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更新日:2025年3月7日

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地域密着型サービスの介護報酬・加算

徘徊模擬訓練に参加された地域の皆さん

地域密着型サービス事業所の加算届出手続きについてご案内します。

電子申請届出システムの運用について

令和7年3月から電子申請届出システム(厚生労働省所管)の運用を開始します。
電子申請届出システムから申請する場合は、下記のリンク先を御確認ください。

加算届出

新たに加算等を算定しようとする場合には、予め市へ届け出てください(メールで提出する場合はコチラ)。

提出すべき書類は、次の1から3です。

  1. 介護給付費算定に関する届出書(EXCEL:30KB)
  2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(EXCEL:400KB)
  3. 要件を満たすことが確認できる添付書類

なお、下表のとおり、届出による算定開始時期がサービス種別ごとに異なりますので、御注意ください。

サービスの種類

算定時期

在宅系サービス

毎月15日までに届出→翌月から算定開始
毎月16日以降に届出→翌々月から算定開始

入所系サービス

届出が受理された月の翌月から開始
(届出が受理された日が月の初日である場合はその月から開始)

添付書類の提出について

サービス種別及び届出項目ごとに必要となる添付書類が異なります。

届出を行おうとするサービス種別を以下から選択してください。

認知症対応型通所介護

届出を行おうとする加算等の項目を以下から確認し、添付書類を提出してください。

届出項目

添付書類

職員の欠員による減算の状況

高齢者虐待防止措置実施の有無

  • 不要

業務継続計画策定の有無

  • 不要

感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応

時間延長サービス体制

入浴介助加算

生活機能向上連携加算

個別機能訓練加算

ADL維持等加算〔申出〕の有無

  • 不要

若年性認知症利用者受入加算

  • 不要

栄養アセスメント・栄養改善体制

口腔機能向上加算

科学的介護推進体制加算

サービス提供体制強化加算

介護職員等処遇改善加算

小規模多機能型居宅介護

届出を行おうとする加算等の項目を以下から確認し、添付書類を提出してください。

届出項目

添付書類

職員の欠員による減算の状況

高齢者虐待防止措置実施の有無

  • 不要

業務継続計画策定の有無

  • 不要
特別地域加算
  • 不要

中山間地域等における小規模事業所加算(地域に関する状況)

  • 不要

認知症加算

認知症加算(Ⅲ)及び(Ⅳ)は届出不要です。

若年性認知症利用者受入加算

  • 不要

看護職員配置加算

看取り連携体制加算

訪問体制強化加算

総合マネジメント体制強化加算

科学的介護推進体制加算

生産性向上推進体制加算

サービス提供体制強化加算

介護職員等処遇改善加算

認知症対応型共同生活介護

届出を行おうとする加算等の項目を以下から確認し、添付書類を提出してください。

届出項目

添付書類

夜間勤務条件基準

職員の欠員による減算の状況

身体拘束廃止取組の有無

  • 不要

高齢者虐待防止措置実施の有無

  • 不要

業務継続計画策定の有無

  • 不要

3ユニットの事業所が夜勤職員を2人以上とする場合

  • 不要

夜間支援体制加算

若年性認知症利用者受入加算

  • 不要

利用者の入院期間中の体制

看取り介護加算

医療連携体制加算Ⅰ

医療連携体制加算Ⅱ

認知症専門ケア加算

認知症チームケア推進加算

科学的介護推進体制加算

高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ

高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ

生産性向上推進体制加算

サービス提供体制強化加算

介護職員等処遇改善加算

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

届出を行おうとする加算等の項目を以下から確認し、添付書類を提出してください。

届出項目

添付書類

高齢者虐待防止措置実施の有無

  • 不要

特別地域加算

  • 不要

中山間地域等における小規模事業所加算(地域に関する状況)

  • 不要

中山間地域等における小規模事業所加算(規模に関する状況)

  • 不要

緊急時訪問看護加算

特別管理体制

ターミナルケア体制

総合マネジメント体制強化加算

認知症専門ケア加算

口腔連携強化加算

サービス提供体制強化加算

介護職員等処遇改善加算

地域密着型通所介護

届出を行おうとする加算等の項目を以下から確認し、添付書類を提出してください。

届出項目

添付書類

職員の欠員による減算の状況

高齢者虐待防止措置実施の有無

  • 不要

業務継続計画策定の有無

  • 不要

感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応

時間延長サービス体制

共生型サービスの提供(生活介護事業所)

  • 不要

共生型サービスの提供(自立訓練事業所)

  • 不要

共生型サービスの提供(児童発達支援事業所)

  • 不要

共生型サービスの提供(放課後等デイサービス事業所)

  • 不要

生活相談員配置等加算

入浴介助加算

中重度者ケア体制加算

生活機能向上連携加算

個別機能訓練加算

ADL維持等加算〔申出〕の有無

  • 不要

認知症加算

若年性認知症利用者受入加算

  • 不要

栄養アセスメント・栄養改善体制

口腔機能向上加算

科学的介護推進体制加算

サービス提供体制強化加算

介護職員等処遇改善加算

地域密着型特定施設入居者生活介護

届出を行おうとする加算等の項目を以下から確認し、添付書類を提出してください。

届出項目

添付書類

職員の欠員による減算の状況

身体拘束廃止取組の有無

  • 不要

高齢者虐待防止措置実施の有無

  • 不要

業務継続計画策定の有無

  • 不要

入居継続支援加算

入居継続支援加算(テクノロジーの導入)

生活機能向上連携加算

個別機能訓練加算

ADL維持等加算〔申出〕の有無

  • 不要

夜間看護体制加算

若年性認知症入居者受入加算

  • 不要

看取り介護加算

認知症専門ケア加算

科学的介護推進体制加算

高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ

高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ

生産性向上推進体制加算

サービス提供体制強化加算

介護職員等処遇改善加算

 

 

お問い合わせ

鹿屋市保健福祉部高齢福祉課給付管理係

電話番号:0994-31-1116

FAX番号:0994-41-0701

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