内の企業等を訪問し、市長就任後初となるトップセールスを実施いたしました。
地域の魅力を的確に伝え、直接企業の声に耳を傾けることは、実効性のある誘致につなげる上で非常に重要です。
今後も県や関係機関と連携しながら、自らが先頭に立って積極的なセールスを展開してまいります。

-市政運営の基本方針-

私が掲げる「未来創造都市かのや」は、第3次総合計画の理念や方向性を踏まえつつ、本市の未来への想いを込めたものであり、その実現に向けて、「産業振興で稼げるまち」「交流で賑わうまち」「こども・若者の未来を創るまち」「安心して暮らし続けられるまち」「福祉と共生・協働が充実したまち」の5つの基本方針を柱に市政運営を進めてまいります。
令和8年度当初予算は「骨格予算」として編成し、この骨格に肉付けを行う6月補正予算編成にあたっては、これら5つの方針に基づく事業を構築し、市民の皆様の期待に応えるべく、公約実現に向けた第一歩を踏み出す予算として編成しました。
その結果、補正予算額は、18億6千388万4千円で、補正後の予算総額は、633億7千388万4千円となりました。
これらの方針を着実に推進し、時代の変化や多様化する行政課題に迅速に対応するため、7月から各事業の推進力を最大限に高める組織体制へと再編すべく、本定例会において議案を提案しております。
具体的には、部局横断的な政策立案機能を強化し、政策をより強力に推進するほか、DX推進やデータの活用、広報・広聴機能を充実・強化させるため、「市長公室」を「総合政策部」に改編し、「総合政策課」の設置や「デジタル政策課」の移管、「秘書広報課」の新設を行います。
また、スポーツと観光の高い親和性を生かした、交流人口・関係人口の拡大や魅力ある雇用創出を一体的に推進するため「産業交流部」を新設し、「スポーツ振興課」を移管するほか、母子保健と児童福祉を一体的に支援する「健康こども部」を新設いたします。
更に、人材確保や育成、適正配置を戦略的に進める「人事課」を新たに設置し、11部45課となります。
今回の組織再編を通じて、庁内の横断的な連携を強化し、スピード感を持って、効果的かつ効率的な市政運営を推進してまいります。

-主要施策の概要-

本予算で取り組む主要施策について御説明いたします。

• 基本方針1の「産業振興で稼げるまち」では、畜産業において、子牛価格高騰に直面する肉用牛肥育農家の負担を軽減するため、肥育素牛の導入支援を拡充し、生産基盤の強化とブランド力向上を推進します。
  また、有害鳥獣による農作物被害を軽減するため、被害が最も多いイノシシの捕獲買上期間を通年化するとともに、農家による電気柵の購入を支援します。
  更に、中小企業の創業予定者等に対し、上限150万円となる経費助成と創業後までの伴走支援を合わせて行う制度を創設いたします。
  県内でも特に手厚い支援により、事業の立ち上げ期における負担を軽減することで、創業しやすい環境を整備し、商工業の振興と活性化を推進します。
• 基本方針2の「交流で賑わうまち」では、地域資源を生かした観光振興や、スポーツによる交流の促進等に取り組みます。
  本市の認知度向上やブランド力強化、移住・誘客を図るため、新たな視点や発想のもとでシティプロモーションを強力に展開してまいります。
  また、地域の多様な関係者と連携しながら、実効性のある「新たな観光戦略」を策定し、本市が誇る豊かな地域資源を最大限に活用した観光まちづくりを推進いたします。
  更に、スポーツ合宿の受入環境を充実させるためのピッチングマシンの整備や、ウォーキングアプリの活用等を通じて「する・みる・ささえる・つながる」スポーツを推進し、市民のスポーツ実施率の向上とスポーツを通じた交流の促進へとつなげてまいります。
• 基本方針3の「こども・若者の未来を創るまち」では、こども・若者の健やかな成長を支えるため、切れ目のない子育て支援や教育の充実など、子育てしやすい環境づくりを進めます。
  子育て支援については、新たに0歳児から2歳児までの保育料を無償化し、県内で最も手厚い支援内容となる、すべての児童を対象とした保育料の完全無償化を実現いたします。
  併せて、認可外保育施設の経営安定化や保育環境の改善を図るため、施設の運営費等の一部支援を行い、地域全体で安心して子育てができる基盤を整えてまいります。
  更に、学校教育については、屋内運動場に空調設備を設置し、児童生徒が安心して、学習・活動ができる環境整備を推進します。
• 基本方針4の「安心して暮らし続けられるまち」では、道路・橋りょう等の適切な維持管理や、防災・防犯、交通安全対策の実施など、災害に強く、日々の安全性を高めるまちづくりを進めます。
  道路環境の整備については、近年の気候変動に伴う雑草の繁茂時期の長期化・集中化に対応するため「みんなで取り組む道路環境の改善」の考え方のもと、事業費を前年度より約40％増額し、道路の除草・伐採等の取組強化や道路愛護活動への支援充実を図り、市民と行政が一体となって、取り組んでまいります。
  また、防災・減災対策については、総合的な雨水排水対策の実現に向け、有識者等で構成された懇談会からの提言を踏まえ、笠野原台地における雨水排水対策に係る整備手法等の検討を進め、浸水・冠水被害の軽減を図ることで、安全・安心な市民生活の実現を目指してまいります。
  更に、防犯や交通安全の推進については、通学路の区画線の補修や主要交差点等への防犯カメラの設置により、交通安全対策及び防犯対策の充実・強化を図り、こどもから高齢者まで、誰もが安心して暮らせる地域社会を築いてまいります。
• 基本方針5の「福祉と共生・協働が充実したまち」では、高齢者福祉の向上や地域における支え合いの仕組みづくりに加え、生涯学習や国際交流の推進などにより、誰もが共に学び、支え合える地域社会の実現を目指します。
  高齢者福祉については、在宅介護現場の業務効率化や介護負担の軽減を図るため、新たにICT機器を活用したデータの収集や効果検証を行い、将来にわたる安定した介護サービス提供体制の構築を進めてまいります。
  生涯学習や社会教育の推進については、次代を担う人材を育み、多様な学びに触れる機会を創出するため、著名な専門家を招いたリカレント教育講演会や国内最高峰のプロ卓球リーグ「Tリーグ」公式戦を招致・開催し、トップレベルのスポーツや学び直しを身近に感じ、親しめる機会を創出してまいります。
  また、多様な文化や価値観を認め合う多文化共生社会の実現に向け、「かのやこどもPR大使」として台湾へ派遣する児童生徒の人数を拡充するとともに、地域における外国人住民との交流を目的とした「交流カフェ」やワークショップ等に取り組む民間団体への支援を行い、国際理解を深める機会をより一層充実させてまいります。
  更に、市民と行政が一体となった持続可能な地域づくりを実現するため「鹿屋市共生・協働で進めるまちづくり基本指針」の改定を進め、地域コミュニティの活性化や市民活動への支援など、本市が目指す協働のまちづくりを進めてまいります。
  市政運営については、市民課への電話での問い合わせに対し、24時間365日いつでも対応可能な「AI自動音声ツール」を県内で初めて導入するほか、こども家庭センターにおける相談記録システムや、統合型GISを活用した道路調査システムを導入するなど、多角的な行政事務のDXを推進してまいります。

これら一連の取組を通じて、業務の徹底的な効率化と市民の利便性向上を両立させ、市民サービスの質を高めてまいります。
以上、主要な施策の概要について御説明しました。

-条例その他の案件-

次に、議案第39号から45号までの条例その他の議案について、その主なものを御説明いたします。

• 議案第39号については、本年7月から市の行政組織の見直しを行うため、関係する条例を改正するものです。
• 議案第40号については、在留カード等と個人番号カードを一体化する「特定在留カード等」の運用が開始されることに伴い、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末において、特定在留カード等による印鑑登録証明書の交付ができるよう改正するものです。
• 議案第41号については、非常勤消防団員が公務により亡くなった場合の葬祭補償の額について、国の基準に準じて改正するものです。
• 議案第42号と43号については、鹿屋市消防団の消防ポンプ自動車を購入するため、議会の議決を求めるものです。
• 議案第44号については、笠野原地区水利施設管理強化事業において、鹿屋市と肝付町の間で事務委託に係る規約を定め、当該事務を鹿屋市が肝付町から受託しようとするものです。
• 報告第6号については、事故の和解及び損害賠償の額を定めることについて、専決処分したものです。
• 報告第7号と8号については、令和7年度繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を調製したので、地方自治法施行令の規定により報告するものです。

-むすび-

現在、国において、これまでの地方創生をさらに発展させ、本年夏を目途に新たな「戦略」の取りまとめを進めています。
これは「強い経済」の実現を特に重視し、世界をリードする先端産業や、地域の強みを活かした産業の拠点を全国各地に育てることで、地方の活力によって日本全体の経済を成長させていくというものです。
九州ブロックにおいては、半導体産業の集積を契機とした動きに加え、「食・観光・ヘルスケア」といった分野での拠点形成の素案が示されるなど、国を挙げた具体的な枠組みの検討が進められています。
本市といたしましても「全国有数の農業産出額を誇る食料供給基地」としての強みや豊かな地域資源など、市が誇る「あるもの」を生かしながら、国の支援策を活用した効果的な施策を進めるとともに、「大隅は一つ」という大局的な視点に立ち、大隅地域のリーディングシティとして、近隣自治体との連携や相互交流を深め、地域全体の成長を牽引してまいります。
引き続き、市民の皆様との対話を重ね、鹿屋市の未来を切り拓き「未来創造都市かのや」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
以上、市政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、今回提案しております主な議案等について御説明しました。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。